ロシアのテロと、テロ等準備罪についての審議を拒否する民進党

最低だな、この政党。

<共謀罪>4野党、6日審議入りに反発

毎日新聞 4/4(火) 22:05配信
 自民、公明両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、6日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党4党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を6日に審議入りするよう求めることで一致。法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。
性犯罪の厳罰化について反対する気は毛頭無い。が、しかしそれ、緊急性があるのか?性犯罪に対する刑罰が軽いことで犯罪が助長されたという話があるのか?



テロ等準備罪の成立を急いでいる理由は色々あるのだろう。が、その理由の1つはこちら。

プーチン氏滞在中の衝撃 IS、チェチェン、民族派…政権覆う不安要因

2017.4.4 00:30
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が公務のために滞在していた同国第2の都市、サンクトペテルブルクが爆破テロの標的になった。犯行の動機や背景は不明だが、近年はロシア都市部を狙った大規模テロが起きていなかっただけに、プーチン露政権が受けている衝撃は大きい。
ロシアでのテロ事件が直接の要因というわけでは無く、世界各国で、主要都市でのテロが多発している事を受けて、2020年に東京オリンピックを開くにあたって必要だと思われるテロ等対策法の整備を進めたいというのが、テロ等準備罪の成立を急いでいる理由だ。

もちろん、毎日新聞がタイトルに書いているように「テロ等準備罪」は「共謀罪」と呼ばれる、これまでとは違う法体系に基づく考え方がベースになっている。
これ導入するにあたっては、波及する問題についても十分健闘せねばならないという難しい問題はあるので、慎重に審議すべき問題ではある。

が……、審議を拒否して別の法案を審議しろというのが意味不明である。



では、民進党が進めている性犯罪規定に関する法改正を急がねばならない理由が本当にあるのかについて、少し調べていきたい。

刑法(性犯罪規定)改正案について当事者らの団体からヒアリング

2017年02月17日
 民進党は17日、法務・内閣(男女共同参画・子ども)合同部門会議を開き、政府が今国会での提出を目指している「刑法(性犯罪規定)改正案」に関連して、「刑法性犯罪を変えよう!プロジェクト」の山本潤さん(性暴力と刑法を考える当事者の会)、鎌田華乃子さん(ちゃぶ台返し女子アクション)から話を聞いた。
なにやら香ばしい感じの団体からヒアリングを行っているというニュースが、民進党のサイトで紹介されている。
 職場や家庭での性暴力の実態について説明があった後、(1)性暴力の現実からあまりに遠い、強姦罪の「暴行脅迫」要件を削除すること(2)国・地方公共団体が性暴力被害の実態、被害後の状況等、性暴力被害の実態を明らかにすることを目的とした調査を定期的に実施すること(3)今国会で刑法性犯罪改正を実現すること――等の要望が述べられた。
こんな事を主張されているようだ。

で、「性暴力と刑法を考える当事者の会」なる団体は、2015年10月29日に第1回の要望書を法務省に提出している模様。
このサイトにはいつ立ち上げられた団体かが明記されておらず、どんな団体かも説明されておらず、そういう点でイマイチ信用してイイモノかどうか悩む感じだな。
ともあれ、2014年10月に法務省に設置された「性犯罪の罰則に関する検討会」が設置された辺りから活動を行っているようだ。どうやら性犯罪を殺人に準じる法定刑にして貰うことが目的のようだね。

ちゃぶ台返し女子アクション」の方は、女性中心の会のようで、こちらは「女性の声の出しにくさ、女性が日々経験している差別、暴力、抑圧を言語化して、社会を変えるための活動、政策提言をしてく」ことを目的とした団体らしい。
活動時期は2015年7月頃からのようだ。男性についてはスルーですか、そうですか。

男性視点から見ると、後者の方は特に疑問を強く感じる部分もあるが、しかし、性犯罪の定義を変えて、弱者を守るような方向で法改正をすべきだという点には共感できる。
……出来るが、しかし、それほど緊急性が高いのか?

ああ、そういえば民進党が東京都知事に推していた鳥越氏は、寧ろ加害する側だったという噂があったな。実際に示談にした過去も明らかにされていたが、民進党はアレを反省したって事か?



さて、性犯罪に関する厳罰化について、1つニュースを紹介しよう。

性犯罪規定110年ぶり見直し 厳罰化へ

2017年3月7日 11:56
政府は7日、刑法の性犯罪に関する規定を明治以来、約110年ぶりに見直し、厳罰化する改正案を閣議決定した。「強姦罪」の名称を「強制性交等罪」に変更、男性の被害も罪に問えるようにし、「性交」以外の一定の性的行為も重く罰するようにする。
実は3月7日に性犯罪の厳罰化についての閣議決定はなされており、厳罰化の方向で動いている。
 さらに、いわゆる親告罪の規定を撤廃し、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするほか、親などによる性的虐待も厳しく罰するようにする。
 政府は、改正案について、今の国会での成立を目指す方針。
これまでは親告罪だったが、非親告罪に切り替えるというのである。そして、今の国会での成立を目指す方針が確認されている。
 
……やる積もりなんじゃ無いか!

そして、民進党などは必死にヒアリングなどをアピールしているが、閣議決定された内容も、かなり厳罰化の方向に舵を切っている。
例えば、殺人罪は刑法199条に規定されており「人を殺した者は、死刑または無期若しくは5年以上の懲役に処する」とある。一方の強姦罪は、刑法177条から180条あたりに規定されており、性犯罪の中で最も重い犯罪とされている。罰則についても今までは3年以上20年以下の有期懲役とされていたが、これが5年以上に改められる模様。

殺人罪に準ずる罰則強化と理解して良いと思う。



さて、こうなってくると日本維新の会の幹事長の発言が説得力を帯びてくる。
 一方、日本維新の会は4日午前、自民党との幹事長・国対委員長会談で、組織犯罪処罰法改正案の審議入りと成立に協力する考えを伝えた。対案を提出した上で自民側に修正協議を求める方針で、維新の馬場伸幸幹事長は「法律の必要性は認めている」と強調。反発を強める他の野党について「きちんと審議に臨み、問題点は議論しながら指摘するのが当たり前だ。ただの嫌がらせではないか」と批判した。
ただの嫌がらせではないか!

……全くその通りだな。
国会議員が法案の審議に臨み、問題点の洗い出しをしないでどうする?

少なくとも、テロ等準備罪の審議より優先して性犯罪の厳罰化を議論するという必要性を感じない。皆さんはいかがだろうか?



さて、ロシアのテロの話に戻ろう。

ここの所、世界でテロが頻発している話はしたが、実際にこのブログで扱っただけでもこれだけの事件があった。
そして、ブログでは触れていないが、2017年3月22日はロンドンでもテロ事件が起こった。自動車がウェストミンスター橋を暴走した挙げ句、テロリストが車を捨ててウェストミンスター宮殿に突入。非武装の警官を刺殺するなど4人が死亡、少なくとも40人が負傷している。

ロシアでのテロは、人の集まる地下鉄で行われた、殺意の高い事件であり、プーチン氏の政権基盤を揺るがしかねないほどの衝撃を与えている。
テロ
実行犯は、この爆破現場で死亡していたようだ。つまり、自爆テロだったと言う事になる。



コメントにも頂いたが、ロシアが関与した第2次チェチェン紛争(1999年8月)では、ロシア高層アパート連続爆破事件(1999年8月31日、9月4日、9月9日、9月13日、9月16日)が紛争の引き金の一端となっている。
尤も、この事件はロシア連邦保安庁(FSB)の元職員であったアレクサンドル・トリビネンコ氏(イギリスに亡命後、放射性物質のポロニウム210により毒殺されている)がFSBの自作自演の偽装テロだったと証言しているので、テロリズムによる卑劣な事件かどうかは、疑問符が付く。
ただし、その後も、モスクワ劇場占拠事件(2002年10月)、モスクワ地下鉄爆破事件(2004年2月)、ベスラン学校占拠事件(2004年9月)などテロが多発している。

アメリカの9.11(アメリカ同時多発テロ事件:2001年9月11日)も、これが引き金となって2つの戦争が起きている。アフガニスタン紛争、イラク戦争の2つである。

テロ等準備罪が整備されたからと言って、テロリズムが無くなるわけではないが、少しでもこうした流れに歯止めをかけるように動くべきなのは、説明するまでも無い話なのである。
当然、政治家もそんなことは分かっているハズだ。

しかし民進党などは、「これまでの法律で十分対処できる」などと言って譲らない。これは日本弁護士会も似たような主張をしているのだが、「何がどう十分なのか?」に関しては具体的に言及が無い。



むしろ、民進党はダッカで起きた人質テロの時のように、テロリズムが起こされるのを望んでいるのでは無いか?
そうして、テロが発生したら、いち早く政府を非難したいのでは無いか?
そんなことを思わせるような抵抗ぶりである。
そうでなければ審議しろよ。
追記 (2017/4/6)
審議拒否について、言い訳に必死な民進党である。

6日審議入りに野党反発 別法案の審議拒否や異例の議運委員長申し入れで抵抗する民進党

2017.4.5 22:15
 衆院議院運営委員会は5日の理事会で、安倍晋三首相が出席して6日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。
 民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。
欠席すると言ったり、審議拒否すると言ったり、忙しいな。
 法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。
 また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。
なんだよ、偉そうに。条件って何さ?
順番が違うと審議できないとか、意味が分からないのだが。

結局のところ、民進党は後に持ってこられた法案の審議を先にやって、テロ等準備罪関連の法案は廃案に持ち込みたいのである。
与党の戦略は、民進党も審議をしたい法案を後にして、先にテロ等準備罪法案を審議させたいと言うことなんだろう。当然、牛歩戦術などキタナイ手段を使えば、他の重要法案の審議もストップする。

「姑息な手段」だと、非難する人もいるかも知れないが、森友騒ぎの時のように、国会で敢えてやる必要の無い審議に延々時間を使うようなアホを相手にするのである。この程度の話は寧ろ正当だと言えるのでは無いか。
問題点があれば審議中に問題を指摘すれば良いのであって、それを審議しない理由が分からない。



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コメント

  1. 法律とは双方向性を持ち、一方だけを縛ることは出来ません。つまり縛られる側をも庇護する。運用する者すらを縛る。
    そう考えると反対する事がどれだけ危険か。

    戦前に軍部の暴走を止められなかったのは、実は「有事法制」が未整備だったからです!!
    法制として定めると、交戦規定や適用範囲が明確化して、実は軍の暴力を「抑止」します。
    匪賊と軍閥が割拠する満洲で、南満洲鉄道の守備隊として発足した関東軍は、もともと任務上から有事の設定が曖昧です。
    そこに明確化した有事法が整備されていない為に、張作霖爆殺いご暴走を重ねてゆきます。
    きちんとした有事に対応をする法を整備しなかった故に大戦争に発展したのです。

    日本には平和教徒の信者がいます。
    彼らは「善意の人」を自認するが故に、「善意だから…」という免罪符を持ち、どんな失態も絶対に反省しません!!
    およそ現世では善意の善人ほど始末に困る存在はないのです。
    性悪説のクリスチャンである私はかように思います。
    木霊さん、ハンドルを変えさせていただきました。以後もよろしくお願いいたします。

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    1. 戦前の反省を持ち出すのはサヨクのやり口でもありますが、歴史を反省することは必要でしょうね。
      特に法整備をしないまま、交戦状態になることは何としても避けたいところ。

      安倍政権は、どうするつもりでしょうかね?
      取り敢えずテロ等準備罪の成立を急いでいるようですけど。

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  2. というかですね、これらの行動は民進党の本質に関わるものだと思うんですね。前原と菅直人と言うように右から左までごった煮のような政党ですが、残念な事に極左活動家の方々は他人の言うことに聞く耳を持ちません。それどころか、仲間であっても自分と違うことを言いだした瞬間血祭りに挙げたりする訳です。従って勢力を保ちたい民進党の皆さんは意見が違わない案件のみを扱い、危険な案件は政府の態度だとか大臣の言動だとかつまらんイチャモンをつけて審議拒否するんです。と言うかですね、党内で議論なんてしたら空中分解するのが火を見るより明らかなんですから、他党と議論や審議するとかできる訳ないですよね。

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    1. 民進党は、民主党時代から選挙互助会という位置づけの組織ですもんねぇ。
      党内の意見をまとめようにも、まとまりようが無いと言うのが実情なのですが、それならば、そもそも党としてまとまる意味が無い様に思えるわけで。

      日本共産党の方がまだ「マシ」に見えるのは危険な兆候だと思います。

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  3. あるけむ(R.K.M)@fwbc19652017年4月7日 4:20

    「共謀罪」創設は、野田政権が国際公約を出したのですが、民主党案を自民党が丸呑み同意したところで、潰しているようなんですよね。
    そして、今回の「テロ等準備罪」は、「共謀罪」の民主党案よりも範囲が狭いにもかかわらず、民進党は反対している状況となれば、駄々こねて成立を阻止しているようにしか見えません。

    民進党の連中の「ブーメラン」を見ていると、三歩歩けば物事を忘れる鶏レベルだなあ...としか思えません。

    ああ、民進党の連中の行動は、杉田水脈氏の「森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです」(産経新聞)の内容で説明がつくとは考えています(引用はしません)。

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    1. 野田政権は結構色々な事をやろうとしていましたよね。
      結局実現しないものが多かったのですが……。

      今安倍政権が一番急がなければならないのは、民進党の解体なのかもしれません。

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