【悲報】アメリカ大統領候補のクリントン氏、尖閣諸島の理解が不十分

トランプ氏も大概だが、クリントン氏になるよりマシだろう。

石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 /沖縄

2016年10月19日
    内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。
    この発言は、支那の意向そのままの内容である。つまり、クリントン氏は芯から支那寄りの人物だと言うことが分かる。



    問題は何処まで腐っているかだが……、メールの一件と言い、この人に大統領の適格があるかはかなり怪しい。
    石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
    だって、国務長官時代にこの認識だぜ?

    さて、折角なので尖閣諸島に纏わる話をおさらいしておこう。
    そもそもの発端である尖閣諸島沖支那漁船衝突事件(2010/9/7)は、支那の漁船が意図的に日本の海上保安庁の船に体当たりしてきた事件だった。
    このブログは、その頃あまりしっかりと事件を追うようなスタンスでは無かったので、軽くしか扱っていないが、2010年時点で尖閣諸島沖に支那漁船が出没して違法な漁業を行っていた事が問題となっていた。



    石原氏がこの問題に着手したのはそれから2年も経った後である。
    もともと、尖閣諸島に関しては当初個人が所有していたが、石原氏の人柄を見込んで東京都で買い取る話が出たのである。
    当然ながら、個人の土地を地方自治体が買い取る話なのだから、他国が何か言ってくるというのは筋違いだ。日本の土地の売買に関して支那が口出しすることそのものがおかしいのである。

    日本政府の主張によれば、1885年頃から日本の領土として現地調査を行った上で、日本の領土に編入する手続き(1895年)を行って、正式に日本の国土の一部としている。
    この際に支那が何かを言ってきたという記録は無い。
    再び尖閣諸島の扱いが問題になったのは1945年、日本が敗戦したことによって領土の確定をする必要が出てきたため、サンフランシスコ平和条約(1951年)で、アメリカ軍に管理される流れは引き継がれ、日本に帰属したのは沖縄返還(1972年)になってからである。

    支那がなんやかや言い出したのは1971年12月になってから、つまり、沖縄返還の直線になってからである。何でも、外交部声明により公式に領有権を主張したわけだが……、この前の1969年に海洋調査によって大量の石油が海底に埋蔵されているという「可能性」が報告されている。台湾は1971年4月に領有権を主張し、1971年6月には沖縄返還協定が結ばれているから、明らかに支那が欲の皮を突っ張らせてきたことが分かる。
    この裏には石油メジャーが該当海域の試掘を日本に持ちかけ、断ったら、支那や台湾に話を持ちかけるという流れがあったと言われている。つまり、石油メジャーの暗躍で話が拗れてしまったというわけだ。



    では、この問題はその後どうなったかというと、1972年9月の日中共同声明を出すに当たって「棚上げ」されたと言われている。
    しかし、1978年頃には支那の船が出入りした挙げ句、機銃で武装した100隻を超える支那漁船が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯。これを当時の福田内閣と支那の指導者であった鄧小平氏とで「棚上げ」を確認した上で日中平和友好条約を結んでいる。

    クリントン氏の「棚上げ」発言は、この流れに沿うものだと推測されるが、しかし、その「棚上げ」合意は、領海侵犯のようなことをやらないという日中平和友好条約に反する形で既に2010年頃には破られている。
    つまり挑発してきたのは支那であり、事態を緊張させたのも又、支那なのである。
     クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「(石原元)東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。
    とすると、「お互いに何もせず」というのは確実に認識の誤りであり、「あまり関心を払わず」というのは日本側だけの話で、支那にとっては「核心的利益であった」事実を考えるとこれも認識の誤りである事は疑い様が無い。
    ついでに「そのままにしておこう」という方針でも無かったことは、確認するまでも無い。尖閣諸島沖支那漁船衝突事件(2010年)は偶発的な事故では無いのだから。



    結果的に、尖閣諸島周辺は日本の国有地になった訳だが、支那はこの事実も認めてはいない。
    そもそも支那所有の領土であるのだから、土地の売買そのものが成立しないという理屈だ。この理屈は一見便利なようにも思えるが、しかしその実、実効支配できていない時点で論理破綻する。きっと、支那の国有地であるという捏造書類は支那共産党が握っているのだろうが、それを出してきても意味は無い。

    この手の争いは国際的に決着を着けるべし、というのが世の流れであるが、支那はそれを嫌って「二国間の話し合いで解決を」と、主張している。その一方で実力行使しているので「話し合い」が聞いて呆れるが。

    そんな訳で、支那は再び尖閣諸島辺りの話を棚上げにして実効的に支配したいという思惑で動いている。
    それを一国の国務長官であり、今度は大統領になろうという人物が理解できないとは。アメリカにとって日本は沢山ある同盟国のうちの1つに過ぎない取るに足らない存在と言うことなのだろうね。
    大国支那と手を組んだ方がアメリカにとって利益が高いという計算も働いたことだろう。……ただ、支那は信用にたる相手ではないんだけれどね、残念ながら。まあ、アメリカにとってはそれでも距離の離れた大国であれば問題無いという認識なのかも知れない。


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    コメント

    1. 内政とは反対で、外交において、善悪や真実や良心など論理的な主張はゴミだと思っています。
      基準は、軍事力と自国利益だけで、「相手国の良心に訴える」と本気で信じ実行するのは鳩山や韓国くらいでしょう。
      最近の外交を比較すると、
      米に対し喧嘩を売り、中国に接近するフィリピン。
      米に十分な根回しをした上で、ソ連に接近する日本。
      米中の間を行ったり来たりするだけの韓国。
      となります。

      韓国式に「尖閣は日本の領土だ!」とアメリカに直接抗議するより、「ウクライナ問題とは別個で、ソ連との関係改善を図っていく」と言う方が、何倍も効果的だと思います。
      現状の安倍外交は、外交を理想論でなく厳しい現実主義で捉え、きちんと対処できていると思います。

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      1. アメリカに対する日本の地位というのを過信すべきでは無いと言う話ですよね。

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      2. ですね。
        フィリピン韓国はその読みが甘い。
        外交で正常性バイアスに陥ることは極めて危険。
        日ソ不可侵条約を過信し、攻め込む気満々のソ連に停戦の仲介まで依頼してた大日本帝国みたいなのは、目も当てられない。

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      3. フィリピン大統領は、アレで意外と強かだと、僕は感じましたよ。
        ちょっと評価しすぎかも知れませんが、今のところフィリピンのペースで回っているという点を踏まえると、なかなかの策士の様に思えます。まあ、今のところは、と言うことですが。

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    2. 先月位だかクリントン財団に全人代代表を解任された人物の関係者から献金があったことがニュースになってましたね。
      あとちょっと記事がみあたらなかったのですが、少し前に中国係の草が国防長官以前からクリントン氏の側近に近づいて、少しずつ親中にする工作をしていたっていう話をみかけた気がします。(ちょっとどんな記事だったか思い出せないです)
      今年に入ってから、中国アメックス代理人のキッシンジャーを顧問にする的な発言もしてるので親中派であることは疑いようのないことですし、尖閣衝突の際には安保適用の発言が独り歩きしてた印象がありますが

      クリントン長官「尖閣諸島に安保適用」は日本の楽観的解釈
      http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2643.html

      こういったニュースも当時からありましたし。
      米国のエスタブリッシュメントや金利で飯を喰っている連中は総じてクリントン支持といわれてますが(傀儡という意味も含めて)、自分はトランプ優勢でひょっとしたら日米露路線のウルトラCもあるんじゃないかと思ってたんですが、なかなか一筋縄ではいかないようです。
      ただ、日本がそうである様に、米国も一枚岩でないようで、ウィキリークスの流失はNSAが一枚噛んでいるっていう「噂」もあるみたいですし、この時期にこの記事の流失は何かしらのメッセージなのかもしれませんね。

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