2017年3月16日木曜日

韓国経済の地雷、家計の赤字

あ、うん。知ってる。

借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破

記事入力 : 2017/03/15 08:14
 韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。
しかし、200万世帯ですか。



韓国の人口が5000万人で、全国世帯数は2000万なんだとか。

一人世帯が急増、全国世帯数は初めて2000万突破

Posted December. 19, 2011 07:46,   
韓国の世帯数が、今年で初めて2000万を超えた。世帯当たりの人口数も2.53人まで下がった。少子化と晩婚化で1、2人世帯が急速に増えているのが原因と見られる。
ちょっとデータが古いんだけれども。
つまり全国世帯の1割は「限界世帯」ってことになる。

で、ここで限界世帯についての説明だが、韓国における限界世帯とは、金融資産より負債が多く、可処分所得の40%以上を借入金の利子と元金の返済に充てている世帯だとか。日本では余り聞かない指標だよね。
可処分所得の4割以上を借金返済??手取り20万だとして、その4割ってことは8万円が借金か。ここから家賃やら光熱費やら通信費を支払うので、生活はそれなりに苦しいのだろうね。既に日本より物価が高くなりつつある韓国だ。割とエンゲル係数は洒落にならないレベルなのでは?という気はする。



ただこれだけ見ると、日本の現状とそれ程違わないような気も……。
消費税引き上げに伴う駆け込み需要、あるいは物件価格の上昇によるものと推測される反面、2人以上世帯に占める負債保有世帯の割合は38.7%で、2012年と比較して0.2%の低下です。リタイア世代はしっかり完済にこぎつけた人が多かったのでしょう。
しかし、勤労者世帯に限ってみると、負債保有世帯の割合は54%で、2012年と比較して0.5%上昇となりました。勤労者世帯に限れば、消費税引き上げ前に駆け込みでマイホームを購入した人が多かったと考えられます。
https://allabout.co.jp/gm/gc/442910/
少々データが古いが、日本は4割の世帯が負債を背負っているらしいね。負債返済の限度額は35%程度だと言われていて、金融機関も30~35%を上限にアドバイスする模様。40%以上だと審査で落ちる模様。

ECD「世帯負債の多い国ランキング」日本はあと9%で・・・

ZUU Online 2016年8月4日 11時10分 (2016年8月5日 11時02分 更新)
「世帯負債の多い国ランキング」が発表され、日本が28カ国中11位であることが判明した。
日本の一世帯の負債が実質可処分所得を占める割合は平均132%。世帯負債最大国であるデンマークの308%と比較すると3分の1強だが、あと9%の上昇で10位入りしてしまうというきわどいラインだ。
近隣国から上位10カ国にランクインしたのは8位の韓国。上位20カ国は圧倒的に欧米国が多く、経済が発展している国の世帯負債が膨れあがっていることがわかる。
ただ、問題は韓国の場合は負債を多重に借りている人が結構いるということだろう。一時期、マンションバブルでマンションを買ってロンダリングをすると言うのが流行っていたらしいが、今やそれも大暴落している。資産どころか負債になって、売るのにも困っているとか。どの程度の層がそうした運用をしていたのかはデータが無いので分からないが。



そして、今回の記事で注目すべきはこちらだ。
韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。 
毎月赤字になる世帯を、限界世帯にしているんだって。
上の基準でも相当だが、今回の定義だと負債を返済しきれない可能性がより高い。
 分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。
そして、銀行の家計向け融資の26%が限界世帯の銀行からの借り入れだというデータが。
つまりこれ、銀行としては事実上の不良債権扱いの比率が26%あるってことで、そのまま韓国の銀行の信用に繋がるという話に。



問題のようなそうで無いような微妙な話に聞こえると思うが、韓国では行政の赤字、企業の赤字、家計の赤字はそれぞれ深刻なレベルになっていて、日本のように政府の負債を膨らませて経済を回すと言うことは困難。
つまり、韓国得意の徳政令は実は使えない禁じ手と言う事になるワケだ。

まあ、本来徳政令なんてモラルハザードを引き起こすろくでもない政策なのだが、それでも一時凌ぎにはなる。問題は、それを乱発しすぎて韓国内にモラルハザードが蔓延しているところにあるんだな。

【コラム】これから2カ月、韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

2017年03月13日10時47分
  朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。
にもかかわらず、韓国の新聞はこんな事を言う始末。
何がゴールデンタイムかと、最後まで読んだらお茶を吹きそうになった。
関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。
精神論だった!

ま、まあ、時にもそういうのは必要だよね。
ほら、左派の大統領が当選すれば、公共事業をバンバンやってくれるからさ!



ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

4 件のコメント :

  1. 山田の案山子2017年3月16日 11:38

    韓国の公表数値は「銀行」からの借り入れでです。 それ以外からの借り入れは掴めないそうです。 住民税滞納者は住民にカウントされませんから数値そのものが意味を成しません。 そのような人も反日には力を発揮されますから教育の成果は見事なものです。

    返信削除
    返信
    1. その話、何処かの記事で読んだのですが、ソースを失念してしまいまして。
      確か、銀行からは融資を受けられないので、マイナス通帳(実質は借金)を作ってやり繰りし、それでもダメなら銀行以外のところから借りる多重債務状態になるのだとか。そうして、自転車操業をして乗り切っているとか何とか。

      いやはや。

      削除
  2. タイで目覚めた日本人2017年3月16日 12:21

    「住民税滞納者は住民にカウントされません」
    お困りの国らしい下駄はかせですねぇ・・・

    返信削除
    返信
    1. まあ、支那の統計の数字同様に、色々とからくりのある数字だと言うことですな。

      削除

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。