2016年10月17日月曜日

ロシアとの北方領土の共同統治、政府は否定

……常識的に考えて、あり得ないよね。ロシアとの協同統治など。

ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官

ロイター 10月17日(月)11時48分配信
[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。
ただ、「共同統治」のネタは日経が報道しており、ソースが気になるところだな。


先ずは、こちらを。

北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る

2016/10/17 2:01
日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。
火の無いところに煙は立たないと言うが、メディアが火元である可能性もある。日経新聞はわりと飛ばし記事を書く印象があるが、今回もそういった可能性はあるだろう。

が、今回のこれは政府の観測気球という事も考えられる。それくらい、「共同管理」ということは考えにくい。



共同統治・主権の地域というのは、世界的に見ても少ない。
特に人が住んでいる地域を共同主権に設定するのは困難だろう。適用する法律だとか様々な問題が発生するからである。

とはいえ、今回は安倍政権としても何らかの成果を求めているようだ。

世耕氏、日ロ経済協力「11月首脳会談までに一定の成果」

2016/10/13 10:33
参院予算委員会は13日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して内政・外交問題に関する集中審議を開いた。ロシア経済分野協力担当の世耕弘成経済産業相はロシアに示した8項目の経済協力案に関し、11月に予定するペルーでの日ロ首脳会談までに「何らかの一定の成果を出したい」と述べ、具体化を急ぐ考えを示した。自民党の長谷川岳氏への答弁。
この世耕氏の発言は、「一定の成果」という点で大きな決意を感じる。
首相は「ペルーで8項目を含め進展ぶりをチェックしながら、12月のプーチン大統領の来日へ準備を進めたい」と述べた。北方領土交渉について「突破口を開くために今までの発想にとらわれない新しいアプローチで解決する」と重ねて訴えた。
安倍氏もそれなりの成果を求めているようなので、従来に無かったアプローチというのは、覚悟の現れという解釈もできる。
 
ただ、それでも自民党に共同統治という発想は出てくる余地は無さそうだ。



しかし、日本とロシアとの関係について、ここの所、様々なニュースが飛び交っているのも事実である。

例えばこんなニュース。

ロシア極東から電力輸入構想 プーチン大統領、日露経済協力で要望

2016.10.17 06:45
 ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン(樺太)と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが分かった。
ロシアから電力を買えとか迫られている模様。
エネルギーを売る事で生計を立てているロシアにとって、ここのところの原油安はハッキリ言って洒落にならないレベルのダメージとなっている。電力を作って売れれば、儲けの幅が広がるという意味で、メリットはあるのだろう。

プーチン大統領、西側の制裁のロシア経済への影響を語る

2016年10月12日 22:00(アップデート 2016年10月13日 04:49)
「我々は、これらのいわゆる悪名高い制裁が我々にはあまり影響も及ぼしていないとのマントラをよく繰り返している。だが、影響している。そして何よりの脅威を私は、技術伝播の制限に見ている」
プーチン大統領は次のように強調したー
ロシアはあまり経済面で危機的状況だと言うことを認めたがらない。プーチン氏も随分強がっているが、なかなか厳しい局面にいるのは確かだ。



よって、ロシアは日本から主に技術面での支援を引き出したいと考えているらしい。

加えて、ロシアにとって日本をアメリカから引きはがせる事は、ある程度のメリットとなると思われる。だから北方領土も返還、という話はチラホラと出てくるワケだ。

しかしながら、軍事的側面から見ると、ロシアが太平洋に出るルートを確保しておきたいという思惑もあるらしく、北方領土の四島返還はまず無いだろうと僕は踏んでいる。

じゃあ、ロシアはどこら辺を落とし所としたいのか。
良くて3島返還だろうなぁと。だが、ロシアは出来る限り高く売りつけたいし、択捉島は死守するだろう。

そして、そうした事を考えると、電力ケーブルを埋めて共同管理みたいな話が出てくるのはそれ程不思議では無い。
サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡(最狭部で約42キロ)を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、液化天然ガスを中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。安い電力が輸入できれば、料金負担の軽減が期待できる。
ただ、電力供給計画には、あのソフトバンクが絡んでいるというのもなんとも不気味である。



こうして考えると、どうにもロシアとの関連の話はきな臭いことこの上ない。

ただ、ロシアとしても支那との関係を考えると、味方を増やしておきたいところではあるだろう。日本としても同じだ。
ある意味、利害関係は一致している。

……これでロシアが信用できる国であれば、また違うのだろうが。信用できない国の筆頭でもあるので、困ったものだ。支那とはまた違った意味でロシアも付き合い方の難しい国である。過去に幾度も欺されたし、油断のなら無い国なのである。

安倍政権の出方には、注目したいところだね。


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10 件のコメント :

  1. はじめまして。ブログ記事読ませてもらっています。歯舞、色丹、国後、択捉は日本領というのが日本国政府の立場ですが、私個人は国後、択捉はサンフランシスコ平和条約第二条C項で放棄した千島列島に含まれていると思います。よって国後、択捉は日本領ではないし、ロシア領でもないと思います。それなのに共同統治案が実現すると、放棄したはずの国後、択捉に日本とロシアが主権を行使するということになります。気がかりなのは共同統治がサンフランシスコ平和条約に違反するのではないかという点と台湾の法的地位です。サンフランシスコ平和条約第二条で放棄した日本の領土は朝鮮以外の帰属先は未定のはずですが、対中国の思惑でロシアとの領土問題を進展させると台湾の方に影響がないか心配しております。現在でも台湾に関して日本国政府は口ごもった言い方をしますが、「台湾の法的地位は未確定」というのが完全に言えなくなるのではないかと思います。あちらを立てればこちらが立たずということです。

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    1. はじめまして。
      この辺りは色々な解釈の余地はあるんでしょうね。
      戦争に負けたのがそもそもの問題の始まりだと、そう言って片付けてしまえばそれまでなのですが。

      一度その辺りも整理したいと考えています。

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  2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年10月18日 5:10

    蒲田犬様
    あるけむと申します。
    「サンフランシスコ平和条約」の観点では、ソ連(及び後継のロシア)は署名・批准しておらず、日本とロシア間の条約としては無効であると考えます。
    もし有効であるとするなら、第二十二条に基づき、国際司法裁判所に付託するのが正しい対応と考えます。
    無論、サンフランシスコ平和条約を批准した(旧)連合国から条約違反という声が上がれば別です。
    注)中華人民共和国、韓国、北朝鮮は署名・批准の対象外ですので、サンフランシスコ平和条約とは無関係です。
    根拠となりそうな日ソ共同宣言も読みましたが「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す」というだけで、領土・国境を確定させるような内容は含まれません。
    となると、1855年(安政元年)の日露和親条約及び1875年(明治8年)の樺太・千島交換条約を無視することはできないと考えます。
    個人的には、千島列島全体を要求するのは無理が有り過ぎで、択捉島とウルップ島間の国境が正しいと感じてます。

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    1. 解説ありがとうございます。
      上にも書きましたが、この話は非常に分かりにくい構造になっていますよね。人によって色々主張する点が違うというのも困ったものです。

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    2. あるけむさん、こんばんは。
      普通、条約は第三国に対して義務、権利を創設しませんが、サンフランシスコ平和条約第二条で日本が領土の一部を放棄した効果は同条約に参加していないソ連(ロシア)のような第三国へ及ぶと思います。

      「伝統的国際法においては、領域権原は、先占、時効、割譲、征服、添付の 5つの方式に分類されてきたが、現在ではあまり援用されていない。(略)伝統的な権原はひとたびその要件の充足が確認されるときは、どの国に対してもその領有権を主張しうる対世的効果を創設するが、(略)」
      http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima01/kenkyukaijoukyou.data/4-5.pdf

      日本と連合国が合意した平和条約第二条は領域取得の権原(割譲)に関わる条文なので、その効果は第三国へ及ぶ(対世的効果)。日本の領土であった千島列島は平和条約に署名していないソ連(ロシア)に対しても放棄したということです。ただ放棄した領土はどこかの国へあげたのではなく、さらに平和条約第二十五条では(中華民国、朝鮮除く)署名していない国に権利、権原、利益を与えないとあります。日本が放棄した領土はどこの国に帰属するかというと朝鮮以外未定です。「サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/topic.html)。

      では千島列島の範囲ですが、

      「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。」
      (サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説)
      http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510907.S1J.html

      「他方、サンフランシスコ平和条約を審議した第12回国会では、条約第2条c項に関して、“南千島”(国後・択捉)も放棄した千島列島に含まれる、との答弁がなされた(1951年10
      月19日、同20日の衆議院特別委員会、11月5日の参議院特別委員会)」

      「日本政府の国会答弁においても、1956年2月11日(衆議院外務委員会)以来、国後・択捉両島はサンフランシスコ平和条約の千島列島中に含まれないと言明されている。」
      (北方領土問題の経緯【第4版】)
      http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0697.pdf

      日本は後から千島列島の範囲を変えるわけです。

      サンフランシスコ平和条約
      第二十一条
       この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

      中華民国と朝鮮は平和条約に署名していませんが、特定の条文から利益を受けるので、「無関係」ということはないと思います。

      Q3 日本の領土は,どのように決められたのですか?
      A3 現在の日本の領土は,第二次世界大戦後の1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定されました。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/page1w_000013.html

      日ソ共同宣言に領土、国境を確定させる内容がないということですが、日本の領土を確定させたのはサンフランシスコ平和条約ですね。日露和親条約で確定、千島樺太交換条約、ポーツマス条約で移転した領土は、サンフランシスコ平和条約で歯舞、色丹以外は放棄したというのが私の考えです。

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    3. あるけむさん、こんばんは。
      普通、条約は第三国に対して義務・権利を創設しませんが、サンフランシスコ平和条約第二条で日本が領土の一部を放棄したという効果は同条約に参加していないソ連(ロシア)のような第三国へ及ぶと思います。

      「伝統的国際法においては、領域権原は、先占、時効、割譲、征服、添付の 5つの方式に分類されてきたが、現在ではあまり援用されていない。(略)伝統的な権原はひとたびその要件の充足が確認されるときは、どの国に対してもその領有権を主張しうる対世的効果を創設するが、(略)」
      http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima01/kenkyukaijoukyou.data/4-5.pdf

      日本と連合国が合意した平和条約第二条は領域取得の権原(割譲)に関わる条文なので、その効果は第三国へ及ぶ(対世的効果)。日本の領土であった千島列島は平和条約に署名していないソ連(ロシア)に対しても放棄したということです。ただ放棄した領土はどこかの国へあげたのではなく、さらに平和条約第二十五条では(中華民国、朝鮮除く)署名していない国(ロシア)に権利、権原、利益を与えないとあります。日本が放棄した領土はどこの国に帰属するかというと朝鮮以外未定です。「サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/topic.html)。

      では千島列島の範囲ですが、

      「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。」
      (サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説)
      http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510907.S1J.html

      「他方、サンフランシスコ平和条約を審議した第12回国会では、条約第2条c項に関して、“南千島”(国後・択捉)も放棄した千島列島に含まれる、との答弁がなされた(1951年10月19日、同20日の衆議院特別委員会、11月5日の参議院特別委員会)」

      「日本政府の国会答弁においても、1956年2月11日(衆議院外務委員会)以来、国後・択捉両島はサンフランシスコ平和条約の千島列島中に含まれないと言明されている。」
      (北方領土問題の経緯【第4版】)
      http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0697.pdf

      日本は後から千島列島の範囲を変えたわけです。

      サンフランシスコ平和条約
      第二十一条
       この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

      中華民国と朝鮮は平和条約に署名していませんが、特定の条文から利益を受けるので、「無関係」ということはないと思います。

      Q3 日本の領土は,どのように決められたのですか?
      A3 現在の日本の領土は,第二次世界大戦後の1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定されました。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/page1w_000013.html

      日ソ共同宣言に領土、国境を確定させる内容がないということですが、日本の領土を確定させたのはサンフランシスコ平和条約ですね。日露和親条約で確定、千島樺太交換条約、ポーツマス条約で移転した領土は、平和条約で歯舞、色丹以外は放棄したというのが私の考えです。

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    4. あるけむさん、こんばんは。
      普通、条約は第三国に対して義務・権利を創設しませんが、サンフランシスコ平和条約第二条で日本が領土の一部を放棄したという効果は同条約に参加していないソ連(ロシア)のような第三国へ及ぶと思います。

      「伝統的国際法においては、領域権原は、先占、時効、割譲、征服、添付の 5つの方式に分類されてきたが、現在ではあまり援用されていない。(略)伝統的な権原はひとたびその要件の充足が確認されるときは、どの国に対してもその領有権を主張しうる対世的効果を創設するが、(略)」(竹島の領有権をめぐる戦後の動向-国際法の観点から)

      日本と連合国が合意した平和条約第二条は領域取得の権原(割譲)に関わる条文なので、その効果は第三国へ及ぶ(対世的効果)。日本の領土であった千島列島は平和条約に署名していないソ連(ロシア)に対しても放棄したということです。ただ放棄した領土はどこかの国へあげたのではなく、さらに平和条約第二十五条では(中華民国、朝鮮除く)署名していない国(ロシア)に権利、権原、利益を与えないとあります。日本が放棄した領土はどこの国に帰属するかというと朝鮮以外未定です。「サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です」(外務省HP)

      では千島列島の範囲ですが、

      「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。」(サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説)

      「他方、サンフランシスコ平和条約を審議した第12回国会では、条約第2条c項に関して、“南千島”(国後・択捉)も放棄した千島列島に含まれる、との答弁がなされた(1951年10月19日、同20日の衆議院特別委員会、11月5日の参議院特別委員会)」(北方領土問題の経緯【第4版】)

      「日本政府の国会答弁においても、1956年2月11日(衆議院外務委員会)以来、国後・択捉両島はサンフランシスコ平和条約の千島列島中に含まれないと言明されている。」(北方領土問題の経緯【第4版】)

      日本は後から千島列島の範囲を変えたわけです。

      サンフランシスコ平和条約
      第二十一条
       この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

      中華民国と朝鮮は平和条約に署名していませんが、特定の条文から利益を受けるので、「無関係」ということはないと思います。

      Q3 日本の領土は,どのように決められたのですか?
      A3 現在の日本の領土は,第二次世界大戦後の1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定されました。
      (外務省HP)

      日ソ共同宣言に領土、国境を確定させる内容がないということですが、日本の領土を確定させたのはサンフランシスコ平和条約ですね。日露和親条約で確定、千島樺太交換条約、ポーツマス条約で移転した領土は、平和条約で歯舞、色丹以外は放棄したというのが私の考えです。

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    5. あるけむさん、こんばんは。
      普通、条約は第三国に対して義務・権利を創設しませんが、サンフランシスコ平和条約第二条で日本が領土の一部を放棄したという効果は同条約に参加していないソ連(ロシア)のような第三国へ及ぶと思います。

      「伝統的国際法においては、領域権原は、先占、時効、割譲、征服、添付の 5つの方式に分類されてきたが、現在ではあまり援用されていない。(略)伝統的な権原はひとたびその要件の充足が確認されるときは、どの国に対してもその領有権を主張しうる対世的効果を創設するが、(略)」(竹島の領有権をめぐる戦後の動向-国際法の観点から)

      日本と連合国が合意した平和条約第二条は領域取得の権原(割譲)に関わる条文なので、その効果は第三国へ及ぶ(対世的効果)。日本の領土であった千島列島は平和条約に署名していないソ連(ロシア)に対しても放棄したということです。ただ放棄した領土はどこかの国へあげたのではなく、さらに平和条約第二十五条では(中華民国、朝鮮除く)署名していない国(ロシア)に権利、権原、利益を与えないとあります。日本が放棄した領土はどこの国に帰属するかというと朝鮮以外未定です。「サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です」(外務省HP)

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    6. では千島列島の範囲ですが、

      「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。」(サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説)

      「他方、サンフランシスコ平和条約を審議した第12回国会では、条約第2条c項に関して、“南千島”(国後・択捉)も放棄した千島列島に含まれる、との答弁がなされた(1951年10月19日、同20日の衆議院特別委員会、11月5日の参議院特別委員会)」(北方領土問題の経緯【第4版】)

      「日本政府の国会答弁においても、1956年2月11日(衆議院外務委員会)以来、国後・択捉両島はサンフランシスコ平和条約の千島列島中に含まれないと言明されている。」(北方領土問題の経緯【第4版】)

      日本は後から千島列島の範囲を変えたわけです。

      サンフランシスコ平和条約
      第二十一条
       この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

      中華民国と朝鮮は平和条約に署名していませんが、特定の条文から利益を受けるので、「無関係」ということはないと思います。

      Q3 日本の領土は,どのように決められたのですか?
      A3 現在の日本の領土は,第二次世界大戦後の1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定されました。
      (外務省HP)

      日ソ共同宣言に領土、国境を確定させる内容がないということですが、日本の領土を確定させたのはサンフランシスコ平和条約ですね。日露和親条約で確定、千島樺太交換条約、ポーツマス条約で移転した領土は、平和条約で歯舞、色丹以外は放棄したというのが私の考えです。

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  3. あるけむさん、こんばんは。
    普通、条約は第三国に対して義務・権利を創設しませんが、サンフランシスコ平和条約第二条で日本が領土の一部を放棄したという効果は同条約に参加していないソ連(ロシア)のような第三国へ及ぶと思います。

    「伝統的国際法においては、領域権原は、先占、時効、割譲、征服、添付の 5つの方式に分類されてきたが、現在ではあまり援用されていない。(略)伝統的な権原はひとたびその要件の充足が確認されるときは、どの国に対してもその領有権を主張しうる対世的効果を創設するが、(略)」
    http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima01/kenkyukaijoukyou.data/4-5.pdf

    日本と連合国が合意した平和条約第二条は領域取得の権原(割譲)に関わる条文なので、その効果は第三国へ及ぶ(対世的効果)。日本の領土であった千島列島は平和条約に署名していないソ連(ロシア)に対しても放棄したということです。ただ放棄した領土はどこかの国へあげたのではなく、さらに平和条約第二十五条では(中華民国、朝鮮除く)署名していない国(ロシア)に権利、権原、利益を与えないとあります。日本が放棄した領土はどこの国に帰属するかというと朝鮮以外未定です。「サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/topic.html)。

    では千島列島の範囲ですが、

    「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。」
    (サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説)
    http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510907.S1J.html

    「他方、サンフランシスコ平和条約を審議した第12回国会では、条約第2条c項に関して、“南千島”(国後・択捉)も放棄した千島列島に含まれる、との答弁がなされた(1951年10月19日、同20日の衆議院特別委員会、11月5日の参議院特別委員会)」

    「日本政府の国会答弁においても、1956年2月11日(衆議院外務委員会)以来、国後・択捉両島はサンフランシスコ平和条約の千島列島中に含まれないと言明されている。」
    (北方領土問題の経緯【第4版】)
    http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0697.pdf

    日本は後から千島列島の範囲を変えたわけです。

    サンフランシスコ平和条約
    第二十一条
     この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

    中華民国と朝鮮は平和条約に署名していませんが、特定の条文から利益を受けるので、「無関係」ということはないと思います。

    Q3 日本の領土は,どのように決められたのですか?
    A3 現在の日本の領土は,第二次世界大戦後の1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定されました。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/page1w_000013.html

    日ソ共同宣言に領土、国境を確定させる内容がないということですが、日本の領土を確定させたのはサンフランシスコ平和条約ですね。日露和親条約で確定、千島樺太交換条約、ポーツマス条約で移転した領土は、平和条約で歯舞、色丹以外は放棄したというのが私の考えです。

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