2016年12月1日木曜日

OPEC総会で石油減産を合意する

最近の石油価格暴落をコントロールしたいのだろうけれど、そう簡単でも無いよね。

OPEC総会、減産合意=120万バレル規模

時事通信 12/1(木) 0:53配信
 【ウィーン時事】石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンの本部で総会を開き、低迷する原油価格の押し上げに向け原油の減産を協議した。
 加盟国の減産規模をめぐり対立していたが、OPECの盟主サウジアラビアが決裂回避のため最終局面で譲歩し、日量120万バレル規模の減産に合意した。減産合意は2008年以来8年ぶり。
この話は色々と利権が絡んでいてややこしいのだが、シロウトなりに少し説明していきたい。



まずは原油価格の推移に関して。
原油価格
2013年以降の原油価格の動きだが、下落していることは一目瞭然である。
ちなみに青のライン、WTI(West Texas Intermediate)はアメリカからの原油、ドバイは中東からの原油が占めており、ブレントは北海からの原油で占められている。

つまり、このグラフで世界の原油価格の動向が概ね把握できることになる。



次に、OPECについて。
石油輸出国機構(OPEC:Organization of the Petroleum Exporting Countries)は、主に中東の石油輸出国が参加する組織で、南米の国が含まれているが、アメリカとヨーロッパは含まれていない。

 OPECの協調減産にはロシアなどの非OPEC産油国も協力する構え。産油国は14年から続く原油安に手をこまねいてきたが、合意を受けて原油相場が上昇すれば、日本のガソリン、灯油価格にいずれ波及する公算が大きい。
ただ、OPECで決定されたことは、他の産油国に大きな影響を及ぼすのも事実で、現にロシアなども協力する方向であると報じられている。とはいえ、ロシアは減産ではなく、据え置き方針のようだが。

石油減産が何を及ぼすのか?というと、簡単に言えば需要と供給のバランスを崩すので、原油の価格が上がる事を意味する。ただ、減りつつある北海産原油の方はともかく、北米産原油は依然として大きな影響力を持っているので、目論見通りに石油価格が上がるかどうかは分からない。



実のところOPEC内でも色々と揉めていた。
 OPECは9月、原油安で各国の国家収入が目減りしていることを背景に減産方針で基本合意。産油量の上限を日量計3250万~3300万バレルとすることで一致したが、欧米による制裁解除で産油量の回復を目指すイランや、過激派組織「イスラム国」(IS)対策で戦費がかさむイラクが減産の免除を求め、協議が難航していた。10月のOPECの産油量は約3364万バレルだった。
結局、掘れば掘るだけ金になるので、他国が輸出できないのであれば自国の輸出量を増やしたいのが本音。
OPECに参加する多くの国は、原油の産出が国の経済を支えている事を考えれば、こうした利害の対立は当然である。
一方の、アメリカだが……。

【材料】NN原油ブルはストップ高、WTI価格は一時49ドル後半に急騰

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN<2038>はストップ高となる前日比150円(17%)高の1020円に値を上げている。
株価急騰である。そりゃそうだろう、OPECが減産に踏み切ったのだから原油価格は上がるし、WTI原油はOPECの決定に従う義理も無いので減産する必要も無い。



さて、この手の話はこのブログで少し言及している。
実はアメリカにとっても原油安による影響は相当深刻で、色々と悲鳴が上がっていた。
ロシアもこの通りである。
当然、中東もコレに対抗して増産を続けていたが、ついにOPEC側から白旗が上がったと、そういう事になる。



今後色々な所で影響しそうなニュースだが、当然、日本への影響も大きい。

東京株、上げ幅400円超=OPEC減産合意で円安進行

(2016/12/01-12:23)
 1日午前の東京株式市場は、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けて1ドル=114円台に円が急落したことから輸出企業などの幅広い銘柄が買われ、大幅に上昇した。
円安の進行と株価の上昇の傾向が強くなるだろう。
そして、これに伴ってインフレの傾向が強くなると思われる。デフレに突入しつつあった日本にとってはありがたい材料になりそうだが、そうそう旨い話ばかりでも無い。

上手いこと賃上げに繋がってくれれば、日本経済にも良い影響があるだろうが、世界経済は停滞気味である。果たしてどうなることやら。



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