アメリカ、韓国を名指しで分担金増加しろと迫る

まあ、当然である。

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

ハンギョレ新聞 2/11(土) 12:24配信
 レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。
この話には日本も巻き込まれているのだが……。


韓国はこの件について必死に意味不明な弁明を重ねている。

米軍駐留費:韓国政府、「日本より多いGDP比国防費」をアピールへ

事入力 : 2017/02/08 09:55
韓国政府も、米国のトランプ政権が在韓米軍の防衛費分担金の引き上げ問題を提起する可能性が高まっているとみて、多角的な対策の整備に苦心している。
~~略~~
 韓国政府は、米国側の防衛費分担金増額要求に対し、まず韓国の国内総生産(GDP)に対する防衛費分担金の割合は0.068%(2014年)に達し、日本(0.074%)とほぼ同等でドイツ(0.016%)より高いという点を強調する計画だ。
 また、韓国の国防費のGDP比は2.4%(2016年)で、日本(1%)はもちろん英国(2.21%)、フランス(1.78%)、ドイツ(1.19%)より高いという点も浮き彫りにする方針だ。米国は国防費のGDP比が3.61%と高い方に属し、これを根拠に欧州や韓国、日本などを圧迫している。
……韓国のGDPが低いだけだよな?


別のデータを見てみよう。
  • 日本=74.5%
  • スペイン=57%
  • イタリア=41%
  • 韓国=40%
  • ドイツ =32%
注:米国防総省が2004年に作成した報告書による
この負担率は、あくまで駐留費に対する支払い額の割合である。

米軍駐留経費、日本の負担率は? 日米の説明に食い違い

2017/01/31
 日本の在日米軍駐留経費負担は「86・4%」か、「74・5%」か――。2月10日の日米首脳会談を前に、二つの数字が焦点になっている。米国のトランプ大統領が負担増を要求してくる可能性が指摘される中、日米両政府の説明する負担率が食い違っているためだ。
とはいえ、この数字自体もどの程度信頼できるかという問題はあるようだ。
近年の数字が公開されていないようだが、日本の負担率が高いことは理解頂ける数字だと思う。
ちなみに、韓国の負担している費用はというと……。
韓国の在韓米軍防衛費分担金は昨年9441億ウォン(現在のレートで約923億円。以下同じ)に達し、これは在韓米軍駐屯費総額の半分に迫る額といわれている。
1991年の1億5000万ドル(約169億円)から始まって、毎年2.5%からおよそ20%までの範囲で増えてきた。2014年からは、有効期間5年の「第9次防衛費分担特別協定」合意事項が適用されており、19年以降の防衛費分担金に関する交渉は来年から本格化する-と韓国政府の消息筋は語った。
現在の負担率は5割弱で、総額9441億ウォン(923億円相当)と言うことらしい。日本が負担する1910億円と比べても半分以下だ。


日本の負担率や総額が突出して高い理由は、アメリカの極東アジア地域における中継基地的存在になっているからに他ならない。
第7艦隊の旗艦が横須賀基地にあって、佐世保市や沖縄にも関連基地が点在している。
第7艦隊
保持する機能から考えれば、ある意味やむを得ない状況ではあるが、半島有事の際にはこの第7艦隊が動くと予想されることを考えれば、実は日本は韓国が負担すべき防衛費の一部を肩代わりしているとも言える。

そもそも韓国は戦争中、いや、定義的には内戦中である。それに米国の荷担をお願いしている立場だ。尤も、韓国に戦時指揮統制権が無いので「お願い」と呼べるかは微妙だが。
そういう意味でも韓国がもう少し支払うのは、ある意味仕方が無い事なのでは?




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