2016年11月22日火曜日

終わらない支那バブル

経済の失速が囁かれはじめても、支那は土地バブルのやむ気配無し、とのこと。

経済減速もなぜか活況 中国不動産バブルの不思議 

2016.11.21 13:00
 経済成長の減速が鮮明になっている中国で、なぜか不動産市況ばかり過熱が続いている。中国国家統計局がまとめた9月の新築住宅価格で、主要70都市のうち63都市までが前月比で上昇。低下したのは6都市、横ばいは1都市だった。
すごいな、シナはむてきだ!



支那の不動産高騰の傾向は今に始まった話では無いが、その勢いが弱まることはあっても大きく伸びているようだ。
 上海市や浙江省杭州市、広東省深セン市など大都市での上昇が目立ったが、なかには安徽省合肥市や福建省アモイ市といった地方都市は、上昇率が前年同月比で47%近い異常な高騰ぶりだった。
万博前からずっとなので、かれこれ10年くらいは不動産価格は上昇している。160412ssqs-f1
不動産といっても、支那では土地は売らないので基本的に上物の取引と言う事になるのだが、これ、新築住宅販売価格の推移で、前年比で示されている。マイナスなら価格が下がったことを意味するが、基本的には価格上昇の局面が多い。
そして、2015年からは非常に高騰している様子が分かる。



一方の、産業に必須の鉄鋼の価格などをみてみると、こうだ。
160412ssqs-f4
2016年に入って持ち直しているが、基本的にはダダ下がり。つまり、支那経済は鈍化しているとみて間違いは無い。
景気は鈍化していても、不動産だけ価格が高騰する理由は何なのか?というと、こちらのグラフ。
160412ssqs-f3
株価を示す上海総合指数と、住宅価格は逆相関となっている。つまり、信用できなくなった株に投資するのでは無く、住宅に投資するようになった、と、そう考えられるわけだ。

産経新聞のあてにならない分析では、この住宅価格の高騰をこう分析している。
資産をもつ個人のほとんどが、デコボコはあっても中長期的に右肩上がりが続くと信じる“心理効果”が不動産市況を支えている。
まずは、個人の投資が不動産市況を支えているとしている。
 中国の土地はすべて国有という共産主義国家の原則を持ち出し、農地を強制収用に近い形で安く吸い上げ、内外の開発業者にマンションや商業施設を建設させて高値で売り抜ける。いわば錬金術のような手口で巨額の利益を得る。
そして、地方行政も錬金術の一環として不動産市況の吊り上げを図っているという。
もちろん、中央政府もコレを危惧はしているものの、水を差すと大変なことになるので静観だ。
 中央政府や地方政府はバブル過熱を警戒し、投機目的の取引が増えないよう住宅ローンの規制策などを相次ぎ打ち出してはいるが、市況そのものが腰折れするような政策は打ち出さない。いわば「官民挙げて」の不動産活況といえる。
あれ?李克強さん、支那経済に巣喰うゾンビを退治するんじゃ無かったの?



流石に昨今の支那の土地バブルは調整が入る局面のような気がするが、これを調整できないほど支那経済が弱っているとするとかなり危険だ。

習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防 習氏「経済主導権」との情報も 共青団の排除鮮明に

2016.8.29 21:12
 【北京=西見由章】中国共産党の次期最高指導部を選ぶ来年秋の党大会をにらみ、習近平国家主席と李克強首相周辺との間で省トップ級の人事をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。
とはいえ習近平氏は李克強氏との主導権争いに忙しいらしい。

中国が世界貿易をリードする、習近平主席がAPECで見せた積極姿勢―米華字メディア

レコードチャイナ 2016年11月21日 14時44分 (2016年11月22日 12時31分 更新)
2016年11月19日、米華字メディア・多維新聞は記事「世界貿易をリード?習近平主席がAPEC首脳会議で積極姿勢」を掲載した。
最近では世界貿易をリードするなどと息巻いていたが、経済を牽引するためには支那国内の消費拡大を図らねばならない。
しかし、そこに重くのしかかるのは環境問題である。



河川の汚染、土壌の汚染は、大気の汚染よりも深刻である。

中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も―英メディア

配信日時:2016年11月22日(火) 10時10分
2016年11月21日、英BBC(中国語電子版)によると、中国環境保護部はこのほど発表した報告書で、「中国国内の多くの地域で河川、湖など水源の水質が急速に悪化している」と指摘した。
支那経済が縮小する中で、環境に割くお金が真っ先にリストラされた影響が大きく出てきているのである。

中国環境保護部の趙英民(ジアオ・インミン)副部長はこのほど会見し、「まだまだ解決しなければならない問題が多くある。国全体では状況が改善されているが、一部の地域では悪化している」と述べた。
国全体では改善されているなどと言っているが、改善される見込みは露ほども感じられない。
人が住めないほど環境が悪化してしまうと、経済活動どころでは無くなる。

“大気汚染の冬”目前、中国環境当局「スモッグ発生頻度は高い。しかし希望も…」―中国メディア

配信日時:2016年11月5日(土) 7時10分

2016年11月3日、新華網によると、中国環境保護部はこの日開いた大気汚染対策に関する報告会で、「今冬のスモッグ発生頻度は高い」との見通しを示した。
~~略~~
同エリアで50万戸が暖房用エネルギーを石炭から電気、ガスに切り替えたことから、二酸化硫黄や粉じんなどの排出量は4万トン減るとしている。

何と説得力の無い……。



支那経済が減速したところで、経済崩壊!といった事態を迎えるようなことは当面無いと思われる。
ただ、土地バブルはいつかはじけるし、それを避ける術は無い。
「どうやってソフトランディングを」という疑問が、世界中の経済学者から支那に向けられてるようだが、未だにソフトランディングなどさせる気は無さそうだ。

何が起こるか分からない、民主主義経済の常識は通用しないのが支那経済である。どうなってしまうのやら。



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