2016年12月13日火曜日

GSOMIAの見直しまで迫る韓国野党

いやいやいやいや。

与野党、政策協議へ=対日政策で難航も-韓国

(2016/12/12-16:51)
 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。
バカ?



昨日は日韓合意に関しても触れた。
日韓合意は文章に残らない合意であると言う点を鑑みても、まさかひっくり返せるとは思っていないと思う。が、この報道をみると、韓国側は「仕切り直しアリ」とか思っているらしい。
一体、国と国との間の交渉を何だと思っているのか。

また、GSOMIAに関しては、しっかりと文章に残っている。
比較のために日本とアメリカの方も紹介しておこう。日本がGSOMIAを結んだのはアメリカ、NATO、フランス、オーストラリア、イギリス程度。アメリカと比べれば随分少ないな。

二つの条文をそれぞれ比べてみて貰うと分かるが、日米のGSOMIAに関しては、トップシークレット(機密或いは防衛秘密(機密))にあたる事項まで共有する可能性が示唆されているのに対して、日韓のGSOMIAに関してはその下のシークレット(極秘或いは防衛秘密)まで扱うこととしている。
この点で、既に韓国側が及び腰だったことは分かるのだが、日本側としても警戒したのかも知れないな。

その他の規定ぶりは大して変わらない。



こうした協定に関しても、覆そうという動きがあるらしく、韓国の常識の無さに呆れるやら、正気を疑うやら。

GSOMIAは年次更新で、申し入れがない限りは自動更新されていく規定となっているのだが、文句があるのなら「来年の更新はしない」と破棄すれば良い話。

それをいきなり交渉のやり直しとか意味が分からない。

ちなみに興味深い文章があったので紹介しておこう。
このブログでも紹介しているが、2012年に結ばれるはずだった日韓GSOMIAは、締結予定時刻の1時間前に韓国のドタキャンによって延期になってしまった。
この背景を分析した文章である。

……まあ、「韓国だし」の一言で終わる話なんだけどね。



この文章での文責で面白いのは、2012年大統領選挙が背景にあるという分析である。当時、与党は行政手続きの拙さを野党に攻撃されて、更に国内世論を扇動する勢力によって締結を邪魔された、だからドタキャンに発展したのだという分析を説明している。

……やっぱり愚民政治の極致じゃ無いか。それも北の勢力に良いように扇動されて、政局を見誤っただけという。

構図としては、クネクネが大統領選挙に出るにあたって、支持を失うのが怖いので日本とのGSOMIA締結を回避。大統領になったクネクネがGSOMIA締結後、野党が次の大統領選挙を睨んで、「やっぱ、アレ無しね」と言い出したと。

 第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。
何でもかんでも噛みつくのはスゴイと思うが、余りに感情的というか情緒的に過ぎる。
一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。
一方の与党もメチャクチャになっている模様。そりゃそうだろう、クネクネを切り捨てて生き残ろうとした派が、クネクネを支持し続けている派を潰そうと躍起なのだ。

奇しくも、この道は李明博大統領時代のGSOMIAの際に既に通っている。



ハッキリ言うが、日韓合意に関しては既に終わったことだ。

見直しもクソも無い。

日韓GSOMIAだって、どちらかというと韓国に有利な話。

日本側としては、アメリカが煩いから結んだ程度で、韓国とGSOMIAを締結したところでたいした旨味は無い。

いや、現実的には朝鮮有事勃発にあたって、邦人救出などを行う場合に色々な障害が発生する可能性が高いので、韓国とのGSOMIAを結んでおくにこした事は無い。
が、韓国との協定は、結んだところで意味が無いことは、これまでの経験則からも分かっているので、「不毛な努力」という気がして仕方が無いのだ。
実のところ、韓国側が日本とのGSOMIAを蹴るメリットは、自国防衛に関して言えば無いに等しい。単に、政局の具として使われているだけ、と言うのが何とも……。


ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

4 件のコメント :

  1. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年12月14日 4:13

    最近思うのは、”韓国人は「法人」の概念を理解しているのか?”ということです。「法人」は以下のように定義されています。

    「法人」=(自然人以外で)法律によって「人」とされているもの(概念)=権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在

    つまり、中の人間(自然人)とは関係なく、権利や義務を持つということですね。
    もちろん「政府」も「法人」です。従って、トップが変わろうがなんだろうが、過去の約束を守る義務(責任)があります。だから、安倍政権は(悪いこととは知りつつ?)民主党政権が外国と約束したことを守っているわけです。
    (ロシアがソ連時代や帝政ロシア時代の条約を守っていることで、ソ連の後継国家であると国際的に認められているのも、類似事例だと思います)

    「法人」の概念は法律によって定義されているので、それを守らない(理解していない?)で、勝手に「ゴールポスト」を動かす、韓国という国家は「人治主義」と明確に言えると考えます。

    そう言えば、日本にも「法人」の概念を理解していない政党がありますね。名称を変えても、過去の約束・義務から逃れられるわけでは無いのですが。

    返信削除
    返信
    1. 国が法人ですか、いわゆる「公的法人」という奴ですね。
      韓国は「ウリとナム」で考えるそうなので、「ウリ(我々)」でなければ「ナム」であると。二元論で考えるので、どうしても法人格というカテゴリーを疎かにしてしまうのかもしれませんね。

      日本の政党ですか。確か、トップが「クニというものが分からない」という有名な言葉を発した政党ですね。

      削除
  2. まあ韓国の政権交代はいわゆる易姓革命ですから現野党が政権をとったならばパク・クネと現与党の業績を徹底に否定しなければなりたせんからね。
    中でも特に国民の評判の悪かった慰安婦合意と今回のGSOMIAは何としても破棄もしくは更に韓国の有利な様に「見直し」をしなければ今度は自分達が下野デモの標的になりかねません。
    日韓の合意は必ず反古にされるでしょう、その時に日本は本気で制裁を加える事が出来るのかが最大の問題です。

    返信削除
    返信
    1. 支那もそのような歴史を辿ったと言われていますが、韓国の場合はこれが酷いですよね。何故、前政権を徹底的に破壊しないと気が済まないのか理由が分かりません。
      韓国の政治に連続性は無いので、大統領が替わったら一からやり直しですよね。なんとも、理解しがたい話で。

      タダ今回の話、掌を返したらアメリカも黙ってはいないぞ、と脅しをかけていますし、多分その通りなのでしょう。トランプ氏が何処まで乗り気になるかは分かりませんが、その時は見物ですね。

      削除

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。