支那経済と覇権主義

覇権主義と言うより寧ろ、南シナ海への派遣主義という気がしなくもないが。

中国の覇権主義は底堅い経済を背景にますます強固化する

2016年12月20日
 中国経済が底堅い。小型車減税に支えられ自動車販売台数は増加し、サービス業の景況感も改善している。米国を中心に株式市場が上昇する中、上海総合株式指数も水準を戻してきた。人民元安への懸念はあるが、すぐに大きな混乱が起きることはなさそうだ。
なかなか愉快なコラムを書いている人を見つけたのだが、興味深い部分もあったので紹介したい。



現状、支那経済が小康状態である事そのものは、僕も否定する気は無い。

ただ、このコラムでは、寧ろ支那経済は「底堅い」と表現している。そこにはかなりの違和感を感じる。

中国経済成長率、2017年は約6.5%に=政府系シンクタンク

2016年12月19日13時50分
 [北京 19日 ロイター] - 中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院(CASS)は19日、2017年の同国経済成長率が前年比約6.5%になるとの予想を発表した。
支那の経済規模を維持するためには前年比7%の成長が必要だと、長年言われ続けてきたが、去年、その前提が崩れてしまった。
そして、来年度は前年比6.5%であると、支那当局はそのように発表しているようだ。

ただ、多くの人が指摘するように支那の発表する数字というのはあてにならない。数字が大きくなれば成長中、小さくなれば経済が縮小していると、その程度の指標にしかならない。そもそも、この経済成長率という奴も、他国のそれとは違う基準で算出されていると言われている。



実際にその事は支那自身も理解しているらしく、首相の李克強氏は「李克強指数」という支那経済を推し量るための指数を用いることを推奨した。

中国、2015年の「李克強指数」なぜか発表されず 経済状態を反映する「鉄道輸送量」、「電力使用量」

サーチナ 2016年3月1日 15時19分 (2016年3月19日 00時03分 更新)
 中国の李克強首相が「GDPよりも経済状態を反映している」と発言したことで注目された「李克強指数」である鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量のうち、2015年通年の鉄道貨物輸送量と電力消費量が未発表の状態が続いている。これまでの発表日付から大幅に遅れている。理由は不明だ。
ところが、その指数すら発表されなくなったというのである。

ただ、この指数が用いられなくなった理由として、支那のサービス業が活発化した結果、「李克強指数」に本来の経済状態が繁栄されにくくなった、との指摘もある。
が、何れにしても、発表するのが憚られるような状況にあると判断して良さそうである。



そして、ここにきて人民元の下落と海外企業の支那脱出というのが大きな問題となりつつある。
人民元が下落する中で国外への資金流出を阻止することが中国経済にとっての主な課題になる。元<CNY=CFXS>は今年、対米ドルで6%超下落している。
 中国商務省の研究員は19日、2017年に人民元は対ドルでさらに3─5%下落するとの見通しを示した。
外貨準備高も少なくなる傾向にあると言う。

世界一を誇る中国の外貨準備高、年内にも3兆ドル割れ 元安・資本流出

2016.12.26 07:04
 【上海=河崎真澄】世界一を誇る中国の「外貨準備高」が、年内にも節目の3兆ドル(約350兆円)を割りこむ公算が高まった。中国人民銀行(中央銀行)によると11月末の外貨準備高は前月比691億ドル減の3兆515億ドルで、2011年3月以来、5年8カ月ぶりの低い水準にある。急激な元安を防ぐため、人民銀行は元買いドル売りの介入を繰り返すが、企業による海外への“資本逃避”も急増しており、外貨準備の取り崩し傾向には歯止めがかからない状態だ。
この外貨準備高の中身は疑問視されていて、本当に金額があてになるのかは疑問視されているが……、それはさておきその額が減少している点は注目すべきだ。

つまり、支那経済は「底堅い」どころか、急速に減退しつつある状況だと言えよう。



さておき、この「底堅い」支那経済の状況を踏まえると、習近平氏の中華思想の暴走は止められないというのが、冒頭のコラムの趣旨のようだ。

その話には僕も同意する。
 それに加え、中国の経済指標も改善傾向にある。輸出入、消費者物価指数や生産者物価指数など、予想を上回る指標は多い。11月、財新のサービス業購買担当者景気指数(PMI)は1年4ヵ月ぶりの水準に上昇するなど、拡大基調で推移するセクターもある。
昨今では、支那の経済状況が改善していると判断できる材料が多少出てきているのも事実だろう。
 基本的に、中国の経済は財政出動を中心とする投資頼みだ。7~9月期、中国の実質GDP成長率は前年同期比で6.7%だった。公共投資と不動産投資が成長を支え、不動産市況が悪化に転じつつある中、今後は財政への依存が高まるだろう。
しかしその裏では財政出動を行って、支那経済を無理矢理回している状況とも言える。そして、生産調整がままならないので、世界にダンピングして材料や製品を売りまくり、世界中から顰蹙を買っているのも支那の現状である。

中国から工場を米国に移しても無駄! トランプ氏の方針に大反対?=中国

2016-12-22 12:12

 製造業の生産拠点を米国に回帰させることによって米国の雇用問題の解決を図ろうとするトランプ次期大統領だが、中国メディアの今日頭条が16日付で掲載した記事は、こうした取り組みは決して米国の雇用問題を解決しないと論じている。

実際に、海外製造業拠点の撤退に、支那は過敏に反応しているようで。
トランプ氏の方針である、アメリカ国内への製造業回帰というのは、実現可能だとは思えないけれど、それをやるとしたら相当支那に影響が出ることだろう。外資が入ってこなければ、支那の成長は覚束なくなることは確実だ。今の支那経済はドーピング経済と言っても過言ではないからだ。

で、そうした現状にあって、国家主席の習近平氏と首相の李克強氏の主導権争いが活発化している。

中国・李克強氏の「内通者非難」発言がネット流出した背景

2016年12月8日
 さる11月19日の夜6時近く、『鳳凰網(フェニックスネット)』に「李克強が会議で激しく非難 内通者が抜け道をつくり、資金の不正流失を引き起こした」という評論が掲載され、一時猛烈な勢いでネット上に拡散した。
そして、李克強氏の劣勢が伝えられる事が多い様に思う。
習近平が権力基盤を強化するためには、海洋進出や中国を中心とする経済連携の策定も重要だ。海外の需要を取り込むことは、過剰生産能力の解消など経済のサポートにつながる。
で、習近平氏がたたみかけるように権力基盤の強化を図っていて、その一環として挙げられるのが南シナ海への海洋進出であり、なりふり構わず売り込みを続ける支那の高速鉄道建設である。

つまり、冒頭のコラムに言及される内容について言うと、支那経済への評価はともかく、中華思想の推進による海洋進出はこれからも強化される傾向にあり、海外へのインフラ売り込みも益々激化するだろうという点は、僕としても異論は無い。
最近は余り聞かなくなったが、支那国内では暴動も頻発しているようだ。年間20万件と言われるその暴動鎮圧も、ガス抜きの方法としても、外に敵を作るという手法が分かり易い。



支那経済が好調であれば、海洋進出など無理に行う必要があるとも思えないが、危機を迎えているのであれば生き残りをかけた戦略に打ってでる可能性はある。そして、それは多分、強引なものになるだろう。

支那経済の動向は、そう言った意味でも注視しなければならないだろう。



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