【韓国】鳥インフルエンザ拡大

日本では余りニュースにならないが……。

鳥インフルエンザ猛威、韓国焦土化…遅い防疫対策で増幅したウイルス

登録 : 2016.12.20 00:41修正 : 2016.12.20 07:38
 今年高病原性鳥インフルエンザ(H5N6型AI)被害規模が、発生から1カ月で2014年の6カ月間累積被害規模をはるかに上回った。2014年は今年以前に史上最悪の被害を記録した年だ。
 さらに、京畿道の安城(アンソン)川の野生鳥類のふんから検出された別種の鳥インフルエンザ(H5N8型)も高病原性であることが確認され、京畿道果川(クァチョン)のソウル大公園動物園では、史上初めてAIに感染した鳥類が出て非常事態が発動された。AIはますます強まっているが、政府の防疫体系は総体的な不十分さを露呈している。

まあ、国政が麻痺している韓国に、多くを求めても無駄だろうとは思う。





先日もこの関連のニュースに触れた。
このブログでは鳥インフルエンザと口蹄疫に関して追跡することにしている。切っ掛けは、宮崎の口蹄疫事件(2010年)である。別名、赤松口蹄疫事件とも呼ばれるこの事件、初動が後手後手になったので大規模な損害が発生した。

しかし、その発生源が韓国である疑いが強いことを知って、どうあっても追跡しておかなければならないと思った次第。
それだけ、韓国から家畜伝染病をうつされるリスクは高いのである。

ところで、今回は、韓国国内でH5N6型AIと、H5N8型の2種類が確認されており、韓国全土にその被害が広まっているという。
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ソウルでも防疫に余念が無いようだが……。



残念ながら、過去最悪のレベルで病気が蔓延している模様。
 19日、農林畜産食品部の資料によると、現在までに鶏・アヒル1668万6千羽が殺処分され、242万2千羽が殺処分進行中だ。AIが発生してから1カ月の殺処分規模が1910万8千羽であり、2千万羽に迫っている。今年9月基準で全国で飼育している鶏・アヒルが1億6526万羽(鶏1億5649万羽、アヒル877万羽)という点を考慮すると、12%ほどが消えたことになる。殺処分規模だけで計算すると、歴代最悪だった2014年(1400万羽あまり)をとっくに超えている。
現時点で2千万羽弱が殺処分され、更にその被害は拡大中である。
国内で12%の鳥類を殺処分したようだが、まだまだ被害は拡大傾向にあるので、容易にはこの騒ぎ、収まらないだろう。
 これに加え、韓国政府の対策は行ったり来たりした。AIに対する危機警報を最高段階の「深刻」に格上げした15日に、AIの拡散を防ぐため流通を禁止した生きている鶏の流通を許可した。地鶏を育てる農家らが鶏肉を出荷することができず、不満を表したことによるものだ。これに一部の地方自治団体が、AIが広がる可能性があると異議を提起し、農林部は17日から再び流通を禁止した。
そして、残念なことに行政の対応も後手後手に回っている模様。



前の記事にも書いたが、問題はこうした鳥インフルエンザの被害が日本にもやってくるという点だ。

宮崎 川南町の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性反応

12月19日 20時53分
宮崎県川南町の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、宮崎県が簡易検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。県は詳しい検査を行うとともに、半径10キロ以内にある養鶏場に対し、ニワトリや卵などの移動を自粛するよう要請しました。
宮崎でも「またか」という思いだろう。口蹄疫の時にやられ、鳥インフルエンザでもやられ。
農林水産省は専門家のチームを20日朝、現地に派遣して、感染経路などを詳しく調べることにしています。
会議で山本農林水産大臣は「本病のまん延防止のためには初動対応が何よりも重要だ。今回は養鶏場が集中する地域での発生でもあり、近隣農家への感染拡大を防止するためにも一層、気を引き締めて対応してほしい」と述べました。
農水大臣の山本氏は、「TPP強行採決発言」で批判を浴びたばかりであるが、この大役をしっかり果たせるのか。



農水省では引き続き被害状況を開示しているが、被害は拡大している模様。
平成28年11月28日に青森県において、今年度、家きんでは国内初となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認され、平成28年12月1日に高病原性鳥インフルエンザ(H5N6亜型)であることが確認されました。平成28年12月20日現在、4道県6戸の農場で高病原性鳥インフルエンザ(疑い事例を含む)が確認されています。家きん飼養農家を含む畜産関係者の皆様方におかれましては、改めて飼養衛生管理の徹底や異常家きんの早期発見に万全を期していただくようお願いいたします。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/H28AI/1612200000_kokunai_HPAI.pdf
渡り鳥だけではなく、家禽への被害も拡大しており、北海道では処分に遅れが出て被害が拡大するなどの問題も出ているようだ。

もう、ビザ無し旅行者の規制をしようぜ!(提案)
渡り鳥からの被害拡大は、避けられない。が、人間を介した被害拡大は是非とも防いで欲しい。
追記
コメントにも頂いたが、防疫体制が後手に回っているのが深刻なレベルのようだ。

【社説】史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿

記事入力 : 2016/12/21 10:08
~~略~~
 韓国で政府レベルの対策会議が開かれたのは、鳥インフル発生から丸2日が過ぎた後だった。車両・人手による家禽類の移動を一時的に禁止する命令は3日後に下され、1週間後にようやく、警報を「警戒」のレベルに引き上げた。最高レベルの「深刻」に格上げしたのは、1カ月が過ぎてからだった。決められた基準に従ったとはいうが、農家の反発を恐れた農林水産食品部(省に相当。農食品部)が様子見をした、という指摘は多い。日本と異なり、韓国はコントロールタワーも農食品部に任せた。
 黄教安(ファン・ギョアン)首相は、鳥インフルが発生してから10日後に、ようやく防疫対策状況室を訪れた。「1カ月」対「即時」(韓日がそれぞれ最高レベルの警報発令にかけた時間)、「10日」対「2時間」(国政の最高責任者が鳥インフル対策の取りまとめにかけた時間)という差が、「2000万」対「102万」(殺処分数)という大変な結果の違いを生んだ。
 中央政府だけでなく、自治体も怠慢だった。ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明した。また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。
 畜産農家や養鶏産業従業員の「適当主義」や道徳的なたるみもそのままだった。ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷した。ウイルスが広がる危険性が高いにもかかわらず、無条件で鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、政府が屈服した。韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。農場の中と外で着衣・履物を徹底して区別している日本では、想像もできないことだ。



韓国では、日常茶飯事だな。平常運転じゃ無いか!

ただ、日本にばらまくのは心底止めて欲しい。


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コメント

  1. 韓国では鳥インフルが発生した現場で、殺菌とかしないで担当者がご飯食べに行ってたらしいですねえ。当局者が叩かれてますね

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    1. せっかくなんで、追記させて頂きました。

      平常運転ですね!

      削除

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