2016年9月27日火曜日

沖縄で建設中のヘリパットを巡る騒動

これもまた見苦しい事になっている。

東村長 ヘリ発着場早期完成を

2016年09月24日 15時19分
アメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、沖縄県を訪れている稲田防衛大臣と面会し、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地負担の軽減につながるものだとして容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
あっさりNHKは記事を削除してしまってリンク切れになっているのだが、こんな報道があった。



流石にNHKも会談の内容についてウソを報道することはないだろうから、この内容は事実だと考えて良い。
これに対しアメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地の過半が返還されることになり負担軽減につながるものだとして、容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
村長はネトウヨなどと叩かれているのだが……、まあ、叩いている連中は知れているのでどうでも良い話だよね。
魚拓記事はこちら
この記事はもう一つの記事を紹介すると、構図が分かり易いだろう。

米軍訓練場返還で失う交付税の財源措置要望 国頭村長

2016年9月25日 10:23
 沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた。
これが沖縄の現実なのである。



そもそも、この話はどういった理解をすれば良いのだろうか?
沖縄には複数の米軍基地、米軍施設があって、沖縄県民に対して負担を強いている現実がある。特に、ヘリパット建設中に北部訓練場は、沖縄県における最大の軍事訓練場であり、「ジャングル戦闘訓練センター」を中心に上空2000フィートまで米軍による使用が認められている。

アメリカ海兵隊にとっては貴重なジャングル訓練を行える場であり、残念ながら日本国内ではこれに変わる適切な場所が存在していない。
とはいえ、訓練規模の縮小に伴って広大な訓練場の用地の約半分が返還される運びとなった。ヘリパットの工事は、この返還事業に伴う措置であるとされている。
ヘリパット
ヘリパット工事が進むことで、7つあるヘリパットが6つに減ると言う事になっているものの、現状では2箇所のヘリパットを作って全て運用している状況にあり、これが反対派を刺激する展開になった模様。



で、建設中のヘリパットを巡って大騒ぎと。

高江、大型トラックが砂利を搬入 環境家批判「やんばるの森に異物」

2016年7月25日 11:25
 【国頭・東】国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関して、N1地区ゲート内に、25日午前8時から10時45分までに大型車両1台が少なくとも6回、砂利を搬入した。搬入された砂利はゲートの入り口付近に置かれ、それをゲート内の重機がならす作業が確認された。
お祭り状態である。道路に座り込む連中も。
道路に座り込み (2)
……あ、こっちだ。
道路にう○こ座り
で、流石に排除に動く機動隊。

<米軍ヘリパッド>機動隊300人が市民を強制排除 N1表で2カ月ぶり衝突

2016年9月21日 14:32
 東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、市民約200人が21日午前、建設予定地N1地区出入り口(通称・N1表)に集まって抗議した。警察は機動隊など約300人を動員して座り込む市民を強制排除。この場所での大規模衝突は沖縄防衛局が工事を再開した7月22日以来、2カ月ぶりとなった。
もう、メチャクチャである。



資材搬入に困って、自衛隊がでる始末。

沖縄・高江ヘリパッド移設工事、自衛隊ヘリで重機搬入始める

投稿日: 2016年09月14日 08時50分 JST 更新: 2016年09月14日 08時50分 JST
沖縄防衛局は13日、沖縄県国頭村で進めているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、自衛隊ヘリを使った重機の搬入を始めた。ヘリパッド移設は、米軍北部訓練場の半分を返還する条件。防衛省によると、同日午前、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を2機投入し、4トントラックなどを現場に搬入した。
いやはや、市民()への配慮も金がかかるね。
ヘリ搬入



あまり詳細には報道されないが、防衛省の職員に対して暴行を加えるような反対派も出てきて、緊張した状況になっている。

沖縄米軍北部訓練場移設工事からみ暴力常態化 反対派の暴行に防衛省被害届

産経新聞 9月26日(月)7時55分配信
 ■もみ合い職員倒され搬送
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった形だ。
反対派に怪我人がでれば大々的に報じるのだが、防衛省の職員が暴行を受けてもまずニュースにならないのが、日本の異常な報道体制を物語っている。

この様な事態になった背景には、上で紹介したような莫大な交付税給付が関係している。
 宮城村長は毎年22億円の交付税給付があると説明し「減額分は全体の8・2%にあたり、無くなれば村の財源が厳しくなる」と話した。稲田氏は「関係省庁にその旨を伝えたい」と返事したという。
訓練場を返還したら金が減るから困るというのだから、勝手なものである。



しかし、これは沖縄だけの問題では無く、補助金に頼らなければ生きてはいけないような構造を許容してしまった国側にも責任はある。
行政指導というか、産業の発展のために梃子入れをするなどの、何らかの方策を示すべきなのだ。
尤も、この責任は主に地方自治体にあり、その上の沖縄県知事の責任も重大である事はここで指摘しておかねばなるまい。補助金漬けの沖縄は、自立して生きてはいけない。それはさながら、生活保護の歪みのようでもある。



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2 件のコメント :

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年9月28日 4:56

    長文申し訳ありません。

    東村村長は以前からヘリパッド建設には賛成してますね。
    ソース)日経新聞「オスプレイ使用でもヘリパッド移設を容認 沖縄・東村村長」2012/8/8
    >沖縄県東村の伊集盛久村長は7日、
    ソース)沖縄タイムス「沖縄・高江ヘリパッド 地元の東村長、建設容認を再表明」2016年7月21日
    >東村の伊集盛久村長は20日、
    2つの記事は約四年の差がありますね。その間に村長選挙があって再選されているようです。
    ソース)沖縄タイムス「現職の伊集氏3選 東村長選」2015年4月26日
    地元住民の民意は「賛成」が多い感じですね。

    >資材搬入に困って、自衛隊がでる始末
    これは以前調べた範囲では合法と思われます。ただ、法的根拠がどちらなのかはわかりません(多分、自衛隊法第百条だと思いますが)。
    ・自衛隊法第百条(土木工事等の受託)及び自衛隊法施行令第百二十一条の2(施行の委託を受け、及び実施することができる事業の範囲)
    ・自衛隊法第百条の六(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)

    交付金絡みでは、沖縄には「軍用地投資」なる不動産投資があるそうですね。国から借地料を受け取るなら、安全確実ですね...
    そういう投資地主も反対派の中にはいるのでは?
    ソース)ハーバービジネスオンライン「知られざる沖縄[軍用地投資]の実態」

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    1. 報道では沖縄の意思というのが見えてこないので困ったものです。
      そもそも翁長氏が沖縄の民意を代表していると言いながら、県政を疎かにしている辺り、沖縄県民は一体何を考えているのでしょうね。

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