2016年9月1日木曜日

ロシア経済協力相を新設?!

安倍政権も思い切ったことをするねぇ。

ロシア経済協力相を新設、世耕氏が兼務 首脳会談見据え

朝日新聞デジタル 9月1日(木)11時5分配信
 政府は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼任させることを決めた。菅義偉官房長官が1日午前の記者会見で発表した。安倍晋三首相は2日からロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談する予定。北方領土をめぐる日ロ交渉の進展に向け、日本側の強いメッセージにする狙いがある。1日に発令する見通し。
ただ、安倍氏個人がプーチン氏とのチャンネルをもっていると言われているだけに、安倍政権中はこの役職にそれなりに使い道があるのかも知れない。



基本的にロシアは信用できない国である。
それは、支那や韓国とは又違うベクトルで信用できない。
アメリカが利益さえ共有できれば、或いは「正義」を共有できれば味方でいられるという比較的分かり易い相手であるのに対して、ロシアはいつ裏切るか分からないという国だ。

具体的な事例を挙げれば「サハリン2」だ。
こちらのリンク先でも言及しているが、2006年頃の事件である。古くは1945年の対日宣戦布告も同様だ。何れも、横から殴るスタイルは同じだ。
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簡単に「サハリン2」話をしておこう。
かつて、資源を欲した日本がサハリン開発事業を立ち上げ、ロシアの了解を得て天然ガス液化プラント建設事業を進めていたが、土壇場になってロシア政府から横槍が入り、1兆円を超える投資を行ったにもかかわらず日本側はこのプラント計画を放棄せざるを得なくなった。
この後、この開発の進んだプラントはロシア政府系企業のガスプロムに掠め取られる。そして、莫大な利益を生んでいると噂される。
まあ、正確にはサハリン2開発の為に設立されたサハリン・エナジー社の出資比率が英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であったところ、英蘭シェルが27.5%、三井物産12.5%、三菱商事10%、ガスプロムが50%の株式を取得するに至った。ロシアが主導権を得たって事だね。



とまあ、こんな話があっても懲りもせずに極東地域の開発を目指すのだそうだ。
 5月にロシアのソチで安倍首相とプーチン大統領が会談した際、首相はエネルギー開発や極東地域の産業振興など8項目の協力プランを提示した。今回、世耕氏は首相に同行してロシアを訪問予定で、協力プランの具体化についても協議するとみられる。
つまりこれを本気で実現するつもりだって事だろうね。

サハリン2の開発について利益の確保くらいはできた状況を、再現したいのかも知れない。日本にとって、出資比率が低かろうとその利権の一部に喰らい込むことは、メリットがある。

ただ、それ以上に安倍政権にとってロシア側と接触することはメリットがあるのだろう。
それはアメリカにとっては面白くない話だろうが、支那を牽制する手段としてはロシアは衰えたとはいえ強力だ。武力を頼めない日本にとって外交の札を増やすと言うことは願っても無い話。例えリスクを冒したとしても、こういったアプローチは必要なのだろう。

それが凶と出るか、或いは吉と出るかは神のみぞ知るという所かも知れない。外交カードになり得るかどうかは、安倍政権の腕の見せ所である。



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2 件のコメント :

  1. これでサハリン2の再来とかなったら日本も野党から総叩き確定ですしロシア側としても又同じ事やって利益得ても極東への日本からの投資がほぼ期待出来なくなるでしょうし、面倒な所です
    ロシアとの接近を好ましく思わないアメリカも関わって来るでしょうし、どうなることやら見守るしかなさそうですね

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    1. サハリン2再びというのは、確かに日本にとってもロシアにとっても望ましくない展開になりそうですね。
      その辺りは前提として話を進めるのでしょうから、流石に前回のような無様な話に菜なら無いのでしょうが、だとしても問題が解決するわけではありません。
      面白い展開なんですけどねー。

      削除

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