野合で「原発ゼロを「目指す」」と掲げる野党連合

野党連合、略して野合!と言うわけでは無い。

衆院選へ「原発ゼロ目指す」=4野党が政策合意

(2017/04/05-19:24)
 民進、共産、自由、社民の野党4党は5日、次期衆院選に向けて「原発ゼロを目指す」と明記した政策合意を発表した。「憲法9条改悪」阻止や、安全保障関連法の白紙撤回も盛り込んだ。4党はさらに詳細を詰め、野党共闘の強化につなげたい考えだ。
このメンツで集まって、こんな事話し合っても何の意味も無いな。国民も期待していないよ。



「野合」とは、組織などが何の原則もなしに一体化すること、共通するものも無いバラバラの集団がまとまり無く集まること、を指す。

民進党、日本共産党、自由党(小沢一郎氏率いる、元生活の党)、社民党は、旗頭を「原発ゼロ」で戦うらしい。
 民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できた。このことを基本に(衆院選の)準備を加速したい」と表明。共産党の小池晃書記局長は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と語った。
面白いのは、「基本的な理念」が共有できたと言っているのだが、「原発ゼロ」については、政党ごとかなり温度差がある。これで基本路線が一致というのだから、ものは言い様だな。
民進党は2030年に原発ゼロを目指しているようだ。

「2030年原発ゼロ」めぐり民進党が真っ二つ… 「与党との対抗軸で打ち出すべきだ」「できない約束はしないはずなのに」

2017.2.23 07:56
 エネルギー政策をめぐる民進党の混乱が収まらない。蓮舫代表が「2030年原子力発電ゼロ」の表明にこだわっていることで、党内にくすぶっていた原発政策に対する見解の不一致が一挙に火を噴いているのだ。
この時の報道では、党首の村田蓮舫氏に注目が集まっていた。
へるめっと!
間違い探しをして欲しい。ヘルメットのあごひもができていないバカも散見されるが、党首はなんとヘルメットが前後ろ逆である。恥ずかしくないのかな?

……まあ、実は旧民主党内でも原発ゼロに反対する層もいて、民進党内でも意見調整が出来ない状態なのだが、党首は意見調整もせずに独断で「原発ゼロ」を掲げる始末。



日本共産党は?というと、「即時原発ゼロ」を目指している。

「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます

2012年10月30日(火)
 「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をQ&Aでみてみます。
このサイトでは、再生可能エネルギー発電の普及が進めば電気料金が安くなると嘘を書いている。
例示されているドイツの太陽光発電や風力発電の事例は、事実も混じっているが、これはドイツが外国から電力を買う事ができるという前提条件なしに話をしているに過ぎず、今なおドイツ内で原発が動いている事実も触れていない(ドイツでは2022年までに全ての原子力発電所を完全に停止する計画で、未だ6箇所で稼働中である)。

ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点

2016年6月21日(火)
 2011年春以来、毎年3月11日前後になると、ドイツの街角に必ずといってよいほど、「FUKUSHIMA」のアルファベットが、目につくようになる。
さらにこの記事で指摘されるように、電力会社からの巨額の損害賠償請求も進められている。
 このような状況下、エネルギーコンツェルン、RWE、E-on、ヴァッテンファルは、ドイツ政府に対し、損害賠償を請求し始めている。その一社であるRWEは、同稼動停止期間の営業損失の責任はドイツ連邦にあるとして、今年3月にドイツ連邦の法廷に損害賠償金、235百万ユーロ(約295億円)を求める訴訟を起こした。
日本の電力会社は、半官半民が実態ではあるが、その気になれば法律に基づかない原子力発電所の停止について損害賠償請求が可能な立場にある。
電力価格
さらに都合の悪いことに、ドイツでは電気料金が値上がりしている。再生可能エネルギー発電の普及で、電気料金の値上げが進んでいる、それがドイツの実態なのだ。再生可能エネルギー発電の発電コストは下がっているのに、電気料金は値上がりしているのが実情だと言うことは、少し調べれば分かる事だ。
つまり、日本共産党の主張もかなり荒唐無稽な話だと言うことが分かる。

もちろん、原発ゼロを目指し再生可能エネルギー発電を増やしていく方針という流れを批判するつもりは僕にも無い。が、日本共産党の議論はあまりに偏りすぎで賛同出来ない。



自由党の主張は、あげる意味も無いが……。

原発ゼロで経済成長を実現する

  • 福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
  • 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
紹介しておこう。
夢見がちな妄想が書かれているが、原発ゼロで経済成長するというロジックは成り立っていない。
要約すると、「新しい発電方法を開発して安くするぜ」「省エネ推進だぜ」「エネルギーを分散型にするぜ」とある。が、実現の目処が立っている話では無い。
新しい発電方法の模索も必要だし、省エネ推進も重要だ。地域分散ネットワーク型の発電というのもありだろう。
でもそれは自民党も推進しているし、今実現可能な新しい発電方法では原発の代替にならないことが分かっているから、相変わらず原発の再稼働を目指している訳で。
結局、「原発ゼロ」というお題目が唱えたいだけである。

社民党は意外に堅実で、代替エネルギーの開発を進めながら古い原発を順次廃炉にする方針らしい。……ただ、原発ゼロを目指すという方針は同じっぽい。2025年までに廃炉を目指す方向なんだとか。ただ、目立った主張をしている訳でも無いので割愛する。

つまり、4党で目指す方向はバラバラなのだと言うことがよく分かる。寧ろ、これだったらここに自民党、公明党が名を連ねても何ら不思議は無い。公明党は40年で原発廃止、自民党も順次廃炉で段階的に依存率を減らすという話なので、実のところ大きな違いがあるわけでは無いからだ。

次に、「憲法9条改悪」阻止だが、これは単なるレッテル貼りで、与党も「改悪」するつもりは微塵も無い。

議論の余地すら無い。
「9条教」の信者さん、おつかれさん!と、それだけである。

安全保障関連法の白紙撤回については、それこそ「何を言っているんだオマエは」状態である。
これだけアジアの情勢がきな臭いにも関わらず、未だそんなことを言う余地があるのかと、呆れて良いのか悲しんで良いのか。
基本的に個別的自衛権と、集団的自衛権は、国連で認められた国固有の権利であり、コレを一方的に放棄する理由がよく分からない。



いやまあ、野合4兄弟が何故こんなことを確認したのかと言えば、こちらの記事が参考になる。

4野党が次期衆院選に向け共通見解 「原発ゼロ」など市民連合に提示

2017.4.5 21:57
 民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長らは5日、市民グループ「市民連合」との意見交換会を国会内で開き、次期衆院選の公約づくりに向け、「原発ゼロを目指す」と明記した4党の共通見解を提示した。自民党の憲法改正草案をベースとした改憲の阻止や、安全保障法制の白紙化なども盛り込んだ。
結局、選挙で勝てそうに無いので、市民団体の力を貸して欲しい。その為には原発ゼロって言うよ!と、それだけの話なのである。

そうで無ければ、エネルギー戦略を国民に示し工程表を出すべきだ。アレも出来るこれも出来る、でも根拠はありません、は、民主党政権の時に既に経験して辟易としているのが国民の大多数なのである。

このままでは「自民党が一番マシ」という空気は塗り替えられない。



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コメント

  1. タイで目覚めた日本人2017年4月7日 20:45

    ( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \
    泡沫政党なんぞ、とっとと消滅してしまえ(笑)
    ただ、政党ロンダリングの心配が大きいのが困ったもんですが。

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    1. 政党ロンダリングも、効果が薄いと言うことは最近になって彼らも気がつき始めたみたいですが、しかし、「民進党」と「民主党」は違う、と言い出した時には、頭がおかしいのでは?と。
      本気で信じているとしたらヤバイですね。

      本来は、支持者達にそう思わせなければならないんですが、自分たちだけで信じ込んでいる辺り、救いようがありません。

      削除
  2. 木霊さんの意見に賛成ですが、オイラがこの記事を読んで感じたのは良いね!って事ですね。いや、良い記事です。ドンドンやるべき。共産党と手を組む、腕を組むほど。また、原発ゼロを叫ぶ程支持団体が減っていき、ユニオンがガタガタになって行きます。オイラとしてはとっとと民進党内の右派は民進党から分離して自らの意見を言い、独自政策を打つべきなんですよ。このニュースはそれを加速させる良いニュースだと思います。パヨクはパヨクらしく仲良く泥舟に乗って沈んで行けば良いのです。皆んなが皆んなそれに付き合う必要は有りません。

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    1. 野党が自滅してくれることそのものは歓迎したいところです。
      でも、真っ当な野党が残らないというのは非常に深刻な事態でして。

      まあ、維新の会にはホネのある政治家が残っているようですし、日本のこころも未だ辛うじて生きているようなので、今後に期待したいところ。
      でも、メディアに露出しないと、支持率が伸びないのですよね。

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