2016年10月7日金曜日

政府が二重国籍対策へ

えー、今まで無かったのかよー。

政府、二重国籍対策へ 安倍晋三首相「書類証明も必要かもしれない」と対応を表明

2016.10.6 21:51

安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、二重国籍者が外相、防衛相など外交・安全保障に深く関わる役職に就く可能性について「問題点を整理しなければならない。研究したい」と述べ、政府として対策を講じる方針を明言した。
ただ、確かに問題点を整理する必要はあるんだろうけれど、現状で二重国籍は禁止されてるんだぜ?



この話、思いの外長引いているが、現状の国籍法では日本国民に二重国籍の保有を禁じている。
ただし、罰則規定は無い。
よって、この「二重国籍が禁じられていない」という理解は間違っている。
 現行法では、二重国籍者は外交官にはなれないが、国会議員や政務三役、公務員は禁じられていない。
確かに外交官に関しては、二重国籍に関する以下のような禁止規定を持っている。
  1. 次のいずれかに該当する者は,この試験を受けることができません。
    (国家公務員法第38条・外務公務員法第7条・人事院規則)
     (1)日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者(注)
     (2)成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む)
     (3)禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
     (4)一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
     (5)日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者
  2. 受理した受験申込書は,いかなる場合でも返還しません。
  3. 受験申込書を受理した後は,試験地・受験外国語等の変更を認めません。
  4. 受験手続あるいは外務公務員の採用等についての照会は,上記4.の申込先に問い合わせてください。
(注)国籍については,自国籍者から生まれた子に国籍を付与する国(血統主義),自国領域内で生まれた子に国籍を付与する国(出生地主義)等があります。この試験の受験を申し込まれる方は,本人が外国で生まれた場合,あるいは出生の時点で父または母が外国の国籍を有していた(二重国籍者を含む)場合には,日本にある当該国の大使館か領事館に照会する等,外国国籍の有無について確認してください。外国の国籍を有している場合には速やかに離脱の手続きをとってください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page22_001875.html
外務公務員法の規定はこちら。
第七条 国家公務員法第三十八条の規定に該当する場合のほか、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない。
 外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなつたときは、当然失職する。
なかなか強い規定だな。



この外務公務員法の7条は国家公務員法38条の特別法として規定されている。
第三十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
 成年被後見人又は被保佐人
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

共産党員は国家公務員になれない!と読めるような38条5項の話はともかくとして、ここでは外国籍を有することを欠格事項とは定めていない。
 
しかし、そもそも二重国籍は国籍法(14条、16条)にて禁じられているのだから、外務公務員法7条の趣旨は、「失職する」ことを明示することであると言える。
そうだとすると、当然ながら国家公務員だろうが地方公務員だろうが、日本国籍を有している以上は外国籍を有していてはダメだという事になる。



では何故、国籍法が二重国籍に関する罰則規定を有していないのかと言えば、国籍法で定める以上は、罰則は日本国籍の喪失以外に無く(実際に国籍法15条で国籍喪失について定めている)、国籍喪失はその本人に重大な損失をもたらすので、この規定の実施は慎重に取り扱うのだ、と言う事になっているようだ。
自民党の有村治子元女性活躍担当相は、国家機密を知る立場にある防衛省職員や要人を警護する警察官などに二重国籍者が就ける点を指摘し「外国のスパイによる典型的な標的が重国籍者だ。安全保障上、万全の態勢といえるのか」と質問した。首相は「指摘の通り、国家機密や交渉にかかわる人々は、適切な人物を選ぶよう運営してきた。しかし、そのように運営されない可能性も排除されない」と述べ、研究が必要だとした。
確かに、この指摘は正しいので、国家公務員法にも「二重国籍者は失職する」という規定を設けるべきだろう。

戸籍抄本の提出云々と言っている人もいるが、残念ながら戸籍抄本ではその人が二重国籍者であるかどうかは分からない。
法務省も、そうした話はチェックのしようが無いのが現状なのである。



国会議員については、選挙の時に外務公務員試験のケースと同様に、立候補届出の書類に「外国籍を保有しているか?」という設問を設ければ良い。外国籍を有している場合は、国籍離脱を要件として議員になれるようにすれば良いのである。

となると、今必要なのは国家公務員法の改正だろう。
ただ、既に多数の外国籍を有している人間が、国家公務員になっている可能性が高いので、勧告義務と離脱した場合にはそのまま職に留まれるような配慮は必要かも知れない。

村田蓮舫氏のような悪質なケースには罰則規定は必要かも知れないけれど。



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