2016年10月6日木曜日

日本政府は、「アジア女性基金」フォローアップ事業打ち切り

この存在は知らなかったな。フォローアップやってたのか。

元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ 日本政府事業

2016年10月6日01時42分
 日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。
日本政府としては「打ち切り」は当たり前の対応なのだが……、そもそもフォローアップの必要があったのか??


この話をする前に、かの有名なクソ政策、「アジア女性基金」の話をせねばならないだろう。
日本の黒い歴史の1つ、村山政権成立後、日本社会党の思惑を色濃く反映した「女性のためのアジア平和国民基金」なるものが発足した。
もともと1993年8月に宮沢内閣が河野洋平の勝手な談話を発表するに至り、これが政治的思惑の元に作られたものであったことは後に明らかになるのだが、日本の失政の1つの引き金となる。
2014年に国会で石原氏が証言した。
石原氏は宮沢内閣の際に官房長官の職にいて、河野洋平の談話を作成するに当たって尽力した人物だ。つまり、河野談話の裏を暴露したワケだ。


いわゆる「アジア女性基金」の根拠になった河野談話は、日本政府と韓国政府の妥協の産物だったという事実がバラされた結果、1995年になって作られた「アジア女性基金」もまた、根拠の無い存在であった事となる。
しかし、ここには政府予算から「医療・福祉事業」として約5億1000万円もの金が投入され、「償い金」として国民からの拠出、つまり税金を使って5億7000万円もの金を積み、内閣総理大臣のお詫びの手紙なるものを付けて、アジア各国に配られた。

支援事業対象国は、「フィリピン」「台湾」「インドネシア」「オランダ」そして「韓国」だ。
ただし2007年には、その役目を終えたとして財団法人は解散された。10億以上もの金をばらまいた挙げ句、日本の尊厳を大きく傷つけたその政策は、完全に誤りだった。

だが、それは今なお続いていたと言うことらしい。
 アジア女性基金は1995年に日本政府が主導して設立し、国民からの募金をもとにした「償い金」や、首相のおわびの手紙を元慰安婦に送る事業を行った。日本政府は基金の解散後もNPO法人に委託し、元慰安婦らを直接訪問し、医薬品などを渡すといったフォローアップ事業を続けてきた。
フォローアップ事業は2007年から2016年まで9年近くも続けられていた。
対象は韓国、台湾、フィリピン、インドネシア。予算は韓国分が最も多く、毎年1千万円程度だった。
そして、その資金の9割は韓国に流れていたと言うから、もう呆れてモノが言えない。
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何なのだろうな。


さてさて、2014年夏には更に大きな事件が発生する。2月の石原氏の国会証言も衝撃的な展開であったが、こちらは更に大きな転機を迎える切っ掛けになった。
産経新聞は数年前からこの問題をしつこく追いかけていたが、韓国側も河野談話の裏を認めたのである。国会から舞台はメディアに移ったのだ。
政府が河野談話の検証をした上で……、あぶり出されたのは朝日新聞社の捏造記事である。
この謝罪、直接的には3.11関連の「吉田調書」に絡んで、吉田所長の発言を根拠に内容をねじ曲げた話なのだが、慰安婦問題にも「便乗するようにして」ここで謝罪をしている。
ちなみに、河野談話の根拠にもなり、朝日新聞社がやらかした過去の大誤報の根拠にもなっている吉田証言に関しても、同年8月に誤りがあったことを認め、誤報であった事を認定しているので、朝日新聞社の全面的な敗北と共に、日本国内では吉田証言は完全な創作という位置づけになった。
遅くはなったが、政府は国連でもその旨の説明を行っている。


こうした経緯を踏まえた上で、日韓合意は行われた。
韓国側が基金を作ったら日本から10億円振り込むので、それを最後にもう文句を言うな。最終的な決着だと、そうしたのである。
安倍政権の外交的成果と言えば成果だが……、僕はこれが良かったのかどうか未だに図りかねている。

いや、外交政策としてはありだと思うのだ。だが、その為に日本の為に戦った英霊達の尊厳を傷つけた。そのことはもう回復不可能なのである。
都合3回目の決着だし、せめて文書に残せよと思う訳だが。


ともかく、今まで日本国民にはハッキリ説明せずにフォローアップ事業として年間1千万円程度を9年近く続けていた。つまり9億9千万円ほど出していたと。
そして、追加で10億円出したからもう終わり。それに、来年から韓国が似たような事始めるんでしょ?と。
 昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。
理に叶っているわな。
が、早速文句を言う人がいた。

日韓合意、河野洋平元衆院議長の愚説に呆れる 誰の後始末なのか

2016.10.6 01:00

のこのことテレビに出てきて、またテキトーなことを得々と語っていた。4日のBSフジ番組に出演していた河野洋平元衆院議長のことである。
韓国も多分騒ぐねぇ、この件は。



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4 件のコメント :

  1. 通りすがりですが2016年10月6日 22:54

    1千万を9年で9千万

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    1. ありゃ、失礼しました。

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  2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年10月7日 1:05

    この件ですね。
    ソース)外務省「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」平成26年10月14日
    >解散後、同基金の対象事業であった元慰安婦へのケア等については、
    >元アジア女性基金関係者・団体を通じてフォローアップ事業として
    >行っている。
    昨年、何かのブログの記事で知って、憤慨した記憶が...

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    1. 腹立ちますよねぇ。
      財団は「事業が終了したとして解散」のハズが、残党が生き残っていたわけですから。

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