辺野古移転工事は再開したが……

この話も相当酷いもので。

辺野古移設工事が再開 埋め立て効力復活 10カ月ぶり

琉球新報 12/27(火) 14:05配信
 【名護】沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事を再開した。今年3月4日に国と県の辺野古代執行訴訟の和解で工事が中断して以来、約10カ月ぶり。米軍キャンプ・シュワブ内に保管しているフロート(浮具)を海上に設置するための準備を進めている。
何故こんな事になったのやら。

このブログでは辺野古移設工事に関して色々言及してきた。
沖縄県知事の翁長氏が当選する頃から、この話は長くなるだろうという予想はできていたけれど、ここまで混乱する事になるとは。
ああ、いや、このブログでは菅直人の時代から追跡してたみたいだね。民主党政権時代は本当にギャグみたいな話だったが、当事者、沖縄県民にとってみれば、本当に迷惑な話である。

そう言えば、先日妻とこの話をしたのだが……。
妻:「え?沖縄県知事、しっかり仕事してるじゃ無い。だって、基地反対で当選したんでしょ?」
僕:「できもしないことを『やる』っていって当選したからと言って、県政そっちのけでサヨク活動やって、『しっかり仕事してる』とは言わないと思うけど」
とまあ、そんな会話になった。
妻は僕の説明に得心していないような顔をしていたが、一般人の認識はこんなモノなのかも知れない。

事の発端は、2009年に日本国民を絶望の淵に追いやった元首相、鳩山由紀夫の「最低でも県外」発言だ。
僕は日本人としてこれを絶対に許せない。
この件は2002年までに辺野古沖に埋め立て工法によって移転場所を確保することは既に決定し、日米での合意がなされていた。
そして2004年に沖国大に米軍ヘリが墜落したことで、色々と物議を醸す結果となる。が2005年10月には辺野古沿岸案で決定され、2008年までには工事ができるところまで話が進んでいたのである。

無論、「沖縄の負担軽減」というお題目に異を唱える積もりは無いし、平等な負担が理想である点を否定する積もりも無い。
だが、地政学的に沖縄に米軍が駐留することは合理的であるし、抑止力としての米軍駐留は沖縄県にとってもマイナスばかりでは無い。
利益や不利益を勘案した上で、国益を優先すれば、「辺野古への移設を容認した」という事実を覆すべきでは無かったと思う。確かに普天間からの移設で、沖縄の負担が軽減するかといえば、大差無いのは実情だ。が、普天間基地は、基地周囲に住宅地ができてしまったことでこのまま維持することは不合理である。そして、一度は受け容れた辺野古移設を、政治的に覆すのは本来あってはならない話。


ところがこのアメリカとの合意を反故にしてしまったのが鳩山由紀夫という国賊なのである。

これ、腹立たしい事に、2009年に民主党政権が樹立した後、1年も経たぬうちに覆されることになる。
曰く、「学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と。恥知らずにも程がある。
この件は国会でも質問される結果となる。
菅直人が総理大臣の時代に、この答弁がなされているが、民主党政権としても沖縄に抑止力としての米軍が駐留することは合理的であるとの答弁を行っている。
つまり、余りに無責任な発言をしたが、結局は辺野古案に落ち着いてしまったというのが現状なのだ。
ところが、2014年の沖縄県知事選挙で、状況は悪化する。基地建設反対を唱える翁長氏が沖縄県知事になってしまったのである。
「できもしない」というのはまさにこの「知事」という立場で国政に干渉しようという思想そのものである。国政に干渉するのであれば、国会議員になるべきだった。知事が言うことでは無いのだ。

しかし、翁長氏の主張は、「国防なんて知らない!」「最低でも県外!」である。キ○ガイ鳩と同じ主張ではあるが、これが自民党沖縄県連の出身で、かつて辺野古移設案を推していた人間の主張であるというのだから、始末に負えない。



そもそも、国防は国の専権事項なので、既に決まっていた移設先を否定し、意見を変えて基地移転を妨害するというのは、国と対立することになる。これは、もはや沖縄のためにやっている事だとは思えない。
翁長雄志知事は昨年10月に普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立て承認を取り消していたが、辺野古違法確認訴訟で最高裁が20日、県敗訴の判決を出したことを受け、埋め立て承認の取り消し処分を26日に取り消した。県が郵送した取り消しの通知文が27日、防衛局に届き、埋め立て承認の効力が復活した。
手続き的には、前沖縄県知事が承認した埋め立て承認を、現知事が取り消したという異例な状況なのである。
職権濫用も甚だしいのだが、裁判所がこの決定をしてなお、翁長氏は妨害すると吠えている。

辺野古工事きょう再開 沖縄県が「承認取り消し」処分を取り消し 国の埋め立て効力復活 知事「新基地は阻止」

2016年12月27日 06:30
~~略~~
 翁長知事は今後も、あらゆる手段で辺野古新基地建設を阻止する考えに変わりないことを強調している。政府が年明けにも普天間飛行場の辺野古移設工事を本格化させる中で、知事側が工事阻止へどのような一手を講じるかが焦点となる。

しかし、工事再開は決定された。

菅氏、工事早期再開を示唆 沖縄辺野古、事前協議言及せず

2016年12月27日 11:20
 【東京】翁長雄志知事は27日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。翁長知事によると、知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の工事再開前の協議を求めたのに対し、菅氏は「話し合いも必要だろうし、また政府の方針もあることはあるので」などと直接の言及は避けつつ、早期の工事再開を示唆した。
話し合いを連呼している翁長氏だが、人の話を聞かない翁長氏に一体どんな話し合いをすれば良いのか、僕にはさっぱり想像が付かない。
「沖縄の立場」とは一体何なのだろうか??



老害と化した翁長氏だが、今後も色々な妨害工作をしてくるだろう。
しかし、行政の長たる人間を、簡単に国政が排除出来る訳でも無く、一進一退は続くと思われる。
こんな遅延作戦が、一体、どんな沖縄のためになるのか、聞いてみたいところである。

沖縄「基地」めぐる世代間格差 若くなるほど高い「容認度」

2015/6/24 19:38
~~略~~
   だが、世代別にみると必ずしも「オール沖縄」とはいかないようで、世論調査では世代が若くなるについて「容認度」が高くなっている。特に高校生を対象に行われた調査では、5年前に比べて「国外・県外移設」を求める声が大幅に減り、「普天間のまま」という声が増えている。このまま世代交代が進むと、政府が主張する「普天間の危険除去」ですら沖縄県民の問題意識から遠ざかっていくことになりそうだ。

沖縄の若い世代は、基地容認派が多い様だという調査結果が出ている。
しかし、これに対して、記事は教育が行き届いていない結果だという意味不明な結論を出している。
  その背景として、沖縄歴史教育研究会では(1)米軍基地の成立過程(歴史)やその役割を知らない(2)そのため普天間基地の危険性をよく理解していない(3)沖縄経済が基地依存で成り立っているという誤った認識を持っている、といった点を挙げており、今沖縄で起こっていることを、言わば「点」として教えるだけではなく、基地ができるまでの文脈を踏まえた「面」で教えていく必要性を強調している。
サヨクの親玉の意見を記事に採用するからこういった話となるのだが……。



しかし、沖縄経済が基地依存になっているのは現実であり、そこから目を背けてもなんの解決にもならない。

基地経済脱却のためには、沖縄宜野湾市の中央に陣取っている普天間飛行場の返還は必須では無いのか?その上で、沖縄発展のためにインフラ整備や投資を充実させねばならないだろう。
その為の普天間基地の辺野古移設、だということがまず1点。そして、辺野古周辺の経済活動はかなり落ち込んでおり、ここに基地経済による活性化を図るというのは、経済面で言えば、間違いであるとは思わない。

沖縄県から、軍隊を追い出すと言うことは、地政学的な観点から考えて無理がある。
仮に、沖縄県から基地を無くしたとしよう、すると、数年を待たずして支那の人民解放軍が沖縄県内に基地を構えることは、不可避であろう。どのみち、何処かの国の軍隊が、軍事拠点として占拠することは避けられない。
残念ながらそういう要所になっているのである。
そうであるならば、現状維持に近い状況の辺野古移設の方が、よっぽど建設的だと思うのだが。


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