大阪朝鮮学校、補助金支給は打ち切られ、敗訴

橋下氏の時代の話だね。判決は昨日だったみたいだけど。

補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決

2017.1.26 17:31
 朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。
いやまあ、どうしようもねーな、これ。



そもそも、この「補助金」とは一体何なのだろう?

高等学校等就学支援金制度(新制度)について

※下記は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。
この手の補助金もあるが、争われたのはこちら。

大阪府私立外国人学校振興補助金に関する手続き

交付要綱、事務手続きに係る申請書等様式などです。
大阪府が私立の外国人学校振興補助金というものを設定し、要件を満たす場合に支給しているものである。
第1条 府は、大阪府内に所在する私立各種学校で専ら我が国に居住する外国人を対象とする学校のうち、修学者の年齢層が概ね幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の修学年齢に相当する学校であって、知事が特に必要と認める学校(以下「外国人学校」という。)の教育条件の維持向上及び外国人学校に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るため、予算の定めるところにより、外国人学校を設置する学校法人(私立学校法第64条第4項の法人を含む。以下「学校法人」という。)に対し、大阪府私立外国人学校振興補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大阪府補助金交付規則(昭和45年大阪府規則第85号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
外国人学校に補助金を出す意義があるかどうかはよく分からないのだが、法律で定めるいわゆる「一条校」に該当すれば国や地方公共団体から補助金が出る。
この補助金は「私立学校振興助成法」によって定められている。
 
大阪府のケースも、この振興助成法に定めた基準に該当しないので、大阪朝鮮学園に補助金が出なかったと言うことになる。
……普通の人には、当たり前の判決だよね。



しかし、多くの外国人学校は「一条校」と呼ばれる基準を満たすことに難色を示すケースが多い。
これは、文部科学省の学習里道容量の沿ったカリキュラムで教えることに抵抗を感じ、独自のカリキュラムを採用しているからである。
そうした学校は「私塾」扱いで、経営的な負担も大きくなっているようだ。
参考になる文章があるので紹介しておく。
読んで頂ければ、ある程度の説得力のある文章だと分かるだろう。

確かに、外国人学校では外国人を教えるという観点から、日本のカリキュラムに沿った指導だけでは足りないケースも出てくるだろう。
ただ、こうした私塾のうち、本国でも「認可校」(その卒業証明書が本国で有効だと認められた学校)と認められない所も珍しくは無い。そんな学校にまで補助金を出すのはまず論外だろう。
では「認可校」であればOKかというと、これも難しい。一条校の条件を一定条件緩和する措置は考えられるが、そもそも私立学校振興助成法には、上に紹介した趣旨に書かれた「経済的負担の緩和」以外にも、前提として教育機関の体を成しており、日本が補助金を出す意味があるという事が必要だと思われる。
 補助金支給に際し、橋下徹府知事(当時)は2010年3月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など4要件を提示。学園側は応じ、10年度分は支給された。しかし12年3月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は11年度の補助金8080万円の不支給を決定。市も2650万円を不支給とした。
緩和された大阪府の基準すら守れないのに「支給しろ」というのはあまりに横暴である。



日本国憲法は日本人の権利を保護し、義務を果たすように謳っているが、外国人は射程範囲外である。
 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境の悪化などが懸念される」と言及したが、府の要件を満たしていない以上、「支給を受けられなくてもやむを得ない」と述べた。
基本的人権の尊重というのは、日本に於いて日本人でも無制限に認められる訳では無い。
日本にいる外国人に更なる制限がかかったとしても、それは憲法に反する話では無く、一定の制限があったとしても許されるというのが通説である。
 また、支給先選びや要件提示について「府の裁量の範囲内」と認定。学園側が「教育への不当な政治介入で違法・無効だ」と主張した点については「学園を狙い撃ちした措置ではない」と退けた。さらに市の不支給についても「違法な手続きはない」とした。
手続きについても、法律に基づいて行われたものだと認定されている。



 京都大大学院教育学研究科の駒込武教授(教育史)は「民族的少数者が自国の言語や文化を学ぶことは子どもの権利条約で保障されているのに、府は4要件で国同士の関係を教育に持ち込んだ。明らかな狙い撃ちだが、判決はそれを追認してしまった」と批判。
この教授は恣意的な解釈をしているが、児童の権利条約において「自国の言語や文化を学ぶこと」を保証はしていても、政治的プロパガンダまで込みでOKという話では無い。
行政も、外国人の子供に母国語を教え、或いは母国の文化を学ぶ機会を損なわないように努力してはいるだろうが、だからといってどんな教育機関でもOKという訳には行かない。
実際に、この学園でも、要件を満たしている時点では補助金が支給されていたのであり、その要件を満たさなくなったから支給されなくなった。
それだけの話である。
 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。
この辺りも妥当な判決だろう。
嫌なら祖国に帰れば良い。
日本と北朝鮮とは敵対関係にあるのだから、ある程度制限が加えられたところで、そこは甘んじて受け入れるべきだろう。日本からすればスパイを自国の補助金で養成するようなものだからだ。

どうしてもと言うのであれば、母国から必要なだけ送金を受ければ良いのである。心優しい将軍様なら、きっと大金を送ってくれるはずだ。
そもそも、この「大阪朝鮮学園」は、大阪市から50年にわたって不当に安く土地を貸与されていた(無償貸与されていた)経緯がある。こうした流れを是正する意味でも、今回の判決は妥当であると言えよう。


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コメント

  1. まあ、総連と朝鮮学校に関しては神奈川県という悪例が顕著でわかりやすいですよね
    東京だと小池知事に関しては朝鮮学校に関しては色々と評価すべき点もあるように思いますが、そこら辺は今後に期待です
    大使館や領事館の土地の問題がたまに話題になりますが、そこら辺の法律運用について詳しくはないのですが、教育の問題も含めて相互主義的な運用しないのかな~っていつも思います

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    1. 神奈川といえば、神奈川朝鮮学校事件(1951年6月13日)という事件もありまして。
      ご指摘の話は、神奈川の朝鮮学校から総連に補助金が流れていたという話なのでしょうが、打ち切られたり復活したりでよく分からない状況ですね。
      「子供のため」とか言いますが、嫌なら帰るか、帰化すれば良いわけで。

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  2. 「大阪市から50年にわたって不当に安く土地を貸与されていた(無償貸与されていた)経緯がある」

    当時の議会で誰も口にしなかった。
    橋下徹氏が首長になり始めて府民、国民が知ったのです。

    同様に日本政府にも反日する議員達も数多く居り愛国心を持った議員達の増えるのを大いに期待しています。

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    1. 大阪の例に留まらず、全国各地でこの手の話はあるのでしょう。
      文句さえ言えば日本の自治体は折れる、と言う認識なのでしょうねぇ。

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