韓国の議員が慰安婦合意に関する法案を提出

意味が分からない。

陳善美議員、3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議

記事入力:2017.02.27

陳善美議員は、韓国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課す『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業などに関する法律』改正案を去る24日、代表発議した。

内容を読む限り、外交交渉をオープンでやれ、と言うことらしいのだが。


しかし、この法律には遡及効果が無ければ意味が無い。

 

何故ならば、慰安婦問題は日韓基本条約(1965年6月22日)によって最終的に解決しており、慰安婦に関する日韓合意(2015年12月28日)によって不可逆的に決着している。

つまり、今後、日本と韓国との間で慰安婦に関する何らかの交渉は一切行われないことを意味する。仮に韓国側が日韓合意を破棄する様な事があったとしても、日韓基本条約によって解決済みであるという点に変わりは無い。

よって、日韓基本条約が覆されなければ、この法案は意味をなさないのである。遡及効果を思い切って1965年まで及ぼしておけば、この際すっきりするかも知れない。

 

或いは、韓国お得意の遡及法によって、日韓合意の経緯が公開される事もあるかも知れない。

この法律が可決されれば、今後、政府が締結している慰安婦関連の合意などの内容を慰安婦被害者達に公開しなければならない。

……機械翻訳に頼っているのだが、これ、「政府が締結している」という部分は非常に気になるな。「政府が締結する」なら「今後」で問題無いが、「している」ならば、今までの交渉経緯を公開しなければならない話になる。つまり、法的効力を遡及させる訳だ。

 

これが無いと言い切れないところが、韓国の恐ろしいところである。


更に、この法案は色々な示唆に富んでいる。

また、慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時、政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務が生じる内容を新設した。これに違反して政府が再び密室合意をした場合、慰安婦被害者らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。

外交交渉は政府の専権で無くなったという画期的な法律である。

曲がりなりにも韓国政府が国益との天秤にかけながらの交渉をしているのに、横槍が入りまくって何も決まらなくなるとしたら、それはまさに韓国政府が外国と交渉を行う必要は無いという事を意味する。

陳議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。

結果から見て「不十分」だというのは誰にでもできる。が、韓国人で無くとも、相手に求める要求は天井知らずとなるだろう。何しろ、自称被害者は何の責任も負わないのだから。


そもそも、韓国は合意して決めた内容すら守れない国である。

元慰安婦のために全額使うはずでは?日本政府が拠出した10億円の使い道が物議=「韓国政府は誰のために存在?」「日本に返そう」―韓国ネット

配信日時:2017年2月27日(月) 11時40分

2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円(約107億ウォン)のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。

日韓合意に基づいて創設された財団に日本が拠出した金額のうち、一部を運営費に使ってしまっているのだが、「韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」と約束されたものであった。

財団の運営費そのものも、「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」に含まれると解することはできる。だから、これが不適当だとまでは思わない。

が、これの他にも既にお金の支払いが行われている。

元慰安婦34人が現金受け入れへ

毎日新聞2016年12月23日 22時38分(最終更新 12月23日 22時38分)

~~略~~

 7割を超える生存者が受け入れることになる。

     合意時点での生存者には1人当たり約1億ウォン(約980万円)が支払われる。財団によるとすでに29人には払い込みが完了している。

    去年の年末の時点で29億ウォンの支払いが完了していると言うので、これに5億ウォンを足して34億ウォンは既に使った計算になる。

    財団は年明けから、合意時点ですでに死去していた元慰安婦199人の遺族について1人当たり約2000万ウォンを支払う事業をスタートさせる予定だ。

    そして、年明けから使う予定が39億8000万ウォン。合計は73億8000万ウォンとなり、残金は33億2000万ウォン。これに年間経費が6億ウォン程かかるらしいので、6年後には使い切る計算になるな。

     

    財団の財源が無い、なんていうのは笑い話にもならないが。


    本来であれば韓国政府は、運営費に使わない様な話をしていた。

    韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。

    しかし、韓国政府には金が無い。故にこんな事にお金を使う余裕は無いので、財団のお財布の中から使えとしちゃった。

    韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。

    国会の予算審議の中で、議員がこんな意味不明な事を言う辺り、本当について行けないのだが、これが韓国の平常運転なのだろう。あ、日本の野党も同レベルだが。

    「国民の税金で日本を助けることになる」って、財団は韓国政府が作って韓国政府が運営していく存在なんじゃ無いのか?日本は既に無関係だ。


    だが、どうやら韓国側はお金のおかわりを求めている様だ。もちろん、日本がこれに応じる理由は無い。

    3カ国の慰安婦を映画にしたカナダ人監督「日本が犯罪を認めないことは悲劇」=韓国ネット「プライドの高い日本は謝罪しない」「韓国国民も反省を」

    Record China2月25日(土)18時50分

    2017年2月24日、韓国・東亜日報によると、韓国で来月公開される日本軍慰安婦を題材にしたドキュメンタリー映画「The Apology」の監督が、「日本政府が人類に対して行った残忍な犯罪を認めていないことは悲劇だ」と訴えた。

    捏造映画を作って話を蒸し返そうという魂胆が見え見えである。

    慰安婦資料のユネスコ遺産登録、中国から韓国に不満噴出で“仲間割れ”か=韓国ネット「日韓合意は嫌だけど…」「日本に行く中国人は多いくせに」

    2017年1月30日 14時30分

    2017年1月29日、韓国・SBSによると、中国が従軍慰安婦の資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録に向けて乗り出したが、韓国との協力がままならないもどかしい胸中を吐露している。

    そもそも慰安婦問題は支那も1枚噛みたがっている案件で、ユネスコを悪用しておかしな内容を登録する方向で画策している模様。

    歴史をコリエイトするのに必死で、自らを顧みようとしない人々と本当に付き合う必要があるのか疑問である。


    そんな訳で、役にも立ちそうに無い法律を提案している暇があったら、釜山兄弟福祉院事件の二の舞にならない様に、しっかりと財団の立て直しを図るべきだろう。

     

    この事件は、1975年~1987年にかけて釜山にあった兄弟福祉院なる場所で、浮浪者や固辞、障害者を3000人ほど強制収容して、強制労働させ暴行を加えるなどの結果、513人もの犠牲者を出した事件である。

    ‘韓国版アウシュビッツ’兄弟福祉院特別法 まもなく再発議

    登録 : 2014.07.09 08:56修正 : 2014.07.10 07:44

     ‘韓国版アウシュビッツ’事件と呼ばれる程に大規模な人権蹂躪が強行された釜山(プサン)‘兄弟福祉院’事件の真相糾明と被害者補償のための特別法が再発議される。 3月にも類似の法案が提出されたが、国家の責任を問う上で限界があるという指摘により修正後に再び発議されるものだ。

    この名前を出したのは理由がある。冒頭のニュースの法案を提出した陳善美氏が、この件でも特別法を提出しているからである。

    ちなみに、こうした事例は韓国国内では少なくない。親安塩田奴隷労働事件(2014年2月6日に発覚)でも、知的障害者が奴隷として使役されていた事件があり、こうした事例は他にもある。朝鮮戦争時に用意された慰安婦もそうだし、外貨獲得のために在韓米軍基地周辺に設けられた基地村での出来事もそうだ。

    それどころか、今なおそれに類する問題は韓国社会の中に潜んでいる。


    今そこにある問題に向き合わずに、妄想と戦っている姿は日本を巻き込まないでいてくれればほのぼのとした話で終わるわけだが、残念ながら彼らの思想の源流にあるのは反日である。

     

    憲法にすらそれが定められているのだから、救えない話なのだが……。何とも迷惑だな。



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