【民進党の妄言】大学までの教育無償化を公約に

すげーな、オイ。

民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に

12月1日 5時00分
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。
財源どこよ!



さて、詐欺フェストとして有名になり、マニフェストという単語を胡散臭いモノに変えてしまった民主党の成れの果ては、今また、詐欺公約を掲げようとしている。

というか、掲げた。

教育の無償化!なんだそうで。
骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。
大学の学費まで無償にするって、スゴイ予算が必要だと思うのだが、その辺りは検討したのかね。

そもそも、「高校無償化」だって公立はともかく私立は無償になっていない気がするけど、この公約だとその辺りどうなるんすかね?



民進党が掲げている財源は次の通りだ。
そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。
政府に借金が山積みなのに、更に国債を作っちゃおうという辺りが素晴らしいと思うが、「子供国債」なる国債は誰が買うんですかね?

財政法によって、国の歳出は原則として国際又は借入金以外の歳入を持って賄うこと」と規定されているんだけど、その辺りの法改正がまず先かしら?

何にしても、国債と呼ばれる紙切れで財源を生み出そうという事を考える場合、時限立法で何とかするのが通例となっているんだけど、教育の無償化に伴う国債はどう考えても恒久的に発行し続ける必要がある。毎年必要になるからね。この性質の悪さは建設国債の比ではなく、赤字国債よりも更にたちが悪い。

「子供国債」を財源と呼ぶには余りに酷い。



加えて、所得税の配偶者控除の廃止だが……、これについてもかなり抵抗はあるだろう。
確かに配偶者控除の評判は余り宜しくないが、しかし、家計の一助になっているのは事実。

配偶者控除見直しで得するのは誰か 荻原氏「背景に財務省の増税路線」

2016.08.31
~~略~~
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「配偶者控除をやめると6000億円程度の税収増になるため、廃止は時の政権に関係なく、財務省の長年の悲願だった。このため、夫婦控除が配偶者控除を上回る規模になるはずがない。配偶者控除廃止で女性の就労を後押しするとも思えない」と指摘している。

そして、配偶者控除を止めても6000億円程度しか生み出せない。家計の影響を考えれば、或いは税収は目減りする可能性はあるが、敢えてそれは考慮しない。
 
消費税収は2015年(8%)で17.6兆円程度だったので、消費税10%にあげて1%を予算にすると仮定すると大凡2兆円程度の財源が確保できることになる。
 
「子供国債」の発行額が分からないので、ここでは計算に入れないことにすると、これで2兆6000億円確保できる計算になるな。

おお、3兆円弱の財源が産まれた!スゴイ!(棒)


では、費用はどれ程かかるのだろう。

学校給食の無償化を考えた場合、子供一人当たり年間4万円程度かかると言われていて、2013年度の数字で全国の小学生は660万人程度なので、仮に600万人であったとして計算すると、2400億円程必要になる。全国の中学生が300万人ほど、高校生も大体似たような数なので、給食無償化だけで5000億円弱程必要と言うことに。

一方、保育料の平均値は月2~3万円となっているので、2015年時点の在園児数が概ね380万人であることを考慮すると、2万円だとして760億円程度、3万円だとして1140億円の財源が必要だ。間をとって950億円ということにしておこうか。これが12ヶ月分必要なので1兆1400億円って事になる。

では、全国の大学生の数は?概ね280万人でうち国立大学生は45万人程度と言われていて、私立で概ね130万円以上、国公立でも80万円位は授業料に必要になる。
授業料だけで3兆3600億円以上必要だね!!もちろん、医大などは更にお金が必要なのだが、面倒なので計算は止めておく。
「いや、国公立分だけだ」という話でも2兆円以上必要になる計算なので、いやはや。

……とまあ、こんな感じでザックリと少なめに見積もって3兆6000億円以上は必要だよ。大雑把な計算なので、あまりあてにならないかも知れないが一応の目安と言うことで。

何しろ、これは入園費や入学費などを考慮していない数字なので、実情はもっと膨らむ。私立を考慮しただけでも4兆円は軽く超える。



なお、無償化に伴う人数増加も考慮していないので、未就学児の数や高校に行かない人の数、大学に進学しない人の数を考慮したとすると、更にドン!

そりゃ、無料になれば行かせたいと思うよね。

さらにさらに、これが実現したとすると、民進党は国籍要件を考慮する気は無いと思うので、更に特亜からわらわらと人が押し寄せること請け合いである。

予算が幾らあっても足りない。

が、将来的なことを心配しても仕方が無いので、取り敢えず現状だけで考えてみることにしよう。

民進党の確保できるとする予算が2兆6000億円、一方、必要になる財源は3兆6000億円以上だ。1兆円強の赤字である。

つまり「子供国債」なる恒久的に垂れ流される赤字を作らなければ、この話は成り立たないことが単純に計算しただけでも分かる。

借金が1000兆円を超えたとか大騒ぎしている政党が、さらに借金を増やそうというのだから、呆れて物も言えない。まあ、「国の借金ガー」と言っているのは自民党も同じなんだけどね。



本気でこんなモノを選挙公約にしたら、それこそ民進党の自殺である。

民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も

2016.5.25 11:55

民進党は25日午前、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、平成31年4月まで2年間延期する法案を衆院に提出した。
そう言えば、民進党は消費税増税の延期に言及していた気がするけれど、アレは気のせいだったのか(棒)

消費税増税 断念を

2016年11月2日(水)
 衆院財務金融委員会で1日、消費税率の10%への増税の実施時期を2017年4月から19年10月に延期する消費税増税延期法案が、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党と民進党、維新の会は反対。日本共産党の宮本徹議員は討論で、消費税増税は延期ではなく、断念すべきだと主張しました。
ほれほれ、お仲間が出す新聞赤旗は増税するなって言ってるぜ?



しかし、こうした異論には耳を貸さず、子ども国債の発行について胸を張っているのが民進党の議員だ。
■「こども国債」は財政健全化にも整合的
問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年~30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。
お花畑にも程があるが、「子供国債」の整合性がとれる前提は、「子供の数が増えること」だと言う。
 
そして、子供国債の借金は子供自身が将来働いて返すという妄想を描いている。いや、素晴らしい自転車操業だね!

前提からして既に破綻している。

確かに教育費は親にとって大きな負担だが、投資というのはリターンが更に大きいことを期待して行われる事を考えると、学費が高くとも日本が更に発展する期待が高まれば、それ程問題にはならないだろう。

所得倍増計画、という時代が日本にもあったが、そうした時代が来れば、子供は黙っていても増える。
しかし、教育費がタダになったくらいでは、少子化対策にはならないだろう。だって、将来的に投資に対するリターンが増える期待には繋がらないのだから。つまり、少子化を加速させている日本にとって、教育無償化くらいでは子供が増えるようにはならない。

更にこの問題に言及しておくと、学生ローンや奨学金が問題になっているというニュースは耳に新しいと思うが、子供国債とはそれと何が違うのかと。

民進党はそういう話には疎いのかね。

自公 給付型奨学金で首相に提言 月3万円基本額に

11月30日 20時39分
自民・公明両党は、返済のいらない「給付型奨学金」についての提言を安倍総理大臣に手渡し、住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額3万円を基本額とすることなどを申し入れました。
先月、こんな話があった。が、しかしその規模はこの程度だ。
合わせて渡海氏らは住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額3万円を基本額とすることや、給付対象の規模を2万人程度とすることを申し入れました。
当然ながら予算が問題となるからだ。

奨学金制度は、将来学生が社会人になった時に働いて返すことが前提となっているが、これを返せない人が増えていると聞く。

返還不要、給付型は広まるのか 延滞者多数、「奨学金」制度の今

返還不要の奨学金制度の創設を求める声が強まっている。学業に専念できる奨学金を利用する学生は年々増え続け、奨学金制度は身近なものになった。その一方、制度の仕組みをきちんと理解していないことから起こる延滞もあるようだ。
~~略~~
奨学金制度は、学生生活の中で着実に根付いている。独立行政法人日本学生支援機構の「平成26年度学生生活調査」によると、大学生(昼間部)の51.3%が、奨学金を受けている。この受給者割合は、平成14(2002)年度の31.2%から年々増え続け、平成22(2010)年度に5割を超えた。
背景には、授業料の高止まりや親の年収の減少、それに伴う仕送り額の減少など、厳しい学生の懐事情がある。
確かに、学費が無料になればこうした問題は解消するのだが、将来、社会人になった子供達に自分の学費を払わせようという考え方は、奨学金制度と何ら変わらない。
ついでに言えば、破綻している年金制度も同様の問題を抱えている。年金制度は年金を支払う人間が増える前提で成り立っているおかしな制度だからだ。



つまり、政府の借金として子供国債が積み上がれば積み上がるほど、その子供達の将来は悲惨なことになる。

そりゃそうだろう。増税をしなければ借金を帳消しには出来ないのである。つまり、民進党は将来大幅な増税をするぜ!と言っているのに等しい。
子供国債を発行するくらいなら、消費税を12%にするほうが未だマシである。

だがちょっと待って欲しい、そもそも民進党は消費税について「社会保障と税の一体化」するとか言っていなかったか?
「将来世代に借金を押し付けないため」とか言っていたよな。その消費税の一部を更に教育にも使おうというのだが、足りないよね?

生活者・働く者の立場にたった税制の確立/社会保障と税の一体改革

  • 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10%への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりありません。
……矛盾しまくりだが、それはいいのなのだろうか。

教育無償化という方針事態に僕は異を唱える積もりは無いのだが、色々と杜撰過ぎて話にならない。
まあ、深くは考えていないだろうから、突っ込むだけ無駄なのかもしれないな。



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コメント

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年12月2日 3:38

    いくつかの観点から...
    ・学費無償の件
    対象者が(特亜も含めて)ワラワラと...というは見えますね。その中には低学力者(高校卒業レベルも怪しい)が大量に含まれ、いわゆる「Fラン大学」の養分になる流れですね。
    個人的にはFラン大学は無くすべき(中高レベルの学習を大学でさせるな)と考えているので、学費無償の件は論外と考えます。
    ・所得税の配偶者控除の廃止の件
    所得税の配偶者控除の廃止は自民党が進めている話なので、学費無償の件とは切り離して考えるべきではないかと考えます。
    民進党の言っているのは、単に自民党案に乗っかっただけという側面が大きいと考えます。
    ・民進党の政策について
    流行語大賞が決まり、民進党の某政調会長が打ち出した「日本○ね」がトップ10入りしました。このことも含め言えることは、民進党(民主党)の政策には軸がない(というか、軸が「安部叩き」でしかない)と感じます。
    労働組合の「連合」からも見放されそうな状況下なのに、どうするのですかね(個人的には民進党は消滅したほうがいいと思っている)
    参考)NHK「自民と連合が5年ぶりに政策協議」

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    1. 今回は、予算の部分のみに着眼してみましたが、他にも凄い事言っていましたよ。
      経済産業省を解体するとか、クォーター制を導入するとか。

      何なんですかね、あの党は。
      「日本を破壊する!民進党」って感じでしょうか。

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