沖縄の米軍北部訓練場の半分が返還される

沖縄の負担軽減とは一体……。

沖縄の米軍北部訓練場 来月22日に約半分返還へ

11月18日 4時25分
沖縄のアメリカ軍北部訓練場をめぐり、沖縄防衛局が、来月中旬に新たなヘリコプター発着場の建設工事を終え、来月22日に訓練場のおよそ半分の敷地を返還する方針を固めたことがわかりました。
基地問題は根の深い問題だが、構図がややこしいのがそもそもの問題なのだ。


この話、一見良い事のように思える。
沖縄に米軍基地に使われていた土地が返還されるのである。その土地を有効利用できれば、沖縄経済は更に発展!とかいう展開も夢では無い。……夢では無いハズなんだけどね。

現実はそんなに甘くないわけで。
ヘリパット
こちらがその関連施設、ヘリパットの写真。これが北部訓練場にある。
沖縄にある北部訓練場は、国頭郡(くにがみぐん)にある総面積約78.33km²という広大な区域である。
実のところ、沖縄最大のダムのあるこの周辺の地域、人の手が入らない未開の部分も少なくない。福地ダムからして米軍主導で造られたダムである。



一方で、この沖縄の米軍施設、北部訓練場なのだが、年々その利用が減っているという。
ベトナム戦争などをやっていた時期には、この北部訓練場で訓練できる対ゲリラ訓練は割と有意義であったと言われる。ただ、米軍が利用する訓練コースも2005年までは8種類あったが、現在では2種類まで減らされているという。年間の訓練人員も1500名を切る程度で、貴重な訓練場所ではあるものの、広大な土地を維持するということそのものが米軍にとっても日本政府にとっても負担になってきているのが現実である。

沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場について、新たなヘリコプター発着場の建設を条件におよそ半分の敷地を返還させることで、日米間で合意していて、政府は年内の返還を目指しています。
よって、この提案は、ある意味、アメリカ側の要求を丸呑みしたものと言えなくも無い。不要で維持費のかかる土地を返還して、代わりにヘリパッドを造らせる。アメリカの丸儲けだとも言えよう。

そもそも、アメリカにとっては、沖縄の米軍基地は海兵隊などがアジア地域に展開するにあたって、足がかりとなる中継地点的な意味合いが大きいので、日本防衛は二の次というか、場合によっては切り捨てられる可能性もそれなりにあるだろう。



とはいえ、日本側としても在日アメリカ軍が沖縄に駐留していること、そのものに意味がある。
沖縄を防衛するのは日本だけでは無くアメリカもだぞ、というスタンスを見せれば、おいそれと手の出せない地域になるし、存在するだけで抑止力になるのである。

さて、そういった前提で考えて、では、この北部訓練場の土地を保有する地域はどう思っているのだろうか?

東村がヘリパッド交付金求める 自民沖縄県連、党本部に要請へ

2016年8月20日 06:00
 【東】東村の伊集盛久村長は17日、高江区周辺のヘリパッド建設で、オスプレイなど米軍機の訓練により高江区民に騒音被害が生じているとして、村役場を訪れた自民党県議団に区への直接交付金制度の創設を文書で要請した。ヘリパッド建設に関連した交付金の要請は今回が初めて。県議団は週明けに東京を訪れ、党本部や政府関係者に要望を伝えるとしている。
結局、金目なのだろう。
実のところ、このヘリパッドの建設される地元にとって、土地が返還されることでのメリットは殆ど無い。鬱蒼とした亜熱帯特有の低木森林が広がるこの土地は、米軍が使っていれば借用に伴うお金が入ってくる。だが、返還されると一銭も産まないのだ。

……ただし、ヘリパッドが建設されることで「騒音対策名目」のお金が入ってくる事は事実。
この辺りが地元が賛成する理由となるわけだが……。

着陸帯反対、高江80% 賛成回答はゼロ 本紙が2区住民アンケート

2016年8月3日 05:04
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が再開された問題で、琉球新報は2日までに新たなヘリパッドが建設される東村高江区、国頭村安波区で戸別訪問のアンケートを行った。ヘリパッド建設の賛否については、高江で「反対」が80・0%で「その他(どちらでもない、分からないなど)」の20・0%を大きく上回った。賛成は1人もいなかった。安波では「反対」が52・5%で、「賛成」5・0%と「その他(同)」42・5%を合わせた値を上回った。
琉球新報など沖縄メディアはどうあっても反対したいので、こんな調査結果を出す。
賛否
ただ、興味深いのは戸別のアンケートをとったにもかかわらず賛成派がいるということだ。

それと、「その他」に回答拒否を含めたであろうことは気にかかるが、回答拒否以外の「その他」は一体何と答えたのかはもっと気になる。
 全体で103人と面会し、高江45人(男性22人、女性23人)、安波40人(男性19、女性21人)から回答を得た。回答拒否は高江で8人、安波で10人だった。回答率は高江で84・9%、安波で80%だった。
回答の内訳を計算してみる。辻褄が合うようにすると、以下の通りに。
<高江> 「反対」36人、「その他:回答拒否8人を含む」9人
<安波> 「賛成」2人、「反対」21人、「その他:回答拒否10人を含む」17人
高江安波
調査結果の母数が少ないので、アンケート自体の信憑性については疑問を感じる。が、よりヘリパッドから距離のある安波の方で反対者が少ないというのは、まあ、自然な結果なのかもしれない。



さて、サヨクにとってこの問題が切実なのは、数字のマジックが働くからだろう。
「沖縄に集中している75%の米軍基地は70%へと減る」という現実が、受け入れられないのかも知れない。

しかし、もっと困るのは支那から資金提供を受けている以上、オスプレイの訓練が行われる事の方が困るのだろう。
「オスプレイが危険」というのは、もはや詭弁の類であり、支那にとって沖縄で運用されるのは困ると言うこと以外に反対する理由は無い。
北部訓練場の半分を返還する計画について、沖縄県は今月16日、沖縄防衛局に対し、建設している発着場の運用を開始するのに先立って、オスプレイによる環境への影響を調査するよう求める意見書を提出しています。
こんな事を言いだしているが、他のヘリコプターならば問題無いのか?と、普通の人は気にする。だって、騒音としてはオスプレイよりもCH-47とかの方が大きいのだ。

じゃあ、何がしたいかと言えば、単純な遅延戦術である。
沖縄の本音は、とにかく国から補助金を引き出したいというだけであり、支那の利益になることがしたいという翁長氏の本音とは又別の所にある。
じゃあ、大多数の日本国民はというと、沖縄に対して出す補助金の額が少なくなるのであれば、他のことに使えるという意味では歓迎すべきだろうが、現実的にはそれ以上のメリットは出てこない。オスプレイの運用は、抑止効果が期待出来るかもしれないが。まあ、アメリカと上手く付き合うという意味では、受け入れても良い話だろう。辺野古とはまた別の話なのだし。


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