2017年4月4日火曜日

安保法制の限界

これは、虎ノ門ニュースで青山氏も指摘していたことだ。

「日本、韓半島有事の際に日本人避難方策協議要求...韓国は拒否」 

記事入力2015-10-01 09:52 | 最終的な修正2015-10-01 14:18
ジョジュンヒョン特派員=日本が韓半島有事の際、韓国内の日本人を避難させる案を協議しようと提案してきたが、韓国は拒否していると朝日新聞が1日報じた。
報道によると、日本政府は、韓半島有事の際、日本人避難方策に関する協議をしようと韓国側に実務レベルでの要求をしてきたが、韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は、協議を拒否している背景に梗塞された韓日関係、事案の敏感などを取り上げた朝日は伝えた。
なにか、韓国のメディアなのに他人事のようなニュースだな。


このニュースは何処かで触れた気もするが、半島情勢下がかなりきな臭くなってきた今、もう一度取り上げておこう。

邦人救出巡り、情報提供拒否 韓国国防相

2016年10月29日05時00分
 日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
朝日新聞が取り扱ったのは、GSOMIAを日本と韓国との間で締結したものの、日本側が要求する情報は渡さないと突っぱねたって話。
にもかかわらず、「日本側からは監視衛星に関する情報を提供しろ」と意味の分からない事を言ってくる始末。
関わったら関わっただけ不快になる国、それが韓国である。

もちろん、韓国人の中にはいい人も一杯いるのだが、それとコレとは話が違う。政府レベルだと、実に厚かましく恩知らずな態度をとるのが通例である。



で、冒頭の話で問題となるのは、半島有事が再燃した場合に、邦人の保護を最優先で考えたい日本にとって、韓国政府が障害となるのである。

官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。
また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。
菅氏のコメントにもあるが、「法人保護を考えることも当然、必要だと判断した」わけだ。
それだけ、半島情勢はきな臭いのである。
 
そして、韓国側から邦人保護のための情報が得られない以上は、在韓日本大使の長嶺氏が動くしか無い。その時不在では不味いという判断なのだろうね。



現在、韓国には邦人3万7千人がいる。
日本外務省によると、韓国に滞在中の日本人は、昨年10月時点で、約3万7千人である。
これと共に、日本政府は、安全保障法制の整備(11個安保関連法第・改正)を契機に、日米間の物資・役務を相互に融通する「物品・役務の相互提供協定( ACSA)」を改正する方針を固めたと朝日が伝えた。
彼らを全て日本に無事帰国させるのが日本大使の役割の1つというわけだ。
 
しかし、冒頭に指摘した青山氏の発言にもあった、邦人輸送のための自衛隊派遣というのには決定的な弱点がある。
それは、「相手国政府の了承を得る」という点だ。了承が無ければ自衛隊は動けない。
 
もちろん、相手国の了承があるのが望ましいのは事実だが、半島有事の際に、例え韓国が拒否したとしても自衛隊が邦人救出作戦を実施できなければ、多くの犠牲者を出す可能性があるのだ。国が必要と判断した場合には、相手国の了承があろうが無かろうが、自衛隊の派遣ができる法制というのは、難しいのだろうか?
 
憲法9条の足枷というのは非常に厄介なモノだ、ということだね。


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12 件のコメント :

  1. タイで目覚めた日本人2017年4月4日 17:43

    地下鉄火災で運転手が自分の逃亡の邪魔にならないよう扉の鍵を閉めたり、沈む船から、わざわざ待機命令を出して一番最初に逃亡する船長が居たりする国の許可を得てから自衛隊出動!?!?!?
    いやいや、全く現実的で無い話ですね~~

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    1. 上官が真っ先に逃げ出す国ですから、肝心の司令部が存在しないなんて事態も当然想定しなければならないのです。

      ……現状では「想定外」になっている様ですね。

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  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc19652017年4月5日 6:37

    自衛隊の邦人輸送ですが、相手国政府の承認だけじゃないネックもあります。「戦闘行為」が行われている地域には出動できない規定になっています。

    邦人輸送は、自衛隊法第八十四条の四(在外邦人等の輸送)と第八十四条の三(在外邦人等の保護措置)が根拠になると考えます。
    (長ったらしいので引用はしません)

    南スーダンPKOですら「戦闘行為が~~」という連中がいるわけで...

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    1. そうですね。
      アブナイから助けに行くのに、戦闘行為が行われていたらその地域に行けないという矛盾。

      色々と穴があるのは事実ですね。

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  3. 極論ですが……
    半島有事の法人保護:無政府状態と国際的に認定(主にアメリカ)、相手国の承認得るのが不可能なので国連の許可の元自衛隊派遣、って訳にはいかないですかね、半島の休戦はいまだに国連預かりの事案ですし。

    なお、余談ですが、尖閣に武装した漁師が上陸する懸念に対しては、同様に、武装が確認出来た時点でテロリストと認定、あるいは便衣兵と判断して対テロ特措法で対応、排除ってのは出来ない相談ですかね?日本国においては、善良なる一般市民が武装してるってのはあり得ないので。

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    1. その国連が信用できないのがこれまた困った話でして。
      支那や韓国は当然反対してくるでしょうし、ロシアも微妙な感じです。支那とロシアは拒否権も持っているので、色々簡単には行かないでしょうね。

      離島防衛に関しては、交戦規定の問題もありますので、どうなるのかはよく分かりませんが、武装が確認された段階で自衛隊への出動要請が出るのかなと。
      正直、複雑なので、僕には良く理解できませんでした。

      この辺りは、本職の方が回答してくれると良いかなー、なんて期待していますが。

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    2. あるけむ(R.K.M)@fwbc19652017年4月5日 15:23

      七面鳥様
      木霊様

      本職でも法学部卒でも無いのですが、自分の理解の範囲で書きます。

      尖閣に武装した漁師が上陸する懸念ですが、軍隊で無い以上は、海上は海上保安庁・陸上は警察の管轄だと思います。
      ただ、海上保安庁法第二十八条の二の規定により、尖閣諸島の陸上部分について海保が対応することは可能と考えます。

      海保や警察で手に余る状況になれば、自衛隊法第七十八条(命令による治安出動)または第八十一条(要請による治安出動)・第八十二条(海上における警備行動)により自衛隊が出動することになると考えます。

      ただ、第八十一条(要請による治安出動)は、例の知事が要請を行わないでしょうし、第七十八条(命令による治安出動)は左翼政党が抵抗するでしょうから...

      上陸したのが軍隊ならば、自衛隊法第七十六条(防衛出動)で対応なんでしょうね...それすら憲法9条死守派の妨害が予想されますが。

      自衛隊の「交戦規定」(「部隊行動基準」と呼ぶようです)は非公開のようです。
      ただ、治安出動の場合は自衛隊法第八十九条(治安出動時の権限)で「警察官職務執行法を準用」し、第九十条には追加で使用を認める条件の規定があります。

      削除
    3. >あるけむ様

      追加情報ありがとうございます。
      知事の要請という点では全く信用できませんし、命令による治安出動の方も厳しいのは事実です。
      離島防衛が奪還作戦を主体に考えられるのは、作戦のやりやすさもあるのでしょうが、法的問題も絡む話だからなのでしょうね。

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    4. >あるけむ様
      某知事は遠くない将来に消えてもらいましょう、社会的に。
      いや、物理的に消えてもらっても良いんですが。

      >木霊様
      国連が機能不全というか死に体なのは前世紀末頃からですが、某世界大統領のおかげで棺桶に両足突っ込みましたからね……
      米国のオバマ政権もその後押しをドンドコしまくってましたが。
      丁度今、シリアにトマホークがクイックデリバリーされたとのこと。
      今年はいろいろと世界史に残りそうです。

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  4. ちょっと思ったんですが。
    有事の際には自衛隊が後方支援及び米軍への補給やヘリ空母及びイージス艦が日本海、東シナ海に展開する。その代わりに在韓米軍に韓国内残留邦人を保護してもらうって協定は日米間で結べないですかね?

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    1. あるけむ(R.K.M)@fwbc19652017年4月6日 17:31

      Jack Rion様

      建前論ですが、日米間で協定を結ぶことは難しいと考えます。
      なぜなら「在韓米軍」と呼ばれてますが、実際は「国連軍(朝鮮国連軍)」であるということです。
      そのような協定を国連と結ぶことができるのか疑問です。

      なお、国連軍地位協定に基づき、横田基地に朝鮮国連軍後方司令部が置かれています。
      昨年、沖縄で英国軍が演習を行ったのも、国連軍地位協定が根拠と考えます。
      参考)外務省「朝鮮国連軍地位協定」

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    2. >Jack Rion様

      アイデア自体は面白いんですが、あるけむ様が指摘されるように構造的に無理があることと、現実問題として在日米軍も多少は邦人輸送に協力してくれるでしょうが、まずは自国民優先であることは間違いないでしょう。
      原則的には、自国民は自国で救出することを目指すべきだと思います。

      >あるけむ様
      国連軍=アメリカ軍の状態ではありますが……、どうしても建前を優先するのは仕方が無いですよね。ご指摘の様に、日本とアメリカが協定を結ぶような感じには行かないのでしょう。
      何を調べたら回答が出てくるかは分かりませんが。

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