【除鮮が必要】汚染された神奈川県と朝鮮総連

何というか、人体に影響があるかどうかも分からない放射性物質を「除染する」と騒いでいるが、寧ろこういった部分を正常にする為に金を使った方が良い。

朝鮮総連神奈川トップ解任 県の補助金支給条件「教科書に日本人拉致記述」容認で

2017.2.7 07:00

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。
ヒドイ話だな。



神奈川県と言えば、朝鮮総連との関連で色々と揺れている。

朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」

2016.2.26 07:58
 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成26年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年11月に支給された27年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗(しつよう)に迫っていたことが25日、分かった。納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。
これは、去年のニュースである。
如何にコレが異常な話なのか、説明するまでも無いのだが……。

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簡単に言うと、神奈川県の税金が北朝鮮に垂れ流されていたと言う話。

他の自治体もそうなのだが、本件では神奈川県から、「学費補助金」という名目で、学校に補助金が支払われていた。これは、本来「一条校」と呼ばれる要件を満たす学校(児童・生徒)にのみ支給されるべきお金なのだが、「人道的見地」から朝鮮学校にも支給されていた。今も、だが。

で、児童・生徒に支給されたこの補助金は、朝鮮学校側から「納付を強要」され、学校側に振り込まれた。
 県は昨年11月13日、27年度の学費補助金の第1回分(4~8月分)を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。
この金は朝鮮総連に流れ、そこから先は北朝鮮へ、だ。

で、当然ながら全国的にもこの話は問題となったが、神奈川県の話はあまりに露骨だ。



この、強要の実態は保護者によって暴かれている。
県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。
北朝鮮の文化としては、上納金の巻き上げは何ら特別なことでは無いのだろう。きっと。だが、日本では当然ながら問題となる事案なのである。

ところが、県知事はおかしなことを言っている。
黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。
調べろよ、それ、原資は税金だぞ。
 産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。
……物は言い様だが、そもそも北朝鮮のテロリスト予備軍を要請する機関とおぼしき団体に税金が使われることがおかしい。税金を使う上ではその使い道はしっかりと監視すべきである。



まあ、流石にこれはおかしいと言う事になって、冒頭のニュースに繋がる訳だ。
学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。
だが残念なことに、補助金はまだ支給されている模様。
情報筋などによると、李氏は昨年12月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。
一応、事実が暴かれ、抑制する方向で事態が推移している事を考えれば、多少なりとも前進はあったと、そう考えて良いだろう。

それでも、まだまだ生温いというか、国民の感覚とはかけ離れていると言わざるを得ないが。
 朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している18道府県の3分の1が例年3月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。
何故なら、文科省の通知に対して、神奈川県は支出を留保しただけ。他6都道府県は3月に支給を決定したことが報じられている。

もう、こういった事を勝手にやる自治体には、地方交付税交付金を一定額削減するとか、具体的な対策に乗り出すべきだ。



韓国もそうだが、北朝鮮は明確に反日姿勢を示した上で、敵対姿勢を貫いている地域(日本としての立場は、北朝鮮は韓国の一地域であるというもの)である。

その本質は北も南も同じなのだ。

韓国とは大使問題が長引いているが、根本的な部分で致命的な齟齬がある。
それを自覚して、国内の体制も見直すべきなのである。

自治体のフリーハンドで政策が行える範囲は広くない。しかしそれは、けっして地方自治を蔑ろにされているという話で簡単に片付けられる問題では無い。
特に、主権が国民にある以上は、勝手に税金を他国に使われる等と言うことが許されて良いハズも無いだろう。
こういった部分での国の方針を蔑ろにするような態度は、地方自治体の態度としては妥当性を欠く。

見直すべき時期に来ているのである。



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コメント

  1. しかし酷い話しですね。
    こうして垂れ流された資金で北朝鮮は、核開発やミサイル開発を行い日本の安全と主権を脅かしているわけなので、連中は「外患援助」の罪に当たらないモノですかね?

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    1. なかなか構成要件の難しい話ですから、適用となるとかなり……。
      裁判になれば、職権濫用くらいは認められそうですが。

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  2. オイラは神奈川県民でありますが、酷い話だと思います。
    そもそも日本の法律に従ってカリキュラムを組んでいる学校以外に支給する必要は無いと思います。
    ましてや北の将軍の肖像画を掲げたりしてるなんてあり得ないですよ。

    人道を考えるならまともな学校に通うように指導した方が良いですし、出来れば本国にお帰り頂いたほうがお互いの為だと思いますね!

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    1. 補助金の趣旨から考えれば、やはり日本の国民を育成するために税金は使われるべきでしょう。

      少なくとも、日本の敵やテロリストを育成するために使われるべきではありませんよね。

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