2017年3月23日木曜日

テロ等準備罪が閣議決定される

ようやくか、と思う訳だが、反対する人も多い様だね。

「テロ等準備罪」を閣議決定、国会提出 政府、今国会成立目指す

    2017.3.21 22:40
政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
内容については詳しく読んでいかないと分からないが、ハードルは随分と上がったようだ。



で、これに対して騒いでいるのが外野。

民進、共産、市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死

2017.3.21 20:13
 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。
え?野党だ?
いや、騒ぐだけしか脳がない外野でしょう。だって、全く審議する気が無いもの。

「テロ等準備罪」 市民グループが官邸前で抗議活動

3月21日 18時47分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに対して、市民団体が「廃案にすべきだ」として抗議活動を行いました。
プロ市民達も、国会前で大騒ぎである。
参加した人たちは、雨が降る中、法案が閣議決定されたことに対して、「共謀罪の新設反対」とか、「閣議決定、絶対反対」などと声を上げていました。
集会では、海渡雄一弁護士が、法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがあるとして、「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えました。
なかなか弁護士が訴えている言葉が味わい深い。images
「このような集会」って、自分たちがテロ組織集団だと認めたようなものである。



さて、具体的な内容を見ていくのは時間が必要になるので、簡単に紹介しておこう。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

国会提出日 :平成29年3月21日
法律案名 :組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
資料(PDF版)
今回のポイントはこちら。
改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。具体的な計画(合意)が存在することに加え、資金調達、武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」も要件とした。
話し合うだけではダメで、テロ組織や暴力団、麻薬密売組織などが取締の対象となり、「組織的犯罪集団」がその対象となる。
……日本共産党はその対象になるね!

しかし、更に「具体的な計画」や、資金調達、武器購入、現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」が要件としてあげられている。
飲み屋で、「ムカつく上司をぶん殴ってやる」などと話をしていて捕まる等と嘘を言っているが、その場合には、話をしているのが犯罪集団の一員であり、ぶん殴るための武器が用意されるか、その為の資金が用意され、その具体的な計画と合意が形成されている必要がある。つまり、「出社したときに後ろからバットで襲ってやるぜ!」とか、その程度では足りず、例えば犯行現場となる場所の特定と、待機する場所や具体的な襲撃のタイミングなどが計画として合意されていなければならない。
……そこまで揃っていたら、寧ろ捕まえても良いんじゃ無いかな?



確かに、一般的な集団が、犯罪集団に認定されるといったケースはあるだろう。だが、事後に認定されるのでは要件たり得ず(遡及法となる)、そもそも犯罪集団の一員が「一般市民」というのには無理がある。
認定されるにはそれなりの理由が必要なのだ。

そんな訳で、国会での議論を待つ必要はあるだろうが、法案を読む限り、無実の一般市民が突然拘束されるなんて事態を想定するのは荒唐無稽な話となるだろう。

むしろ、現時点でストッパーとなっている法律が改正される方を監視すべきだろうね。


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4 件のコメント :

  1. 先月にイスラム国が支那の新疆へのテロ宣言!
    保守は支那の海洋進出の力が削がれると喜んでいるかに見える!
    それはお門違い!
    私は日本の国家試験に合格して看護師となったインドネシア人と(副業で)働いている!
    インドネシアは最大のスンニ派のイスラム教国で、、私の親族も元日本軍医として独立戦争に参加して英雄墓地に葬られている。
    我国とは嫌でも関係が深い!

    これまでイランという最大のシーア派国が、スンニ派のイスラム国テロの防波堤となってきましたが、トランプのイラン敵視で危うい。
    内陸から支那の新疆に伝搬するならば、海洋ルートでインドネシアを通して我国にも達する!支那ざまあみろ!などと言ってる場合か!?

    幸いに我国では、テロリスト支援者を処罰する法案が出てきてます。
    いろんな見解はあるでしょう。
    でも、これは日本人が、監視の下での安全を尊ぶか、庶民のプライバシーの自由を求めるかの岐路であります!
    どちらを選ぶにしても大事な問題でありません?
    そんな時に佐布里の嫁さんを証人喚問するとかしないとか、言ってる場合か!?
    どこまで日本のメディアは脳内御花畑なんだ!
    木霊さんすら捨ててるクズの為に国会を使っている場合なんですか?

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    1. テロ宣言でてましたねぇ。

      これからもっと国際情勢は悪化していくでしょうから、日本もきちんとそれに対処できるような法律を考えていくべき何でしょう。
      後手にまわっちゃう傾向はありますけど……。

      削除
  2. 間違いなく森友で国会を空転させて、テロ等準備罪の審議を妨害してから、審議が足りないとか言って騒ぐんですよ。
    また、強行だとか独裁だとか言って大騒ぎするのが目に見えます。

    野党がこの法案に反対するのは仲間にとって不都合だから。
    警察の公安も沖縄の反対運動に極左活動家が入ってると答弁してますが、場合によっては(恒常的に道路を封鎖するなど犯罪行為を行っているために)乗り○えネットなどの団体が犯罪者集団として認定されかねないから。
    要は沖縄で暴虐の限りを尽くしてるテロ集団と野党は同じ穴の狢であるって事が露呈してきた、という事ですね。
    以前なら絶対に沖縄で防衛省職員を集団で暴行している所やレンタカーを並べて道路を封鎖してる所なんてテレビで流れなかった。マスコミはこれまでも実態を知りながら知らんぷりしてきた。
    その上で極左の連中が私達はか弱い市民でございなんて面してたわけですね。
    これが覆ったのもネットが発達したからで、この木霊さんのサイトもその1つですが。
    もうマスコミに印象操作させない、国民が1つ1つ判断できるようにしていかないといけないんだとこの手の話を聞くたびに思います。

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    1. 言うでしょうねぇ……。

      森友学園の話は、このブログでは意図的に避けています。あれ、問題点が明確では無いんですよね。格安で購入という辺りに集約される話かと。
      でも、そもそもどの程度の価格で交渉されたのか?など、割らないことも一杯ありますから、無責任に手が付けられないんですよね。

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