翁長氏敗訴、辺野古埋め立て訴訟は決着

勝ち目が無いのに裁判やるから。

辺野古埋め立て訴訟で沖縄県が敗訴へ 国勝訴の判断維持 最高裁

12月12日 15時26分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。
沖縄県側の言い分は、国が正式な手続きを踏んでいる以上は、駄々っ子のワガママに過ぎない。



サヨクの皆さんはさぞや沸騰しているのだろうけれど、この話はそもそも最初から沖縄側に勝ち目なんて無い。

市民は

沖縄県の敗訴が確定する見通しとなったことについて那覇市の40代の男性は「県が勝つと思っていたので、想定外です」と話していました。
那覇市の別の男性は「とても残念です。小さい島に基地がどれだけあるのか政府はわかっていないと思う。知事には、今後も移設反対の民意を反映させるよう頑張ってもらいたい」と話していました。
また、70代の女性は「那覇市内でもヘリコプターの音でテレビの音が聞こえないこともある。沖縄の人の気持ちを分かってもらえないのかと思うと、心が痛いです」と話していました。
またアメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の50代の男性は、「辺野古のきれいな海を埋め立てずに国外に普天間基地を移設してほしい。翁長知事には辺野古の工事を止めるために頑張ってほしい」と話していました。
また、20代の男性は「普天間基地の負担はあるが、県内に移設しても負担が残ることになる。沖縄は国からちゃんと相手にされていないと思う」と話していました。
さらに、20代の女性は「小さい子どももいるのでうるさいし、基地はなくなればいいと思うが県内と県外どちらに移転するのがいいのかわからないです」と話していました。
NHKは反対派からのコメントしか紹介していないが、そもそも辺野古の住民の多くはこの件に関しては否定的な見解は少ない。
つまり、基地移設に関して賛成派は少なくない。にもかかわらず、反対派だけコメントを集めてくる辺り、偏向報道の誹りを受けるのは当然だと言えよう。



例えば今年1月の選挙。

現職佐喜真氏が当選 辺野古移設推進

毎日新聞2016年1月24日 22時00分(最終更新 1月25日 10時47分)
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(51)が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏(63)を大差で破って再選を果たした。
辺野古を要する宜野湾市の市長選挙が行われ、政府公認候補が当選している。
再選を決めた佐喜真氏は「自民、公明の後押しを受けて戦い抜いた結果だ。絶対に普天間飛行場の固定化はあってはならない。政府は一日も早い返還に道筋をつけて欲しい」と語った。
佐喜真氏は「辺野古移設」を直接的に言及しているわけでは無いが、普天間固定化には断固反対する立場と、地域振興の立場をアピールしている。
対立候補だった志村氏は「無条件での普天間飛行場の閉鎖・撤去」を主張して敗れていることを考えれば、少なからず移転に賛成する層がいることになる。



政府側の主張に関して、誠実だとまでは言いきれない部分はある。
「普天間基地の危険性の除去」「移設して用地を返還する」「移設先は辺野古」「辺野古周辺への補助を拡大」という流れではあるが、これは沖縄の基地負担が減ることを意味しない。
機能を県内に移転して整理縮小する方針ではあるが、しかし、その戦力が低下すると言うわけでは無いのだ。この辺りは基地移設反対派も指摘する部分である。

だが、よく考えてみて欲しい。
基地の面積が小さくなり、普天間周辺の危険性は減る、だけど米軍の能力が落ちるわけでは無い、という条件を考えると、寧ろ、この基地移設に反対する理由は何処にも無い。

加えて言えば、支那の脅威は増し、沖縄県内を実際に支那の影響力が拡大しつつある事を考えれば、在日米軍を減らすという事は、良い事とは言えないのである。
そして、翁長知事は、「判決には従うと言っているので、引き延ばすつもりはない」と述べたうえで、移設の阻止に有効な権限として知事が考えている辺野古沖の海底の岩礁を破壊するための許可について触れ、「県として岩礁破砕の許可とか、ひとつひとつしっかり検証し、これからも信念を持ちつつ、私の思いを遂げていきたい」と述べ、今後もあらゆる手段で移設を阻止する考えを示しました。
翁長氏の本音ダダ漏れであるが、「私の思いを遂げる」為だけに県民の税金を垂れ流して裁判をやることに、沖縄県民は怒りを感じないのだろうか?



さて、冒頭に「沖縄県に勝ち目が無い」という話をしたが、国防に関しては国の専権事項であるので、沖縄県如きが口を出して良い話では無い、と言うのが基本だ。
しかしながら、そうはいっても外国の部隊が駐留する基地が作られれば、沖縄経済や治安にも色々な影響があるので地元の協力は不可欠である。

よって、地元は国の意向に沿った形で協力していくのが本来の形だ。
もちろん、沖縄県の利益を損ねるようなことがあるのであれば、そこは国と真剣に協議をして落とし所を図る必要がある。が、いま、沖縄県がやっている事は完全にそうした筋から外れたことである。
ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は、「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認め、承認の取り消しは違法だとする判決を言い渡しました。
これに対して沖縄県が上告し、最高裁判所第2小法廷は、今月20日に判決を言い渡すことを決めました。判断を変更する際に必要な弁論が開かれないことから、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。

今回、最高裁はそれを認定して、前知事の決定に不合理な点は無いと言う判断をした。
つまり、沖縄県側の全面敗訴である。
 
この話は、当然の結果であって、何らおかしな点は無い。



一連の基地移設問題に関して「民意を無視している」という発言をする人がいるが、しかし、「民意」とは一体何だろう?
確かに、翁長氏は基地移設反対を掲げて知事選挙に当選したが、しかし一方で、基地移設に関して国民の民意を問うた選挙では民進党の前身である民主党が自民党に大敗した結果がある。
つまり、日本全体の民意として辺野古への移設は容認する立場なのだ。

「沖縄の現状を知らない」とサヨクは言うが、ニュースなど注意深くみていると、反対しているのはサヨクの活動家ばかりで、本当に沖縄県民が辺野古への移設に反対しているとは思えない。

国は、沖縄県と翁長氏を相手取って、工事遅延を発生させたという損害賠償請求をすべきだ。
損害は、県民も被っているので、沖縄県が賠償すべき損害は莫大なものになる。
もはや地方行政の暴走がここまで国政を混乱させる悪い見本として、沖縄県は語り継がれるレベルになってしまった。


しかしながら、この話は、まだまだ決着する事は無い。
辺野古への移設工事を続ける事も困難だろう。

安倍氏の手腕を問う、と言えばキレイに丸く収まるような話でも無くなってきている。それこそ、沖縄県は翁長氏をリコールすべきなのだ。だって、沖縄行政は何一つ進んでいないのだ。
かつては知事の罷免制度が存在し、国の国政を混乱させるような知事のクビを飛ばすことが可能であったが、今はそれはできない。だったら、沖縄県民は今すぐ翁長氏を自らの手で引きずり下ろすしか無い。

重要な裁判は来年の2月に控えているようだが、それまで状況が殆ど進まない可能性が高いというのは、嘆かわしい話である。

追記

菅氏がちくりとやっていたので追記しておこう。

翁長知事式典欠席へ 官房長官「県が歓迎しないのは残念」

12月13日 13時04分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県のアメリカ軍北部訓練場の一部返還に合わせた記念式典に翁長知事が出席しない考えを明らかにしたことについて、返還は負担軽減に資するもので、沖縄県から歓迎されないのは極めて残念だという認識を示しました。

菅氏も人が悪い(苦笑

だって、この話、翁長氏のアキレス腱なのだ。

「沖縄の負担軽減」というカテゴライズをされると、基地の整理縮小はどうあっても歓迎せざるを得ないのだが、それを言い出すと普天間基地の対応で矛盾が出てしまう。

「機能は維持して整理縮小」では、翁長陣営は困るのである。

何故かと言えば、翁長氏のバックに付いているのは支那で、支那の望みは沖縄や九州を侵略することである。当然、日本の防衛力は削っていく方向で無ければならず、在日米軍など論外。その辺りを理解していれば、翁長氏の発言は実にブレの無い明確なものだと分かるんだけどね。


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