インド北東部に侵入する支那

海でも陸でもやりたい放題。

中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か

産経新聞 6月15日(水)19時18分配信
 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。
色々きな臭いな。


今回、支那が侵入した地域はインド北東部。
インド
赤で塗られた部分が、アルナーチャル・プラデーシュ州である。
この地域は、インドと支那との間で領土について争いのある地域で、支那はこの州の大半の領有を主張している。


さて、歴史的には元々この土地はチベットやモンゴルなどが領有権を争っていたが、チベットのバックにはイギリスが、モンゴルのバックにはロシア帝国がついていて、さながら代理戦争状態であった。
この状態に一旦区切りが付けられたのがシムラ会議(1913年~1914年)と呼ばれる会議なのだそうだ。が、シムラ条約の批准はイギリスとチベットのみ。この会議ではイギリスが当時イギリス領であったインドのアッサム地方とチベットの境界をチベット側に受諾させている。
翌年のキャフタ会議ではロシア帝国、モンゴル、支那(北京政府:中華民国による)が調印し、批准される。キャフタ会議では主にモンゴル問題が取り扱われていて、内モンゴルと外モンゴルが切り分けられ、モンゴルの領地は外モンゴルのみが承認されている。
とまあ、簡単に言うとインドと支那との間で統一見解が得られておらず、これらの会議で決定的にすれ違ってしまったと言うことである。

その結果、チベットが支那の一部だと主張する支那は、この地域も支那の土地だと主張し、インドとの衝突が起きて1959年~1960年にかけては武力衝突も勃発している。現在は、インドがこの地方の実効支配を強固にするためにインフラ整備を行っている。

とまあ、元々領有権について明確な合意が得られていないのがこの地域であり、インドに対して支那から武力的な介入が頻繁に行われる土地でもある。
中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていなかったという。
ただ、ここ数年はその様な話はなりを潜めていたらしい。
で、ここへ来て改めてその動きを活発化させた理由は、G7首脳会談の際に支那に対して圧力を掛け、その後、会場共同訓練に参加したからだ、という分析が多い模様。
 9日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは10日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが、昨年、日本の恒常的参加が決まっていた。
でもまあ、これ、去年から決められていた話なんだよね。


ここへ来て、支那がこの様な行動を採っている背景には、習近平体制での外交政策の失敗が大きく響いているのでは無いか?と、その様に思う。

中国完全孤立 南シナ海問題でASEAN懐柔に失敗 外相1人会見の異常事態

夕刊フジ 6月15日(水)16時56分配信
 中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が1人で会見するという異常事態となった。
そして、それは支那包囲網を敷く日本の安倍政権に対しての風当たりに繋がっていると思われる。
 フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ASEAN側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。
そもそもこの問題の発端は、支那の海洋進出にあるのだが、ここへ来てフィリピンのハーグへの訴えやらASEANの動向に関して神経を尖らせている模様。
 4月には中国の劉振民外務次官がASEAN各国に対し、仲裁の結論に同調することは「危険な動きだ」と発言。これが「恫喝(どうかつ)」(シンガポール外務省高官)と受け止められ、反発が広がった可能性があり、中国外交は失敗に終わった。
支那の海洋進出はASEAN各国にとっても他人事では無い。そう考えれば、「領地を指しだしても支那のご機嫌取りをする」という選択肢は、多くの国々にとっては取り得無い話だ。


しかし、こうした支那の動きは、経済的な行き詰まりが大きく影響している可能性は高い。

習主席の“野望”に大打撃 米MSCIが国際株価指数から中国株を排除

夕刊フジ 6月15日(水)16時56分配信
 世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は14日、中国本土に上場している人民元建ての株式(中国A株)について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。
こんな話もあるが、既に大失態待ったなしのAIIBや、息をしているのか分からないBRICsなど、支那経済の足を引っ張ること請け合いの諸々の事柄を含めて、支那経済の先行きはかなり怪しい。


そして、支那の人民銀行も人民元の中心レートの引き下げに踏み切る。
  中国人民銀行(中央銀行)は15日、人民元の中心レートを引き下げ、11年以来となる6.6元台に設定した。米MSCIは、中国本土で取引されている人民元建て株式(A株)をMSCI新興市場指数に組み入れることを見送った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8SIBJ6JIJUO01
人民元が切り下げられたら何が起きるのか?
人民元が安くなると言うことは、つまり量的緩和政策に似た効果が得られると言うことであり、支那の景気に対する刺激策という意味合いは強い。
通貨安誘導の市場操作は、他国に大きな影響を与えることもあって、国際的に問題となるケースもあるのだが、今回の人民元切り下げはアメリカにも容認された模様。

とはいえ、これで支那経済が何とかなるかというと、そんなことは幻想レベルの話。寧ろ、更なる人民元切り下げをしなければメリットが得られず、大幅に切り下げを行えば新興国にデフレショックが起こる。支那の輸出にも大きな影響が出るだろう。
支那国内の人件費が上がってしまっている状態で、今再び世界の工場の地位を取り戻そうというのは不可能に近い。支那は良くも悪くも構造改革をしなければ、経済の再生は不可能なレベルにあるのだ。


IMFにも突っ込みが入れられている。

IMFが中国に提言「国有企業のリストラ加速を」

2016.6.15 07:47
 国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は14日、北京で記者会見し、中国経済の構造改革を進めるため、専門組織を設置して国有企業のリストラを加速するよう、中国側に提言した。
この記事は寧ろ支那の仕込みとみるべき話だと思うが、今やそれを避けられない状況になっていることは事実なのだ。

支那が外に敵を求めている背景には、こうした経済的な逼迫した事情があると言っていい。



第2次世界大戦前にも似たような状況に陥った国があったが、支那はこれからどうなっていくんだろうな。

少なからず、日本は大きな影響を好むと好まざると受けるので、今から周到な準備が必要である。
その準備としては、安倍政権の外交方針が正しいように思える。少なくとも、民進党が提案しているような外交手法では、泥沼に引きずり込まれるのがオチだ。



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コメント

  1. 戦前日本の場合は通州事件のような下地も有りましたが現代中国ではどうなることやら……
    時々言われる、中国側は日米側からの過激な対応を望んでいるというのも間違いでは無いんでしょうな

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    1. 事件は起きなくとも、共産党がでっち上げるのであまり関係が無いように思えますよ。
      支那にとって国力がある内の戦争勃発は大歓迎なんでしょうな。
      危惧しているのは寧ろ内乱でしょうから。

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