2016年11月4日金曜日

「パリ協定」発効は、温室ガス排出ゼロに効果があるのか

二酸化炭素の排出量ねぇ……。

温暖化対策「パリ協定」発効 温室ガス排出ゼロ目指す

朝日新聞デジタル 11/4(金) 9:59配信
 すべての国が参加する地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が4日、発効した。国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。産業革命からの気温上昇を2度より低く抑えるため、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指す。
この手の国際ルールは守られた試しが無いのだが。



個人的には、そもそも二酸化炭素による温室効果によって温暖化が進んでいるのか?と言う点に疑念を抱いている。このブログでも散々指摘してきたことではあるが。

確かに、二酸化炭素の温室効果は実験的に立証されている。

二酸化炭素(CO2)が増えると温室効果が増えることの「証拠」

ところで、大気中における赤外線の吸収、放出の主役は、大気の主成分である窒素や酸素ではなく、水蒸気[注3]やCO2などの微量な気体の分子です。赤外線は「電磁波」の一種ですが、一般に、分子は、その種類に応じて特定の波長の電磁波を吸収、放出することが、物理学的によくわかっています。
ただし、それはあくまでも二酸化炭素による温室効果が期待されるということであり、濃度や大気組成による影響まで詳しく実証したという話では無い。
つまり、「二酸化炭素による温室効果はない」とは言えないだけで、どの程度の影響があるかなど詳しい事がハッキリしていないのだ。
分かっているのは、二酸化炭素の増加傾向と地球の平均気温の増加傾向が似ているという話だけである。



しかし、一方で大気汚染に対する対策は必要であろうと言われている。
 国連によると中国や米国、欧州連合(EU)加盟国のほか、北朝鮮やアフリカ諸国など90以上の国と地域が協定を締結した。今後、再生可能エネルギーの導入や省エネを進めてCO2を減らし、植林によるCO2吸収などと合わせて「脱炭素社会」を目指す。
各国による「二酸化炭素排出量削減」という大目標を掲げることで協調していけるのであれば、まあ、ありなんだろうと思う。
 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約370億トンに上る。日本はこのうち約14億トン(2013年度)で世界5位。各国は削減計画をたてることになっており、日本も30年度に13年度に比べて26%減らす目標を提出している。
まあ、5位というのは確かに多いのだろうという気がする。
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ただ、トップの支那28.7%と2位アメリカ15.7%を考えると、5位でも3.7%にしかならない日本の立場的には、どれだけ削減を頑張っても所詮4%未満である。すっごい頑張って4%が3%になったとする。その場合でも全体の排出量から考えればたかだか1%、にもかかわらず日本の排出量は1/4に削るというのだから、経済に大ダメージだ。原発を再稼働しても達成は困難だろう。

で、「パリ協定」の話は以前にも取り上げた。
「歴史的転換点」とか言っても、所詮は、努力目標である。
  1. ようやく全ての国(190を超える国)が参加
  2. 平均気温上昇を1.5度以内という厳しい目標
  3. 各国が提出する現状の削減計画では不十分
  4. 化石燃料の使用量を大きく減らさなくてはならない
  5. 設定目標は努力目標で、罰則規定も無し
注目されていたアメリカと支那の態度だが、ここが一番問題だった。

米中がCOP21温暖化対策「パリ協定」批准、年内発効に大きく前進

2016年9月5日(月)09時09分
 米中両政府は3日、昨年12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された温暖化対策「パリ協定」を批准した。温室効果ガスの二大排出国である米中が批准したことで、年内の協定発効に向けて大きく前進した。
実は批准されるかどうかも怪しまれていたが、そこはなんとかクリアした模様。だけど、努力目標の内容はアメリカは「2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26~28%削減」というもので、支那は「2030年頃をピークにしてその後削減」というやる気の無いものだ。

アメリカ排出量
さて、アメリカさんの2005年の二酸化炭素排出量は57億9500万トン。これの約3割を減らすとなると40億6000万トンまでという話。まあ、一番排出量の多かった時期から3割減というのは少々虫が良い話のように思えるが、それでも現状から2割減ならば努力した方だろう。
一方の支那は「これから増やすぜ!」というバカバカしい話だ。トップがこれなのだから、実効性があるわけが無い。

これで排出量0を目指すとか、正気の沙汰とは思えいないのだが……。


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1 件のコメント :

  1. 「みんな中国のせいだ」 韓国の石油精製業界が深刻な危機
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/03/2016110300685.html
    (略)問題は中国が来年1月から国産石油製品の品質基準を韓国と同一レベルにまで強化することだ。
    深刻な大気汚染に苦しむ中国は、ガソリンや軽油の硫黄含有量の規制基準を50ppm以下から10ppm以下に厳格化する。
    韓国は2009年から10ppm以下という基準を採用している。(以下、略)

    中国の場合、温暖化対策ではなく、大気汚染対策の意味が強いのかなと思います。
    中国国民の関心はスモッグ対策であり、政府も、上記記事にもあるように、硫黄SOxの規制基準を強化しており、その流れでCO2削減も割とガチな面もあるのかなと思っています。

    韓国は以前、「日本産ガソリンの輸入が不発?、韓国産より汚染物質を多く排出」http://japanese.joins.com/article/862/143862.html?servcode=300&sectcode=300
    と自慢していました。
    温暖化対策・大気汚染対策で共通する排ガス規制では、
    1、ガソリンや軽油の精製を強化。
    2、自動車エンジンの排出ガス浄化技術を強化。
    の2通りの考え方があり、日本は後者の立場が主流です。
    その結果、日本車は、精製基準が緩い国でもさほど排ガスを出さず、精製基準が高い国になら日本で走るよりももっと排ガスが少なくなると言うメリットがあります。
    中国は、2030年頃になれば、日本車並みの排出ガス浄化技術を持つ自国自動車メーカーが育つ(もしくはEV車メーカー)、という産業目標の面もあると思います。
    今いきなり日本や欧州の目標を入れれば、中国どころかアメリカも全部輸入車にしないといけなくなるので、その辺の事情が最優先されるのは仕方ないかもしれません。

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