2016年12月22日木曜日

政府、尖閣諸島の体制強化を模索

後手に回っている気がして仕方が無いが……。

尖閣巡る中国の挑発に危機感 初の閣僚会合で強化策

テレビ朝日系(ANN) 12/21(水) 11:47配信
 尖閣諸島周辺の日本の領海に中国の公船が侵入している問題で、公船の数は国有化した直後の2013年以来、3年ぶりに今年は延べ100隻を超えています。8月に15隻の公船が周辺を同時に航行した際には外務省が何度も抗議をしたものの、その後も侵入のペースは変わっていません。政府は21日に関係閣僚会合を開き、尖閣諸島周辺の警備態勢の強化策を発表します。
今、何ができるんだろう。



支那の公船が尖閣諸島の周辺をウロウロする事態は日増しに酷くなっている。
8月のニュース
こちらは今年8月頃のニュースだが、支那の在日大使を呼び出して強い口調で正式な抗議をしたという内容のニュースだったが、のれんに腕押しである。
 中国・程永華大使:「私からは『“魚釣島”は中国の固有の領土であって、中国の関連の船舶が当該関連の海域で活動を行うのは当然のことである』と中国側の立場を説明しました」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000080970.html
これと前後して、幾度となく支那に抗議をしているが、聞き入れられる様子は無い。



結局、支那と対話など無理な話で、力を示すしか無いのである。
だとすると、安倍氏の提案というのは随分的ハズレの内容になりそうだ。
具体的には来年度の予算を海上保安庁が要求した金額よりもさらに100億円程度増やし、過去最大の2100億円前後にします。その増額分は主に尖閣諸島を含む日本の海域の治安維持にあたる大型巡視船の建設費に充てます。併せて巡視船の乗組員など100人以上を増員するほか、那覇基地に新型ジェット機を導入して尖閣諸島の監視態勢も強化する方針です。
もはや、海上保安庁が何か出来る段階では無いのである。第11管区
確かに、大型巡視船の建造や巡視船の乗組員の増員は必要不可欠であろうが、直ぐにできる話でも無い。
海上保安庁の強化方針に反対するつもりは無いが、海上保安庁にできることは限られている。もう、海上自衛隊の演習を定期的にやるとか、駐屯基地を建設するとか、そういった具体的な動きをする段階なのだ。

そして、具体的な軍事衝突を想定した法整備を進めていくべきだ。

武装船団が武力衝突を前提に領海内に侵入してきた場合に、海上保安庁がこれに対応できる可能性は極めて低い。
だが、日本の場合は先ずは海上保安庁が対応し、その後に海上自衛隊にバトンタッチをするという手順になる為、実質上、海上保安庁の職員は紙の盾、最初の犠牲者になる公算が高い。

それ故に、海上自衛隊を出動できる防衛出動が可能な状況を作り出さなければならないが、防衛出動した際の自衛隊員の行動規範が、自衛隊法に従うとは言え民法の射程範囲内になり、自衛隊員に要求される心理的ストレスは非常に高いモノになると言えるだろう。
何しろ、自衛隊はポジティブリスト方式なので、リストに記載の範囲内の行動しかできない。つまり、想定内の範囲での対処しかできないのである。
命のやり取りをするのに、そんなシーンでポジティブリストを1から検証し直させるようなアホな事態は論外だ。



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2 件のコメント :

  1. 以前は2,3隻だった中国の監視船は最近は3,4隻がデフォですから、向こうも少しずつ増やしてますね。
    ここのところ中国が尖閣で大人しいのは、習近平の権力掌握が上手くいったからなのですかねえ

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    1. 船の数も頻度も増えてますよね。
      正直力業で来ているので、このまま同じ体制で抵抗するのはもはや無理なのだと判断したのでしょうが、それが先手をとられている感じがするという事です。

      削除

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