原発の再稼働を目指せ!

いやはや、民進党の戦略はどうなってんの。

蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦 ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…

2017.3.7 00:08
 参院予算委員会は6日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。
久々に質問に立った村田蓮舫氏だったが、論戦で惨敗した模様。ここまではいつもの流れだな。ただ、原発の再稼働反対は筋が悪い。


反原発の流れはメディアの中でも主流である。

原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査

2016年10月17日23時34分
 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。
朝日新聞の読者が反原発であることに何の不思議も感じないので、この世論調査の結果が何処まで参考になるのかは疑問だ。
アンケート
ただ、質問の中で興味深いのがその内訳である。再稼働賛成派が約3割弱で、原子力発電を今後0にしないと回答しているのが2割強。
「近い将来ゼロにする」と回答しているのが6割弱いるのだ。

つまり、再稼働には反対しても、直ちに廃炉を考えていない層がいると言う事になる。
総務省アンケート
では、朝日新聞社のアンケートが全体的な傾向を示しているか?というと、別の団体が作ったアンケートでは異なる。
ここでは「再稼働すべき」が1割程度なのに対して、「代替がないなら再稼働はやむをえない」と答えている層が5割近くいるのである。調査した方はこれが全国的な傾向だとしている。

ここから推測できることは、「再稼働反対」であっても、代替発電手段が無ければ許容できる人達が一定数いると言う事だ。
アンケート調査というのは、所詮この程度の事なのである。

さて、現実問題としてどうなのか?と言う点について、少々言及していきたい。
現在、日本の原子力発電所で稼働しているのは、「川内原子力発電所」の1号機と2号機。「伊方発電所」の3号機の3基のみ。
つまり、九州と四国で原子力発電所が稼働しているが、その他の北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、沖縄の各電力会社ではほぼ火力に頼りっきりという状況が続いている。
供給割合
このグラフは経済産業省エネルギー庁が発表する供給量の推移である。2011年に東日本大震災が起こった以降のデータがしっかり載っていないので、もう少し補足する。
年度 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
億kWh 8889.3 8585.2 9064.2 8538.1 8515.9
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
億kWh 8485.4 8230.0 7970.6 - -
データは電気事業連合会の供給電力の販売ベースでの数字だ。ちなみに2016年のデータが無いのは、電力自由化によって電気事業連合会ではデータ補足ができなくなったから、と言うことのようだ。それでも傾向だけは把握できるだろう。

さて、このデータから分かる事は何かというと、震災以降の電力供給量が低下していることである。



で、残念なことに、これが日本の電力総消費量を示しているかというとそんなことは無い。電気事業連合会が捕捉出来ない発電施設のデータが2011年度以降増えていることを考えると、まあ、本当に参考までにということだ。
 「(パネルで)2015年実績として使っている数字は、大手電力会社10社の合計値だ。2010年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。2015年実績を総発電量ベースにすれば1・01兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」
世耕氏が答弁しているが、2015年実績の総発電量ベースで1.01兆kWなのだそうだ。しかし、総発電量ベースでもやはり減っているのである。

電力供給量が減ってきているのは、省エネを推進しているという事情もあるが、一方で企業活動が鈍化しているという深刻な問題も反映していると言われている。
電気料金単価
電気料金
電気料金は一般家庭の方は抑えられているが、産業用の方は増加傾向にある。諸外国と比べてもまだまだ高いが、それでも外国の電気料金の値上がりによってその格差は縮まりつつあるのは皮肉だな。
いずれにせよ、各企業が電気料金の値上がりで省エネを推進せざるを得ない状況にあることは理解頂けるだろう。
企業は商品の価格に転化すれば良いのだが、デフレ傾向が強いこともあって、これがなかなか難しいのが実情。



そして、原発が動いていないことで維持管理費がかかる状況は変わっていない。

電力9社 原発維持に1.4兆円 稼働ゼロ14年度 大半は料金転嫁

2015年8月18日
 東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。
つまりである、電力価格の低下のためにも、不良債権になっている原発の再稼働は有効である事が分かる。

原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増

2016年7月31日09時05分
 原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。
さらに、原発の再稼働に向けて、各電力会社は巨額の安全対策費を支払っている。安全対策費
残念なことに、現状の電力会社は原発が再稼働することを前提に料金プランを決めているので、全てが廃炉になれば、一気に電気料金の高騰は避けられない。

つまり、日本経済の更なる失速は避けられない。



原発反対派は、よく「原発の廃炉にかかる費用は推進派に払わせれば良い」などという意味不明な主張をするが、非常に残念なことにそれはできない。

電力自由化によって、その道が開かれる可能性は否定できないが、好むと好まざるとこれまでに原発による恩恵を受けてきたのだから、それが無かった事にはならないからだ。

また、「トイレの無いマンション」に例えられる原発は、放射性廃棄物の処理の問題を抱えている。
が、これについても「推進派の庭に埋めれば良い」等という意味不明な主張をする人がいるが、テロリストに使われないように厳重に管理しなければならないという観点から考えても、まあ、選択肢としてあり得ない。
馬鹿な主張をしたところで、昨日まで存在していた原発が消えて無くなるわけでは無いのである。

結局のところ、使える原発がある内は使う。この方針は、多くの国民が理解するところであり、新たな原発を増やす事ができない以上は、将来的に消えゆく発電方法であると言っても過言ではない。つまり、遅かれ早かれ原子力発電は日本から消えて無くなる運命なのである。
だったら、限りある資源を有効活用するのに何の問題があるというのだろう。



民進党の荒唐無稽な主張はともかくとして、原発は未だに本に存在し、燃料だって残っている。そして、停止状態でも維持費に莫大なコストを支払わねばならない。更に言えば、稼働状態にあったとしても停止状態にあったとしても、その危険性は大差無いのである。

そうした現実を考えてなお、原発の再稼働反対という主張が出来る人が、僕には理解できないのだが……。



ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

コメント

  1. 原発憎しの感情論で・・・「核融合研究」にまで反対する人たちが出てきているようです。「核分裂反応」の原子炉と「核融合反応」による発電炉の根本的な違いさえ分からず未来の人たちのエネルギー技術さえ奪おうとしていますね。 
    朝日新聞の記事ですが>>岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、7日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも15年以上遅れていた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000015-asahi-soci
    さすがの朝日新聞でも核分裂との違いを説明していますが・・
    >>安全面については、「敷地境界に365日居続けても、中性子は自然界から受ける放射線の1千分の1以下。三重水素も、もともと人間が体内に持っている量の15分の1以下」と説明する。

    私自身は早期の核融合発電を希望していますが日本も参加しているフランスでの実証炉が早く完成してくれるのを楽しみにしています。

    返信削除
    返信
    1.  重水素と核融合反応と聞いたら、俺の中で真っ先に浮かんだのが水素爆弾なのだが..
      違うのかな?

      削除
    2. 水爆(水素爆弾)は多量の重水素を核融合させる為に核分裂爆弾を起爆剤にして高温(1億度以上の高圧状態)にして核融合条件を満たします核融合の条件はそれほど厳しいということが前提です。
      核融合発電の場合はD-D反応(重水素+重水素反応)でもプラズマ状態にした重水素を1億度以上の高温・高圧に保った上で(保持時間は温度・密度によって異なります)一定時間閉じ込めます。
      このプラズマには純粋さが要求されます(不純物などが混入すればこれもまた核融合を阻害します)ので超高真空容器の中で磁気によりプラズマを保持します、磁気は外部の電源により発生させますから外部電源異常の電力を発生しなければ商業的に利用できません。
      仮に何らかの異常(天変地異でも核戦争でもなんでもかまいません)が発生してプラズマの保持電源がなくなるとプラズマは拡散し温度を保てませんので核融合は自然に止まります、急激に多量の重水素を投入すれば温度が下がり核融合が条件を満たさず停止します。真空容器が破れたら純度が急激に下がり核融合が止まります。
      1億度以上のプラズマが格納容器に触れてもプラズマ密度は固体金属に比べはるかに密度が低いので容器に触れた瞬間に温度と純度の低下により自然停止します。
      まー融合条件を維持し続けるのが非常に難しくしかも何かあれば原理的に止まります、これは技術や管理の問題でなく核融合の本質的な原理による自然停止ですので安全な核エネルギーなのです。
      すみません、拙い説明ですが詳しくは↓を一読願います。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%82%89

      削除
    3. 核融合の話もこのブログの何処かで触れた気がします。

      夢のある話なので、是非とも研究をがんばって欲しいところです。

      削除
  2.  原発うんぬんより、次世代エネルギー開発に力をそそげないのかな
    SOFC(固体酸化物型燃料電池)などCMでやってたけど
    http://www.mhps.com/technology/business/power/sofc/
    http://kunisan.jp/gomi/sofc.html

    返信削除
    返信
    1. 次世代エネルギー開発も重要ですね。
      固体酸化物型燃料電池も実用化へのハードルはまだまだ高そうですが、夢のある技術だと思いますよ。

      ただ、今回のトピックスは、とにかくあるものを有効に使おうという話。
      原発は何れにしても先の無い技術になってしまいました。新しい原子炉を作るのも今後は困難でしょうし、廃炉にも放射性廃棄物処理にも問題は山積みです。
      とはいえ、それは原子炉を使うにしても使わないにしても解決すべき話。結局、使わないだけ損だよね、とそれだけの話なのです。

      にもかかわらず、ホウシャノウガーと放射脳の方々は反対するわけで。反対するだけの簡単なお仕事の民進党も似たり寄ったりですけどね。

      削除
  3. はじめまして。
    いつも韓国軍ネタで笑わせてもらっています。

    > 原発の廃炉にかかる費用は推進派に払わせれば良い
    > 推進派の庭に埋めれば良い
    こんなこという人が居るんですねえ・・・。

    太陽光パネルの購入費用は原発反対派に払わせれば良い
    太陽光パネルは原発反対派の庭に設置すれば良い、土地が足りなければ買わせれば良い
    とでも言い返しておけばいいんですかね(笑)

    あまりに幼稚な議論になりそうなので、関わりたくないですが

    返信削除
    返信
    1. はじめまして。

      信じられないことに、真面目にそうした議論をする人がいるのは事実なのですが、彼らは議論をするつもりなど無いのですから、仕方がありません。
      主張を押し付けたいだけなのですから。

      削除

コメントを投稿

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。