学問の自由を奪うのはどちらか?

流石東京新聞である。

軍事研究「学問の自由危うい」 応募反対の署名2600人超

2017年2月1日 朝刊
 大学や民間研究機関の軍事転用可能な研究や技術に防衛省が助成する制度を巡り、研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は三十一日、都内で記者会見し、助成制度に応募しないよう求める二千六百筆超の署名が集まったと発表した。署名は昨年十二月から集め、今後は全国の大学に提出する予定だ。
何を言っているのかさっぱり理解できない。



この話、「大学や民間研究機関の軍事転用可能な研究や技術に防衛省が助成する制度」が槍玉にあがっているというのだが、冷静になって考えてみよう。

まず、少し古いニュースだがこちらを。

日本の技術はどこへ ~拡がる“軍事”転用~

No.34812014年4月9日(水)放送
今年(2014年)2月、シンガポールでアジア最大規模の航空ショーが開かれました。
世界の航空関連企業1,000社以上が参加しました。
日本からは、これまでで最多の42社が出展。
実は日本の民間企業の技術はかなり軍事転用への期待値が高い。
技術に敷居は無いのである。
そして、こちらの文章を見て頂くと分かるが、研究者にとっても「軍事技術への転用可能性」というのは判断しにくい、というかそんなことをいちいち考えて研究なんてやってられない、というのが本音であろう。



この文章では、デュアルユースに関して危機感を抱いているようだが、「デュアルユースという概念が曖昧」という指摘にもあるように、敷居を設けること自体が困難な話である。
ただ、そこでこの文章では「防衛省による軍事療養研究費拠出を見直せ」と締めくくっているが、理論が飛躍し過ぎである。

確かに、軍事技術と民生技術には明確に違いがあるが、それは出来上がったものについて違いが出るのであって、ベースとなる技術に敷居を設けることは困難と言わざるを得ない。
そこには同意する。

悪名高きクロ現でも紹介されているように、「空港に設置する気象観測用のセンサー」を開発したメーカーが航空ショーでその技術を開示したら、ブースには各国の軍関係者がぞろぞろと集まってきちゃった。北朝鮮の無人機にはキャノンのカメラが搭載されていた。
まあそんな話がゴロゴロある。

つまり、防衛省が出す助成制度は、防衛省が「使える」と思った技術には金が投入され、そうで無ければお金が入らないという状況を生み出す可能性があるのである。

だが、そもそも大学の研究には政府などから出る助成金の他に、民間の協力会社から得られる協賛金というか共同研究費などで支えられている実態がある。
つまり、考えようによっては資金源が増えると、それだけの話なのである。



確かに、防衛省の助成金は増額された。
 助成制度は二〇一五年度に始まり、一六年度は応募が半分以下の四十四件にとどまった。しかし、政府は一六年度六億円だった予算を、来年度以降五年間で百十億円に急増させた。
じゃあ、だからといって、軍事利用の可能性の無い研究が出来なくなるのか?というとそんなことは無いのだ。
 連絡会共同代表の池内了(さとる)名古屋大名誉教授は会見で「このような資金が研究に流れ込めば、研究の自由、学問の自由が担保されるのか。危機感を覚える」と訴えた。
名古屋大学の教授が意味不明な事を言っているが、軍事技術を研究するのもまた、学問の自由である。



一橋大大学院の教授は更に意味不明だ。
一橋大大学院の鵜飼哲(さとし)教授は「殺される側の人々の立場から、物事を見る知識と想像力がいまこそ求められている。文系理系の枠を超えた立場で話し合いを行うことが必要だ」と話した。
それこそ、研究者はそんなことを考えて研究をやらないのである。
本末転倒では無いか。

実は、この「軍学共同反対連絡会」こそが、学問の自由を阻害する悪の組織(笑)なのである。
 全国の大学では助成制度への応募を認めない動きが出ている。京大は部局長会議で、防衛省の研究費を受けることは好ましくないという指針を確認。昨年十二月以降、関西大、明治大、法政大が相次いで、制度に応募しないとする声明を発表した。
全国の大学にもこんな頭の湧いた人々が沢山いるらしい。
いやいや学問の自由が行方不明だよ!!



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コメント

  1. まあ一橋は奥田の学歴ロンダ先でもあるし、一橋大学社会学研究所って学閥が明治学院やらパヨクの受け皿になってるそうですね 京大は学生運動盛んですし明治もつい最近まで御茶ノ水の汚い看板が目立ってましたし、法正は言わずもがなですね 元々、戦後の学会は東大閥からして共産党員の汚染されていたという伝統もあるのかもしれないですが

    日米での比較は難しいですが、米国ではベンチャーにFBIやCIAなどが出資するのは割と普通の事のようですし、日本の場合だと研究は大学が主に担ってるのかもしれませんが、企業のセキュリティ等含めて防衛省が一枚噛んで身分や研究内容に関して一定のセキュリティの様なものを考えた方がいいのではないかな~と愚考したりします
    近大のマグロ養殖の技術が韓国に漏れたことがありましたが、あれって内部関係者がわざと漏らしたんじゃないかって話もちらほら聞きますし 色々と根深いものがありそうではありますが

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    1. 納得の顔ぶれが、「軍学共同反対連絡会」の所属には並んでいるわけです。

      戦争の反省とか、人殺しの道具を作りたくないとか、僕も分からないではありませんが……、キレイゴトだけでは世の中回っていかないのも事実。

      そして、研究者というのは、何というかキレイゴトだけで済ます生物じゃありませんから。

      アメリカはアメリカで色々な闇を抱えているようですが、ベンチャーが軍事技術を開発するとか、日本では考えにくいですよね。

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  2. 山田の案山子2017年2月3日 15:55

    長谷川幸洋氏の意見は如何なんでしょうね?
    インターネットは軍用はら民間へ転用されたものですが・・・・米国では 軍・産・学 一体ですが何か問題提起されたことがありましたかネ?

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    1. 長谷川幸洋氏って、東京・中日新聞論説副主幹ですか。
      好きなことを社説に書いている印象ですが、ニュース女子でもMCをして、謝罪していましたねぇ。トンチンカンな内容だった気がしますが。

      件のニュース絡みでクビを切られる流れのようですけど、アレの何が問題だったのかは、僕には理解できませんでした。

      マスコミの内部でも色々潮目が変わってきているのかもデスネ。

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    2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652017年2月3日 20:13

      長谷川幸洋氏ですが、本人は謝罪はしてないようですよ。

      東京新聞(中日新聞)は謝罪記事を出したようですが、長谷川氏が執筆した記事ではなく、本人のコメントも無いそうです。
      ソース)毎日新聞「東京新聞謝罪に「本人の釈明もない」の声」

      「ニュース女子」ですが、DHCが枠を買って流しているようですね。名古屋ではテレ東系のテレビ愛知で放送されました。

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  3. まずは配色変更おめでとうございます。
    個人的にですが、かなり見やすくなって気に入ってます。

    逆を考えられない学者が多く居るのは、残念です。
    暗号解読からコンピューターが生まれ、レーダー技術から電波天文学が生まれビッグバン仮説に大きく貢献し、ICBMからGPSが、軍事通信からインターネットが、と人類の発展に欠かせないものが生まれています。
     この学者さんたちは、そういうものを全て否定していくんでしょう。

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