2017年1月16日月曜日

共謀罪が今度こそクルー?!

いやもう、共謀罪の一つや二つさっさと作るべきなんだが。

菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案

産経新聞 1/16(月) 12:56配信
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。
そうなんだよね、この「共謀罪」の構成要件というのはひじょーに厳しい。



そもそも「組織犯罪処罰法改正案」に関して簡単に説明するところから始める必要があろう。

組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱 五輪テロ対策に実効性

2017.1.5 23:27

20日召集の通常国会に提出される方針となった組織犯罪処罰法改正案は、実行行為がなくても処罰を可能とする「共謀罪」の新設が柱となる。
この「共謀罪」に関しても説明が必要だろう。
一体何が起こっているのか?という話だよね。

じゃあまず、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律」、通称「組織犯罪処罰法」に関する簡単な説明を。
(目的)
第一条  この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
たいそうな目的が掲げられているが、早い話が、組織的な犯罪を防ごうという話だ。ぶっちゃけ、テロリストに対応する為に作られた法律である。日本人の心に刻まれた忌まわしき事件、「地下鉄サリン事件」はオウム真理教という新興宗教団体によって引き起こされた。が、当時、こうした大規模な組織犯罪に対応できるような法律が無かった。事前に、多少の情報を得ていたにもかかわらず、対応できなかったのである。
 
で、この「組織犯罪処罰法」で十分か?というと、残念ながら未だ問題が残っている。何しろ、この法律もまた従来同様に犯罪が行われた後で、それを処罰する構成となっているからである。
この法律の射程範囲は、大規模犯罪や、国際的な犯罪に対処することを目的としているが、組織的な犯罪の定義と、犯罪が行われたときの処罰の仕方を決めたに過ぎない。犯罪を未然に防ぐ、という事はできないのである。



ところで、世界的にもテロ活動に関する問題は深刻化しており、これに対応できるような法律構成は求められている。
国際的な場でも、そうした問題点について話し合われ、2000年の国連総会に際して、国際犯罪防止条例が採択されている。

でまあ、この国際犯罪防止条例は、正式名称を国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約というのだが、国際的な組織犯罪への参加・共謀・犯罪収益の洗浄・司法妨害・腐敗などの処罰、及びそれらへの対抗処置などについて言及されている。
何しろ、「国際犯罪」というのは国家間を股にかけて犯罪をする集団に対抗しようという話なのである。
例えば、支那の犯罪集団「蛇頭」は、犯罪組織と言うより犯罪ネットワークと呼ぶべき存在で、支那に本部を置いてありとあらゆる犯罪に手を染めていると言われている。しかし、日本で蛇頭が犯罪行為を侵したとしよう。この犯罪に荷担している証拠が出てきても、蛇頭の本部は支那にある。よって、日本の警察は実行犯は日本に滞在中であればそれを逮捕することができるが、海外に逃れてしまえば逮捕出来なくなる。日本国内にしか警察権は及ばないからだ。一方、支那では日本で起こした犯罪で取り締まることは、支那の法律に触れない以上できない。

つまり、いつまで経っても犯罪組織は撲滅できないことになるわけだ。

更に始末の悪いことに、蛇頭のような犯罪ネットワークは、現地のマフィアや暴力団などの手を借りて犯罪行為を組織的に行うことが多い為、捜査はかく乱され、犯罪の特定がかなり困難になる傾向にある。
犯罪互助会のような特性があるために、別の組織が証拠隠滅を図るだとか、高飛びの手助けをするとか、実に面倒な話に。



国際的にもそうした組織犯罪に頭を悩ませていて、各国は「共謀罪」の推進を進めているのである。
これ、犯罪行為を話し合った場合に処罰できる、つまり犯罪を未然に防ぐことが可能な法体系なのである。
ところがこの法体系は、これまでの刑法学の大系と異なる。何故ならば、刑法はこれまでは起きた犯罪に対処するという構成で、未だ起きていない犯罪を未然に防ぐという機能は有していないのだ。

で、「共謀罪」に反対しているのがなんと日弁連。日本の弁護士会が何故?と、思われる純粋な方も多いと思うが、日弁連はサヨクの巣窟。日本は戦後長らく左翼にあらねば知識人で無しといった風潮が強かった。よって、権力の座についている方の多くが左翼という現状にある。
日弁連は特にその傾向が強いのである。
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
まあ、読んで頂ければ分かるが、実に尤もらしい理由で反対しているのだが……、残念なことに、説得力が欠如しているのがお笑いである。理論のすり替えをやっているのだ。
頭の体操になるので、一度、目を通して頂いて、どの辺りの理論が飛躍し、何処が破綻しているのかは、探してみて欲しい。
ヒントは、「反対ありき」の論理構成になっているという点だ。



そもそも、共謀罪というのは、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為を対象とした法律である。
今回の法律は、この主体について厳格に定めることで、一般市民が居酒屋で話した与太話を元に逮捕されるような事案を避けている。
 菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。
冒頭のニュースでも、菅氏がこの様に説明している。
政府としてもその点については細心の注意を払うつもりのようだ。

国家的な組織犯罪を未然に防ぎたいというのは、ひとたび大規模なテロ活動が行われた場合に、多数の死傷者が予想されるからである。
確かに、「行動を起こしてからの対処」が原則になっている事で、行動を起こす前の個人の思想や信条にまで影響を及ぼさないという理屈は立派である。考えていることまで立証できるケースは希だからだ。

だが一方で、テロ行為が行われて何十人何百人の死傷者が起きることを、未然に防ぐことができれば、それだけ市民の暮らしの安全を高める事ができる。
未然に犯罪を防ぐことは容易ではないが、大規模な資金集めをし、毒ガスを何処かでぶちまけるための資材を色々かき集め、実際にそれの計画が何処かから漏れて、実行日は特定できた状況でも、資材は所持自体は合法だとすると、その計画の実行を止める事が出来ないという話になりかねない。

そんなケースは希だと思われるかも知れないが、それでもそれが摘発できるかできないかでは大きく違う。



もちろん、間違って適用されるような事があれば、問題の多い法律ではあるのだが……、その辺りを法律の必要性を理解して話し合うのが政治家だと、そう思う。

 同法案の廃案が繰り返されてきたのは、捜査機関が労働組合や市民運動を標的にするのではないかといった批判からだった。しかし、従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定。構成要件には犯罪の合意だけではなく、資金集めや道具を用意するなど「準備行為」も加わっている。検察幹部は「非常にハードルの高い法」と指摘する。
http://www.sankei.com/affairs/news/170105/afr1701050030-n1.html
ハードルを高くし過ぎて実効性が低いのもまた問題ではあるが、多くの要件を満たして、実行が確実視されてもなお、犯罪を止める事が出来ないと言うのは、更に問題である。

その辺り、しっかりと知恵を出してほしいものだ。
思考停止して「ハンタイ、ハンタイ」を叫ぶ日本共産党には期待できないのだけれど。



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8 件のコメント :

  1. 山田の案山子2017年1月17日 7:27

    「表現の自由」は場合によって制限されるも止むを得まい。有りもしない事(ウソ)を事実か如きに流布し結果的に「日本を国際的に貶め」謝罪すらしない団体にも広く網を掛けるべきです。

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    1. 今回の失敗、打ち上げスペシャルではなく、民生品流用での低コスト化が狙いとのこと。
      今や宇宙開発も安くなければならなくなったワケで、そういう意味では問題の洗い出しになるケースとして、今回の失敗もまた貴重なデータと言えます。
      寧ろ、失敗しない宇宙開発の方が怖いので、良くも悪くも今回の事を糧にして次の成功に繋げて欲しいと思います。

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  2. 特定秘密法の時も反原発NPO団体の「核燃料の輸送路が公開されなくなる恐れがある」とかいう、相手の頭の中を疑う発言を目にしましたが 今回の共産党のアジびらに関しても、もう多くのまとめサイト等で話題になってましたが、軽犯罪や色々法律に抵触する事例を平然と公開するその神経を疑わせる内容でしたね
    昔の話になりますが、そりゃ国家転覆を本気で考えてりゃ治安維持法の弾圧対象になるだろ?って話と同じです 今までは体制側の「お目こぼし」があって革命ごっこなどにうつつを抜かすこともできのでしょうが、最近の世界情勢がそうもさせられなくしたということなのかもしれませんね

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    1. ああ、ありましたねぇ、「核燃料の輸送路が公開されなくなる」などという寝言を言った事案も。
      そんなの一般市民が知ったところでパニックになるだけだし、寧ろテロリストの標的を作る様な話だと、普通の人は気がつきそうなものですが……。

      色々普通では無いのでしょうね。

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  3. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652017年1月17日 10:41

    日弁連に関していうと、某ブログで話題になっている「在日コリアン弁護士協会【LAZAK】 」ですかね...
    このあたりが変なことを言ってそうですね...

    共謀罪なんぞ、犯罪謀議を行っていなければ、何も恐れることは無いのですが。

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    1. 在日コリアン弁護士協会って、その単語を耳にするだけで目眩がしてきそうな……。
      いや、差別とかそういう話をするつもりは無いのです。そりゃ、在日コリアンも沢山いるのですから、彼らの権利を守るために在日コリアンの弁護士だっていて不思議はありません。
      ありませんが……、それって、インテリヤクザと何が違うのかと。

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    2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652017年1月17日 23:33

      権利を守るためならいいんですけどね...
      在日コリアン弁護士協会【LAZAK】 のWebサイトがあります(あえてURLは貼りません)
      その「設立の契機」から引用します。
      >在日コリアン弁護士22名の有志が声明を発表して,
      >地方参政権法案を葬り去ろうとする意図に反対するとともに,
      「設立趣意書」にも、とんでも無いことが書かれていますが、引用すると長文になりそうなので省略します。

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    3. 該当部分を探して読んできました。

      えー、控えめに言ってスパイの巣窟というか、外患誘致を宣言しているというか……。何でこんな集団の存在が容認されるのやらorz

      在日朝鮮人の権利を守るというよりは、在日朝鮮人による日本の支配を目指す団体だったとはビックリです。

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