2016年12月5日月曜日

日露首脳会談で北方領土問題を解決できるか?

難しい交渉をする必要があるとは思われるが、日本にとって最善の選択肢をつかみ取ってほしいものである。

日露外相会談 山口での「成果」につながるか

2016年12月05日 06時03分
 ロシアのプーチン大統領来日時に、北方領土問題でどれだけ前向きな回答を引き出せるか。日本の交渉力が問われる。
 15日の山口県での日露首脳会談を前に、岸田外相が訪露し、プーチン氏と会談した。安倍首相の親書を手渡し、領土問題に関する日本の考えを伝えた。

前哨戦となる外相会議だが、難儀をしている模様。



12月3日に行われているロシアの外相ラブロフ氏は、岸田氏との握手を拒んだとか何とか。

【日露外相会談】強硬派・ラブロフ外相は岸田氏との握手を拒否 長門会談をめぐる日程闘争はなお…

2016年12月3日 22時38分
産経新聞
 北方領土問題をめぐる日露交渉は「領土で一切妥協せず」というロシア側の強硬派が妨害し、トップ間の政治決着を阻んできた歴史だといえる。
 露外務省はその急先鋒(せんぽう)であり、1972年から外交官を続けるラブロフ外相も例にもれない。岸田文雄外相との会談は、15、16両日のプーチン大統領来日を前にした最終調整の場にすぎないはずだが、冒頭から波乱含みだった。


少なからず、岸田氏は順調なスタートを切ることは出来なかった模様。
 2人のギクシャクは昨年9月のモスクワでの日露外相会談から続く。この会談でも岸田氏は平和条約交渉再開に意欲を示したが、ラブロフ氏は「協議の対象ではない」とはねつけた。
外相同士の会談も、この通りだったようだが、5日にロシアで行われた岸田氏とプーチン氏との会談もまた、厳しいものだったようで。



遅刻魔のプーチン氏、早速、岸田氏に待ちぼうけを食らわした模様。

狡猾!遅刻魔プーチン氏 岸田外相を2時間待たせ、会談のペース握る策略か

2016.12.04
 ロシアのプーチン大統領が、日露首脳会談(15、16日)を見据えて揺さぶりをかけてきた。岸田文雄外相が訪露して、北方領土問題を含む平和条約締結に向けた安倍晋三首相の親書を手渡そうとしたが、何と2時間近くも待たされたのだ。
これが外交テクニックなのか別の理由によるものなのかはハッキリしないようだ。
領土返還交渉の突破口を開く期待が持たれた会談だったが、プーチン氏の大遅刻で1時間50分遅れで始まった。加えて、会談直前になって、ロシア側から会談の同席者を4人から3人に減らすように要請があり、欧州局長が入れない事態になった。
……のだが、色々駆け引きがあったことはほぼ間違いが無い。

少なからず、日本を「上」という演出だけは避けたい、ロシアが主導権を握っているという演出が、ロシア側にあったという風に理解して良いだろう。
ここの所、原油の価格下落に苦しめられていたロシアだが、OPECが減産を決めたことでチキンレースは一息つける。
となれば、ロシア側に交渉に余裕が生まれるのは事実。ロシアにとって北方領土は不凍港を確保する意味では必要な土地だが、富を生み出すような立地ではない。
欲しいのは寧ろ、日本の技術なのだ。
ロシアは、北方領土を見せ札にして日本から如何に効率よく金を引き出せるか?という駆け引きをしている。



日本にとっては、厳しい交渉になりそうだな。

<日露・共同経済活動>北方領土に特区案 15年秋から協議

毎日新聞 12/5(月) 8:30配信
 今月15、16日の日露首脳会談で主要議題となる北方領土での共同経済活動について、両国政府が昨秋から協議を続けてきたことが4日、分かった。複数の日露外交筋によると、経済特区設置や合弁企業設立、日本国民が査証なしで北方四島を訪れる「ビザなし交流」の対象者拡大などの案が話し合われているという。ただ、日本側は主権が侵害されないことが前提と要求し、司法管轄権などを巡る立場の隔たりが大きいことから両国間の話し合いは難航。首脳会談では最終合意には至らず、「大筋合意」を目指すとみられる。
実務者レベルでの協議がなされているようだ。
安倍氏は「違ったアプローチで」と、日ソ共同宣言(1956年)以降の課題に対する閉塞感を打破したいという思惑があるようだ。
これまでのやり方では、前に進めないと、そういうワケである。
だが、ロシア側にしてみれば、北方領土を切り売りするなら出来るだけ高値で売りつけなければならないし、4島のうち、領土としてまとまった大きさのある択捉島は売り渡す気は無いと思われる。軍事的にも、この土地を手放すことはロシアにとっては悪手なのである。恐らく、ロシアは今回の首脳会談で北方領土を手放すことは無いだろう。



しかし、日本にとってもこの問題は実に厄介である。
確かに北方領土を簡単に手放すことは、国際的におかしなメッセージとして伝わる可能性が高いので、すべきでは無い。

だが、現実的に北方領土が日本に帰ってきたとして、この島々を開発するほどの経済的余裕は日本には無い。北海道の一部として開発するにしても、それ程大きな予算を割けないのが現状である。
まあ漁場としては魅力的ではあるが、それよりも日本の領土がロシアの蓋として存在することになると、支那同様にまた嫌がらせの対象になりかねない。

日本とロシア、両国が実利を得る為には、なかなかタフな交渉が必要であると思われるし、結論が出たら出たで色々と問題は出てくるだろう。
なかなかこの問題は根が深いのである。

例えば、「北方領土の共同開発を!」という結論になったとして、サハリン2の二の舞はゴメンだと思う企業は山ほどいるだろう。リスクの高い割にリターンが期待できないような出資をするバカは、民間企業にはいないのだ。況してや前例ありではねぇ。



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