2017年2月16日木曜日

日本ペンクラブは共謀罪に反対する!

あっそう。

日本ペンクラブが反対声明

毎日新聞2017年2月15日 19時14分(最終更新 2月15日 19時14分)
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は15日、「共謀罪に反対する」と題した声明を発表した。国会審議が進んでいる「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「憲法で絶対的に保障されている内心の自由を侵害する」と反対を表明。
ぽっぽやならぬ、政治屋にでもなるつもりなのかね?

憲法で絶対的に保障されている、か。
じゃあ、ここで日本国憲法を引用してみようか。
第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

  基本的人権というのは、日本国民に与えられる権利であって(第11条)、これは日本国民の不断の努力によって保持される(第12条前段)。ただし、これを濫用してはならず、公共の福祉のために利用してね(第12条後段)。
第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
思想・良心の自由を「内心の自由」と言う訳だが……、幾ら頭の中で考えていても外に表現しなければ意味が無いことが多い。
第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
そういった事情から、表現の自由(21条1項)も規定されている。



ただし、こうした基本的人権に数えられる表現の自由も、無制限に保障されるわけでは無い。
「濫用してはならない」とされているし、「公共の福祉」の為に使えと規定されている。つまり、公共の福祉に反してまで表現の自由が許されるわけでは無いと、その様に理解される(諸説有り)。

他人を誹謗中傷することを、「表現の自由」が許している訳では無いように、何でもOKという話にはならないと理解されるのが一般的だ。
一方で、内心の自由は基本的人権の中でも優位的地位を持っていると言われ、他に優先するという風に理解されている。国が特定の思想を強制し推奨することは19条によって禁じられるとされているのだ。
多分、この辺りの事を日本ペンクラブは主張したいのだろうが、しかし、犯罪行為について話し合い、これを実行するための準備をする段階ですら、それらに荷担した者を罰しないことまで保障されているというのは、拡大解釈と言うべきだろう。
また「現行法で十分なテロ対策が可能」とし、新設の理由に東京五輪を持ち出すのは「オリンピックを人質にとった詭弁(きべん)」と主張した。
十分なテロ対策が可能であれば、オウム真理教絡みの事件は発生しなかったぜ?

現行法制で十分に対応可能という話をしているが、これは、議論の余地のある話ではある。政府は現行法制では穴があると言い、反対者は穴など無いと言う。挙げ句、具体的な事案を出せという。



確かに、共謀罪が成立させるためには、以下のような危惧が想定される。それは事実だ。
「共謀罪」で一般市民の生活が監視されたり、テロリストに仕立てられたりする危険性を指摘している。
しかし、監視されたところで痛くも痒くも無いのが、一般市民であり、「テロリスト」に仕立てられるリスクが「共謀罪」の成立によって高まるとしたら、既に共謀罪を採用している国では、さぞや無実のテロリストが多数捕まっているんだろうな。

確かに慎重に議論しなければならない法案ではあるが、しかし、議論するのも反対というのが野党のスタンスなので話にならない。
日本ペンクラブも、割と根拠薄弱で反対している模様。物書きの端くれならば、もっと堂々と法案の何処が問題だと指摘すれば良いのに。



ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

0 件のコメント :

コメントを投稿

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。