支那、債務の株式化を推進!

サブプライムローン再び!

中国、債務の株式化を推進 不良債権処理に活用

2016/10/10 19:03
【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は10日、企業の債務を株式に振り替える「債務の株式化」を推進すると発表した。企業が抱える過剰債務の負担を軽くし、表裏の関係にある銀行の不良債権の処理につなげる。
まあ、ちょっと違うのだが……。


サブプライムローンは、アメリカで貸し付けられるローンのうち優良客よりも下位の層(サブプライム)向けに売られたローン商品で、証券化されて世界各国の投資家に販売されている。
これ、かなりとんでもない話で、そもそも信用格付けの低い人向けに設定されたローンであり、当初から回収は困難である事は分かっていた。ただ、そのサブプライムローンが提供されていた際のアメリカは住宅価格の上昇が顕著で、回収可能だと説明されていた。
理屈から言えば、返済能力の無い人がローンを組んでも、住宅価格は上昇するので担保余力が拡大する。故に、この余力が発生した部分を抵当に新たに追加借り入れを受ける事ができる。最悪、住宅を転売すればローンを解消できるという具合なので、住宅の値上がりが続く限りは破綻はしないのである。

このサブプライム向けのローンを金融商品として投資家に販売しちゃったお陰で、住宅価格が低下の局面を迎えたのを機に、一気に金融危機の様相を呈したという話。無論、回収できない可能性も織り込まれていたハズなのだが、その見込みが随分甘い設定だったとも指摘されている。
こうしてサブプライムローンはハイリスクハイリターンの金融商品として売り出された。


じゃあ何故、投資家達はそんな危うい金融商品に手を出したのか?といえば、リスクを分散させるために複数の金融商品にサブプライムローンが組み入れられて、安全な金融商品と組み合わされたことで、見かけ上安全な金融商品として扱われていたことが原因のようだ。

リーマン・ブラザーズは大手投資銀行グループで、サブプライムローンを利用して業績拡大をしていたが、モロにこの影響を受ける事になる。

僕は経済面に明るくないので、解説はここら辺りまでで打ち切らせて貰うが、その結果は皆さんご存じの通りの世界的なリーマン・ショックの引き金を引く結果(韓国産業銀行がリーマンブラザーズの救済案を出していて、突如としてそれを打ち切ったことが直接の原因とも言われているが)となったのは、説明するまでも無いだろう。

さてさて、そろそろ冒頭のニュースに戻るわけだが、支那では「企業の債務を株式に振り替える」のだという。
この手法は企業が健全な状況であれば、世界的にも使われる手法である。企業としても財務体質は健全だが、直ぐに現金化できる資産は少ない。そこで一時金を得るのに債務を株式化して販売するという手法はまま見られる。
しかし、かなり厳しい条件が付けられているのも事実。
 国務院が発表したのは「市場化した銀行債権の株式化に関する指導意見」。それによると債務株式化の対象となる企業として3類型を挙げた。景気循環で一時的に経営不振になった企業、成長性があるのに債務負担が重すぎる企業、過剰生産能力を抱えた業界の上位企業。借金が多すぎて利益がずっと出ていない「ゾンビ企業」は対象にしないという。
一方の支那はかなり緩い条件でこれを許可するようだが……。
  • 景気循環で一時的に経営不振になった企業
  • 成長性があるのに債務負担が重すぎる企業
  • 過剰生産能力を抱えた業界の上位企業
3つの類型を挙げているが、一番下が一番ヤバイ気がする。まあ、上の二つも健全とは言えない気はするが……。
 10日に記者会見した国家発展改革委員会の連維良副主任は「政府が債務の株式化を銀行や企業に強制することはない」と話した。債務の株式化の対象になった企業は企業所得税、増値税などを軽減する。
何故ならば、実質的に支那共産党がこの株式化を推進して、外貨を獲得しようとしている意図がミエミエだからだ。


この話に支那国内からも慎重な意見は出ているという。
 ただ、債務の株式化を巡っては習近平指導部内にも「問題の先送りにすぎない」として慎重な意見があった。
問題の先送りと言うよりは、破綻の誤魔化しをするだけだよね?
支那のゾンビ企業認定はかなり甘い模様。そして、支那共産党の意向でいつでも取りつぶせるような状況なのだから(多くの政治家に影響するのでそう簡単にできる話では無いが)、外貨獲得を狙っていると疑われても仕方が無い。

構図としてはサブプライムローンの構図にそっくりではあるが、しかし、それ以上に支那の経済状況を考えればかなり悪意のある支那共産党の政策であると言える。
だって、タイトルに「不良債権処理に活用」とあるが、この政策だと不良債権が株式化して見えなくなるだけで不良債権である事に変わりは無いのだ。

これが、一般株式に混ぜられてしまうと、もう手が付けられない。それこそ、サブプライムローン再びという事態になりかねない。



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