安倍氏、共謀罪などのテロ対策成立に意欲を

スパイ防止法も含めて色々やっちゃってください。

安倍晋三首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲 パリ協定の今国会での批准目指す

産経新聞 9月29日(木)11時34分配信
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が29日午前、前日に引き続き参院本会議で行われた。首相は2020年東京五輪・パラリンピックを視野に入れたテロ対策として、「共謀罪」に関する国内法整備を求めている国際組織犯罪防止条約について「国際社会と協力してテロ組織による犯罪と戦うことは、極めて重要な課題だ」と述べ、早期締結に意欲を示した。
野党やメディアはまたぞろ反対するんだろうねぇ。



さて、このブログでも共謀罪に関しては色々と取り上げてきた。
「悪法も法なり」という言葉があって、「共謀罪」が成立してしまうと、これに従わなければならないので、取り締まられる側としては非常に厄介だよね。

具体的にはサヨク陣営がヤバイ。
「デモ」と称したテロ活動紛いなことを結構やってるし、実際に時には法を犯すことも。古くは学生運動など、丸っきりテロそのものをしていた時代もあったので、革マル派などは強硬に反対する立場なのだろう。
 政府・与党は共謀罪の構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法改正案の今国会提出を見送ったが、首相は「これまでの国会審議を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら法整備に取り組む」と述べ、慎重に進める考えを表明した。
ただ残念なことに、実質は共謀罪だといわれた組織犯罪処罰法改正案も、今国会での提出が見送られてしまった。

それだけ強烈な反対が予想される案件ではあるのだ。



しかしながら、国民の声は違うようだ。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12月12、13両日に実施した合同世論調査では、81・3%が日本国内でテロが起きる可能性が高まっていると回答した。それを否定する回答は15・6%にとどまった。
 また、「共謀罪」創設の是非についても尋ねたところ、賛成したのは76・7%にも上った一方で、反対は13・2%しかいなかった。数値に隔たりはあるが、12月4~7日に実施した時事通信の世論調査でも共謀罪の創設に「賛成」が52・5%に達し、「反対」の24・0%を大きく上回っている。
 11月13日のパリ同時多発テロから1カ月しかたっておらず、国民の一時的な心理と解することもできなくないが、この国民の声を安倍晋三首相は率直に受け止めるべきであろう。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151219/plt15121912000009-n1.html
産経新聞の調査結果だけでは心許ない。
が、パリなどで起きた大規模なテロを見ても、それを未然に防ぐという必要性は理解されるだろう。

特に、東京オリンピックなどのイベントが控えているだけに、準備が必要なのはもはや共通認識だ。



ところが、日弁連を始め、共謀罪に反対する組織は結構ある。

日弁連のおかしな主張については前回取り上げているので、解説はそちらに譲るとして、今回は別の団体の主張にスポットを当てておきたい。
先ずは……、「盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会」の主張を取り上げてみよう。
……いや、取り上げるまでも無く荒唐無稽だった(苦笑
共謀罪が話しあい合意することを処罰するものである以上、盗聴や団体の中にスパイを送り込むことなしに、合意という「犯罪」は立証できません安倍政権が絶対多数となってから基本的人権を侵害し、思想・言論を統制して市民の自由を束縛する法律は、私たちのインターネットによる通信を日常的に監視する「コンピュータ監視法」、共謀罪を内包する「秘密保護法」、一人ひとりに番号をつけて市民を束ねる「共通番号法」、盗聴を拡大した「刑事訴訟法改悪」と続き、監視カメラの大量設置、GPSなどをつかって市民監視が強化されてきました。更なる強化を許すわけにはいきません。
読むと電波を感じる内容なので、頭痛覚悟でご一読願いたい。引用部分からして大概だが……。
だって、スパイを送り込んで合意という「犯罪」を立証って、それ無理だから。証拠として採用されないから。



同様に電波を感じるのがIWJのサイト
A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」
B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」
 …といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。

いや、起こりえないから。

……というか、飲み屋で上司の愚痴を言うのは分かるが、「殴ってやりたい」とかそんな話をする事自体が僕にはちょっと想像出来ない。思想信条の自由というのは憲法で保護されるべきとされている権利だが、飲み屋で暴力沙汰の話を冗談でもするだろうか?そんな経験が無いのだが……。



まあ、僕の乏しい経験の話はさておき、そうした事案があったときに犯罪として成立するのだろうか?

説明するまでも無い話だが、これはまず不可能だ。警察がこの様な事案を立件出来ないからだ。無論、現場にいた人が私人逮捕ということもまず無理だ。

何故ならば、共謀罪成立の要件として、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為」に限るとしているからだ。

「上司を殴ってやる」程度では、せいぜい傷害事件に発展するかどうかの話であり、「重大な犯罪」というワケには行かない。
じゃあ、上司の殺害計画を「冗談」で練っていたら?もう、そんな思想信条の自由などクソ食らえだが、これもやっぱり共謀罪には当たらない。あたるとするなら、飲み屋で愚痴っていた人間が、暴力団やテロリストなどの「組織的な犯罪集団」に該当する場合のみだ。

これを「拡大解釈される虞がある」と言うのだが、証拠も無いのに逮捕は出来ないわけで。話をしていたくらいではどうしようも無い。

実際に、具体的に計画の準備をしたり、資金を集めたり、そうした段階で無いと、逮捕には至らないだろう。



犯罪の構成要件について、「4年以上の懲役・禁錮の罪」だけ取り上げると、600を超える罪が対象になると言及しているメディアもある。
が、それは成立要件の一部を取り出した拡大解釈である。
日弁連は「万引き」や「釣り銭詐欺」「キセル乗車」なども対象になる可能性があるとしているが、だから市民の安全やプライバシーが損なわれるというのは、論理飛躍に過ぎる。

何度も言うが、普通の市民は組織的な犯罪集団に加わってはいないからだ。
 
歪んだ理解で法案に反対するのは、寧ろ国民の安全を妨げる。
弁護士がこんな記事を書いちゃっているが、そもそも過去に何度廃案になったところで、本法案との関係は無いではないか。法律は構成要件が変われば当然中身も変わるのだ。

そして、この方は多くの国で共謀罪が導入されているにもかかわらず、テロは減っていないから共謀罪の成立はテロを防ぐのに役に立たないと指摘しているが……、それこそおかしな話だろう。
犯罪者が居なくならないから警察は要らないとか、火事が減らないから消防は要らないとか、そんなこと言う人間がいたら、正気を疑われること間違いなしである。



まあ、政府が主要するような「テロ対策」としての共謀罪の成立を目指すという流れに違和感はあるのだが、テロの温床となっている組織を排除出来る法律そのものが存在しないことが問題なのである。

事件が起こる前にとりしまるということに慎重な姿勢を示すことが必要なのは分かる。日弁連としては罰則が増える事そのものに反対する傾向があるので、慎重な意見を出す傾向があるのは事実だし、その慎重さは必要だとは思うのだが……。
共謀罪はとにかく反対!とか、捜査手法が変わって監視社会になる!とか、明らかに行きすぎた心配はどうかと思うし、そうやって情報をねじ曲げるのは害悪しか生まない。
少なくとも必要性についての議論をすべきだと、僕はそう思うのだけれど。


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コメント

  1. 近い事例としては新潟日赤センター爆破未遂事件ですかねぇ
    この事件の場合は、北の帰国事業妨害を意図して、バーで密談を行っていた韓国工作員に警官が任意同行を求めて、取り調べを行った事件なのですが
    何を考えているのか鞄の中に雷管付けたダイナマイト12本入れっぱなしという下手なスパイ小説も真っ青な抜けっぷりだったのですが

    それでも連中が鉄道や日赤を吹っ飛ばそうと意図してた事件が企まれていたのは変わりませんし
    再発を防ぐためにも制定を急ぐべきだとは思いますね

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    1. 勉強不足で「新潟日赤センター爆破未遂事件」の内容は知りませんでした。
      なるほど、カバンの中にライカンを付けたダイナマイト12本が入れっぱなしって……、まるで韓国人みたいだ!
      え?韓国人そのものの事案だ?

      いや、靖国神社爆破事件の犯人も、空港に黒色火薬を大量に持ち込んでいたなぁと。

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  2. この手の話題をみると、子供の頃、日教組(ウチの学校は日教組の巣窟でしたw)の先制が国家機密法を治安維持法と同一視して、さらに拷問どうたらこうたらと言ってたのを思い出します。
    当時は冷戦時代でまだまだフィクサーが暗躍してたので、国家機密法にも勝共連合がかかわってたらしいですが。また蛇足ですが生長の家関係者の稲盛さんがその後民主党のスポンサーになったのはなんとも感慨深いですw

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    1. 日教組は過激な先生が多いですよね。
      民主党と日教組もズブズブの関係ですから、親和性が高いのでしょう。

      教える側の思想が偏っているともはや救いようが無いのですが、日本は長らく日教組の影響が強かったので、まだまだサヨク的な思想が受け容れられやすいのかも知れませんね。

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