2016年10月5日水曜日

非常時に役に立たない可能性のある防災無線

いやちょっとマテ。

防災無線800基が使えない恐れ 耐震性ない建物に設置

朝日新聞デジタル 10月5日(水)9時13分配信
 住民に避難などを呼びかける防災行政無線について会計検査院が調べたところ、災害時に機能しない恐れがある情報発信器(親局)や放送拡声器(子局)が全国27市区町に約800基あることがわかった。
それは、防災無線にならないのでは?



防災無線とは、官公庁で使用される、人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムである。このシステム、複数の系統があって、「中央防災無線」「消防防災無線」「都道府県防災行政無線」「市町村防災行政無線」等々がある。

日本は自然災害の多い国である。そして災害発生時に正確な情報の確保は生死を分ける事がある。
なので、防災無線が全国規模で備えられ、デジタル化も推進されつつあるわけだ。
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システム構成はこんな感じらしいのだが、イマイチ役に立っているのかいないのか、一般人には分かりにくいことこの上ないな。



総務省がのサイトにはこんな一文がある。
災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。
このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。
しかし、災害情報ならばスマホなどに連絡すると言う手段もある訳で。

非常時に携帯電話が使えなくなるケースがあるのは割と有名である。これはみんなが一斉に回線を利用するので、回線がパンクしてしまうためなのだが……。

その為に災害掲示板のようなサービスも導入されている。

更に、突然、持っているスマホから警報が鳴るなどという事態も経験したことがあるだろう。

緊急速報「エリアメール」

気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報を、回線混雑の影響を受けずに受信することができます。対象エリアにいるお客様は、月額使用料のほか通信料や情報量も含め一切無料でご利用できます。
これはdocomoのサイトの紹介だが、緊急速報メールなどの名前で各社準備をしているサービスのようだ。
エリアメールのイメージ画像
いきなり鳴るとかなり焦るが、気象庁にこんな説明が。

特別警報等の「緊急速報メール」での配信

「緊急速報メール」は、携帯電話事業者(NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンク)が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体による災害・避難情報等を、回線混雑の影響なく、特定のエリア内の対応端末(携帯電話)に一斉に配信するものです。
 気象庁が発表する防災気象情報のうち、気象庁から「緊急速報メール」により配信するものは、次のとおりです。(気象庁発表の全ての特別警報が緊急速報メールで配信されます)
  ■緊急地震速報(警報)
  ■大津波警報・津波警報
  ■気象等(大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪)に関する特別警報
  ■噴火に関する特別警報
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じゃあ、防災無線の位置づけは一体何なのか?

これはどうやら、双方向の情報共有のために整備されているようだ。スマホのサービスは、回線限界があるために双方向情報伝達というのはあまり現実的では無いのである。

で、その為に拠点は災害時でもしっかり使える必要があるワケで。

3.防災無線システムの停電・耐震対策

国及び地方公共団体は、災害時においても防災無線システムの機能が十分に確保できるよう、平常時より停電及び耐震対策を行う必要があります。防災基本計画(平成7年7月中央防災会議決定)においても、国及び地方公共団体等は、災害時における情報通信の重要性にかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進等を図るものとするとあります。
そこで、次の「無線設備の停電・耐震対策のための指針」を参考に、防災無線システムの停電・耐震対策を講じていただくとともに、定期的な整備・点検をよろしくお願いします。
はい、耐震性や停電対策をばっちりやっておけよ、というお達しである。



防災無線の他に、防災放送などの設備も地方自治体に求められている。
防災放送と言えば、南三陸町の防災放送が有名であるが、この放送のお陰で助かった人も少なくなかったと聞く。
他にもこんな記事がある。

大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか

「緊急避難命令、緊急避難命令」。
「大至急、高台に避難せよ」。
これらは3月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって6人が亡くなったが、茨城県大洗町では、4メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は1人もなかった。
こうした取り組みは地域毎に差があるようで、防災に関する意識が地域住民の生死を分けることがある。



最低限の防災無線が自治体に設置されているか?
 防災無線は自治体ごとに設置し、親局は災害発生時に行政の活動拠点となる市町村の庁舎などに置かれる。子局は親局から送られてきた情報を拡声放送するもので、学校などの公共施設や支柱に設置される。
それを知ることも、自分たちに出来る防災活動だと思う。
 また20市区町では、親局2基や子局60基を設置する建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。
 耐震基準を満たしていない親局2基と、耐震診断をしていなかった親局2基が機能しなくなった場合に影響を受ける子局は、計約700基にのぼった。
実際の所、防災の意識差というのは、災害に遭っている地域とそうで無い地域では明確な差が出てしまうものだ。
 
特に災害が長期間起きていない地域では、予算や取り組みは後回しにされ、蔑ろにされる傾向にある。
つまり自治体の努力不足がこの様な事態を招いたと言って過言ではない。

僕も早速自分の住む地域の防災計画を調べてみたのだが……、災害マップは12年前に作成したもので更新されておらず、避難所に使われる施設も手入れが行き届いていない始末。
 
みんなも、これを気に確認してみてはどうか。

災害大国が聞いて呆れる実態が浮き彫りになるかも知れないが、まずそこで文句を垂れるのでは無く、自分に何が出来るのかを一番に考えてみるのが良いかもしれない。文句を言うのはその後で良い。
先ずは調べてみることから始めようぜ。


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