2016年11月25日金曜日

財務省が特恵関税の見直しに

最近、仕事する省庁が増えている気がするぜ。

中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し

2016.11.24 21:27

財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。
というか、世界第2位の経済大国に「特恵」ってそれは失礼だよね。



日本の場合、未だに支那にODAを実施している。

 対中ODA実績概要

対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
外務省もそろそろ「必要ない」事に気がつくべきなのだが、未だにODAを止めるつもりが無いらしい。
 現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。
ここに「ごく限られたもの」という表現があるが、現実は少額ではない。
 金額的には比較的小規模で、1件の供与限度額は,原則1,000万円以下です。全体の資金規模は2013年度が2億8400万円と少額ですが、実行が早く、また、地域の生活に密接なため高く評価されています。
http://blogos.com/article/151850/
減りつつあるモノの、未だ「止めた」という発表が無いので続いているのだろう。



だいたい、これまでにも相当な額のODAを実施してきた。
総額にして3兆円と説明されているが、今や他国へODAとして金をばらまく国になった支那に対して、日本からお金を投入すること自体がおかしいのである。
そして、ODAという形では無く別の形として、お金が投入されている事実もある。
その一つが遺棄化学兵器処理事業である。

旧日本軍が遺棄した化学兵器の処理施設、中国・吉林省で稼働

2014.12.2 08:00
 【北京=矢板明夫】旧日本軍が終戦後に中国国内に残したとされる遺棄化学兵器の処理施設が、中国の吉林省敦化市ハルバ嶺(れい)に完成し、1日稼働を開始した。施設は高温の炉で化学砲弾などを燃焼処理する。
旧日本軍が遺棄した、という建前でこの事業を行っているが、しかし、それが旧日本軍が遺棄した証拠は何処にも無い。
もちろん、掘れば出てくるのは事実なのだろうが、年間何十億円もこの事業に注ぎ込んでおり、それが1999年より2022年の処理完了予定の時期まで延々垂れ流され続けるというのは、何ともバカバカしい話である(1999年より2007年までで540億円が投入されたとされている)。



と、冒頭の話にそろそろ戻るが、日本経済発展すると共に発展途上国に対してODAなどの援助を加速させた。

冒頭の特恵関税などもそのクチだ。

1501 特恵関税制度の概要(カスタムスアンサー)

  特恵関税制度は、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を支援しようとするものです。
 日本の特恵関税制度は、1971年8月から実施されており、法令(関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令)により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めています。
しかし、そろそろこの対象から外しても良いよね、という国が増え始めた。
中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。
多分、色々と反発は出るだろう。
 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。
しかし、日本はかつて程の経済力を持ってはいないのだ。



こうした役割は他の国に譲って、自国の発展のために尽くす必要があるのだと思う。
支那は特に不要だよね!


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6 件のコメント :

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年11月26日 0:40

    最近、農協の利権(バター不足など)が問題になりつつありますが、外務省のODAにも利権があるのでしょうね...

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    1. ありましたねぇ、バターの話。
      あんな話を堂々としてしまう辺り神経を疑いますが、色々と利権があるからこそ、何でしょうな。
      ODAも色々旨い汁を吸っている方がいるのでしょう。

      ……例えば、伊藤忠商事の丹羽宇一郎氏などは、生粋の「アレ」な感じがします。まあ、憶測でしかありませんけどね。

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  2. 山田の案山子2016年11月26日 9:49

    自国の技術が世界に認められる国は10ヶ国以下だ。「援助」と言うが内容は「技術」の固まりだ。悪用の天才に渡すまい、管理こそ重要。

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    1. 「技術」は陳腐化します。
      だからこそ、どんどん技術革新を進めていく必要はあるので、強ち技術保護だけに走るのも問題だとは思います。

      ただ、最新技術を垂れ流すのは流石にどうかと思うわけで。

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  3. ODA利権は日韓条約の時の岸信介、瀬島隆三(伊藤忠)あたりから東南アジアへの利権もそうで、伊藤忠の丹羽(日本は中国の属国発言で有名な人)なんか鑑みるに、親中派と伊藤忠などの商社の利権になってたのは想像しやすいですね。河野洋平も関係してそうですが(ODA関連でなんか話見た気がする)

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    1. ああ、ここにも丹羽氏の名前が(苦笑

      政治と利益というのは、切っても切り離せない部分があります。ですが、利権塗れで私欲の為に政治を利用する輩が何と多い事か。

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