2017年5月30日火曜日

安倍総理の止まらぬ暴走とその最近の実績

なかなか面白い記事を見つけたので紹介しておこう。ただし、この記事は落ち着いて最後まで読んで欲しい。

<憲法9条問題>徴兵制、女性自衛官の実戦、高齢者の任務、安倍総理の止まらぬ暴走

2017/5/21
「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」
 安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。

安倍氏の暴走は止まらない!


週刊誌ネタを持ってくるとろくなことにはならないのだが、読んでいて突っ込みドコロ満載なので、あまりの凄さに思わず引用してみた。
安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。
誰だよ、意味不明なコラムを書いているのは。
女性誌にこんな記事を載せるのは、女性が欺しやすいからという偏見に満ちた視点でいるからじゃ無いのか?

冒頭のコレですらおかしな単語が混ざっている。
「同党議員から激しくヤジられ」とあるが、民進党議員が何故国会答弁中にヤジを飛ばす必要があるのかか、まず理解に苦しむ。

そして、続く文章がまた酷い。
なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。
憲法改正については、9条の改正も含めて賛成多数だ。

改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%

2017.4.17 18:10

産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。
~~略~~
 ただ、憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。

この記事も「憲法改正のハードルは高いようだ」と書かれているが、過半数は賛成している。そもそも、前回の選挙でも憲法改正を公約の一部に掲げて自民党が勝っているのだから、それは憲法改正の合意アリという話では??
 
更に、反対だけ唱えているから対案を出せ、と言っているだけで、「野党が捻り出す」のは当然では無いか。反対だけ唱えて議論が進むのであれば、議会進行は楽なものだ。



更に酷い文章は続く。
それにしても、新たに自衛隊の根拠規定を憲法に盛り込む必要性はどこにあるのか。
 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「必要性なんてありません」とバッサリ切り捨てる。
「ここ数年、自衛隊が違憲か合憲かと騒いだニュースがありましたか。安倍首相はとっくにケリがついている大昔の議論を持ち出しただけ。自民党改憲草案の『国防軍』創設は世論の支持を得られないとみて、『自衛隊』という都合のいい“合鍵”で改憲の扉を開くつもりなんです。1度開けちゃえば、あとは好き放題できますから。泥棒と同じ発想です」(大谷氏)

何言っているんだ。憲法を、まるで改正してはならぬモノのように神聖化するのは宗教関係者だけで十分である。
必要な部分に手を加えてこその法律なのだ。70年も同じものを使い続けていて悪くならないはずが無いではないか。70年前の状況だって相当なものだったが、今は更に日本を取り巻く環境が悪化している。

愚劣な憲法前文にはこうある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
しかし「平和を愛する諸国民」など、何処を探したら出てくるのか?前提が変わってしまったのだから、当然、中身も変え無ければならない。
「必要性が無い」という思考停止こそ、愚劣の極みである。



更に、別のアホがこんな事を。
「いずれ、宣戦布告や戦争終結の権限、『軍法会議』といわれる軍事裁判所に関わる事項も憲法に明記する必要が生じます。軍隊を動かす以上、どの国も憲法で定めていることだからです。そこでは軍の理論で裁かれます」(飯島教授)
 例えば日本国内で戦闘行為があったとして、自衛隊員が誤って民間人を死なせてしまったと仮定する。現行法上では過失致死罪という犯罪にあたるが、「軍法会議では活動上やむをえなかったとだいたい無罪にされる」(飯島教授)という。
いや、寧ろ戦時下、紛争時のような特殊な状況にあって、兵士が民法で裁かれるのってどうよ。
軍法会議はまさに必要不可欠でしょうに。

軍の理論で裁かれることが悪いことのように表現されているし、多くの映画でもそんな風に扱っている。しかし、「国民を守る為に的を排除せよ」という命令を受けた兵士に対して、任務を遂行したら「人を殺したから殺人罪な」というのは、理屈としておかしいではないか。
民法は、あくまで平和な世の中で人々が暮らすための最低限のルールが定められたものであり、紛争下の出来事は射程圏外なのだ。
一体、この飯島教授とやらは、憲法学や平和学で何を学んだと言うのか。ガンジーだって勢いを付けて殴るレベルの発言だぞ(注:ガンジーは国家の武装を否定していない)。
なお、平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏は、安倍氏の「積極的平和主義」という言葉と内容を直接的に批判した事でも知られているが、そもそも平和を求めるために暴力を捨てるという立場に立脚する考えなので、暴力を使って他国を侵略する勢力には何の意味もなさない。

その辺りを理解出来ているのかいないのか……。



そもそもこの飯島氏、軍事関係の知識は非常に乏しいらしい。
集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法に基づき米艦防護を実施しましたが、あのヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』は海外では空母扱いされる能力があります。海上自衛隊は同タイプを計4隻持っており、現状でも、憲法上保持できる自衛のための必要最小限度の実力といえるかどうか。“日本を守るため”として、さらに軍事力を増す可能性があります」
 と飯島教授。
専守防衛を掲げて日本を守る為の戦力を確保すると言う意味では、現在の自衛隊の実力はかなり不足している。残念ながら。
これは、米軍到着まで時間稼ぎをするというドクトリンに基づく為、仕方が無い部分はあるのだが……、それは「必要最小限度の実力」と言えるのだろうか?
 自衛隊員だけの問題ではない。飯島教授が自衛隊関係者から聞き取ったところによると、少子高齢化の影響か、部隊によっては隊員の充足率が低いとする情報がある。
「憲法上の組織である自衛隊の維持、円滑な行動の確保は憲法的にも国の責任─などと主張して徴兵制を採用したり、医師や看護師、技術者などが自衛隊の戦争に協力させられる制度を作るかもしれません」(飯島教授)
自分で「必要最小限度の実力」が無い事を立証する証言を引き出しているよね?そこに矛盾を感じない教授というのは、どうなのよ。
 
徴兵制度の是非については様々な議論はあるのだろうが、予備自衛官が即応できる体制を整える必要はあるだろうし、専門的な知識を有する人間が自衛隊のサポートに回ることは寧ろ歓迎すべきなのだ。
「自衛隊の戦争に協力させられる」って、自衛隊は日本国民を守る為に働く訳で、「協力しないでイイ」という発想になること自体が信じられない。
「稲田防衛相は4月18日の記者会見で、陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊の“実戦部隊”への女性自衛官の配置を明言しました。実戦で砲撃や爆撃を受ければ、服は吹き飛ばされる、つまり裸になってしまう可能性があります。女性自衛官が戦闘で捕虜になれば、どのような目に遭うかは想像がつくと思います
 と飯島教授は話す。
何処のエロゲーの話なんだと。
砲撃や爆撃を受ければ、吹き飛ばされるのは服だけじゃ無く、身体そのものだよ!下手すりゃ、骨も残らんわ!そして、捕虜として扱われるように、というのであれば、寧ろ軍隊に格上げしなければならない。その点でも憲法改正は必須である。
ジュネーヴ協定も知らんのかね、この人は。「捕虜の待遇を得られるのは、紛争当事国の軍隊の構成員」なんだぜ?それに準ずる立場の人間も捕虜として扱われる流れではあるけれど、寧ろ国家が「正規軍」と認めない状況を続けることは、敵がそれを悪用する可能性があることを意味する訳で。
 
「安倍首相はナショナリスト(愛国者)というよりナルシスト。稚拙な愛国心で“美しい国”と言って、自分でうっとりしている気味の悪い男です。憲法学者の意見を気にしたり、気にしなかったりとコロコロ変える。メディアはそうした事実を忘れず、報じていく必要があります」
 私たちの憲法は私たちで守る。ダマされてはいけない。
最後は人格否定で締める辺りが、もはやパヨクの常道である。
 
憲法を「私たちで守る」のでは無く、憲法が国民の生命や財産を守るのである。それが守れないような憲法であれば、改正すべきではないのか?



さて、安倍氏がG7で何をしてきたかを報じるメディアが少ないので、個人的に簡単にまとめようでは無いか。

安倍晋三首相「北朝鮮は何度も約束破った」 制裁履行など訴え

2017.5.27 09:38
【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士】イタリア南部シチリア島で開催中の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日午前(日本時間同日夕)、2日目の討議を行い、共同声明を採択して閉幕する。初日の26日には安倍晋三首相が冒頭に発言し、「国際的秩序が大きな挑戦にさらされており、G7がこれまで以上の役割を果たすべく、さらに結束していくことが重要だ」と訴えた。
~~略~~
安倍首相は、中国が強引な海洋進出を進める東・南シナ海情勢など海洋安全保障について積極的に取り上げたい考え。首相は海洋における法の支配の重要性や、G7の一致した対応が重要だと訴える方針だ。
かつて、G7の冒頭で「国際的秩序」の維持のための結束を訴えた首相はいなかった。
それどころか、安倍氏はG7の会議で終始議論をリードしたのである。
 26日の北朝鮮をめぐる討議では、安倍首相が「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」と指摘。国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行や、さらなる挑発行為があった場合の追加制裁を求めた。日本人拉致問題については「長い年月がたつなかで、もはや一刻の猶予も許されない」と訴え、各国の賛同を得た。
国際協調は必須だし、包括的な動き無くしては、国際的秩序を守る事は困難である。
参院で29日から審議入りする組織犯罪処罰法改正案に関しては「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。
日本もTOC条約批准に向けて動いている事をアピールして話は終わったが、パヨクはこれにも激怒しているようだね。


しかし、この記事でもG7がどのような会議だったかはしっかりと伝えられていない。

G7で米、各国に関税下げ要求 貿易、環境で亀裂

【タオルミナ(イタリア南部)=阿部伸哉、渡辺泰之】イタリア・シチリア島タオルミナで開催中の先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)は二十六日午後(日本時間二十七日未明)、初日の討議を終えた。「自国第一」の保護主義的な主張を掲げるトランプ米大統領は各国に対して一方的に関税の引き下げを要求したほか、地球温暖化対策でも国際的な枠組み「パリ協定」の実行に慎重な姿勢を示すなど、日米欧の協調の枠組みは早くも亀裂を露呈させた。
この記事が紹介するように、アメリカのトランプ氏はスタンドプレーに終始して、まともに議論しようとしなかった。
 日本政府高官によると、通商問題について「自由で公正な貿易と投資が、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との考えで一致したという。安倍晋三首相は「自由貿易こそが平和と繁栄の礎だ」と強調し、「日本は環太平洋連携協定(TPP)などを推進し、高い水準のルールを世界に広めていく」と訴えた。
そこを、このような流れを付くって議論を推し進めたのが安倍氏である。
G7での宣言に「保護主義と戦う」と盛り込まれた訳だから、アメリカの主張を封じ込めた恰好となった。
その結果がどうなるのか?についてはハッキリしたことは言えないが……。

中国「あれこれとあら探し」

またG7サミットの首脳宣言では、中国の海洋進出を念頭に「緊張を高める、あらゆる一方的な行動に対し、強く反対する」などとしています。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は28日、談話を発表し「あれこれとあら探しをしている」と述べ強い不満を示しました。
支那を牽制できただけでも一定の成果と言えるのでは無いだろうか。



いずれにせよ、日本の国益のために安倍氏が最大限努力してきたと言っても過言ではないだろう。

安倍晋三首相、マルタの日本海軍戦没者墓地で献花

2017.5.28 18:12
 【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士】安倍晋三首相は27日夜(日本時間28日未明)、訪問先の地中海の島国マルタで、第一次大戦中に死亡した日本人戦没者の墓地で献花し、黙祷(もくとう)をささげた。
更に、歴代首相の中で初めてマルタ島を訪れて、日本人戦没者の墓地で献花をしている。
 旧日本海軍は1917年6月、英国の要請を受けて駆逐艦8隻をマルタに派遣。中東に展開する英軍艦艇など788隻を護送した。
あまり知られてはいないが、旧日本海軍は当時同盟関係にあったイギリス(日英同盟)の要請を受けて、この地で戦っているのだ。

この献花は安倍氏が第1次大戦、第2次大戦に関係無く、戦没者を慰霊するスタンスを示したという意味でも、大きい。「歴史修正主義者」のレッテルが貼られている安倍氏にとっても、意味のあることだろう。



そして、他の記事でも触れたが、安倍氏が国連事務総長と会談した意味も大きい。

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

2017.5.27 22:10
 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。
パヨクは国連のプレリリースには、報道されたような事実は無かったと大はしゃぎだが、そりゃ、国連の立場で一国の立場に利するようなプレリリースが出せるわけが無い。

そういう話があったにせよ、無かったにせよ、安倍氏がこの様な働きが出来たことそのものが大きい。

実際のところ、国連事務総長は当たり障りの無い事しか言っていない。
「二国間の合意は履行されるべき」ってそりゃそうでしょう。そして、「特別報告者の見解は必ずしも国連の総意を代表するものではない」というのも当たり前の話。
TOC条約の締結についても、そりゃ、世界各国が批准している話なのだから、出遅れている日本が努力していることについて批判する理由は国連事務総長には無いのである。



そうそう、昨日、隠岐諸島から約300kmの日本海に落下した菅氏だが、国連特別報告者に関して当てこすっていたな。
落下しても元気だな!

国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」

2017.5.22 11:52

ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが22日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
安倍氏の活躍を支える菅氏。
こうした安倍政権の活躍を「暴走」と捉えるのであればそれでも結構だが、意味不明の論説を並べるのだけは勘弁して欲しい。
そして、安倍氏が海外でどのような活動をしてきたかをしっかりと報じない。

報道の自由というが、あんまりな話である。



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8 件のコメント :

  1. タイで目覚めた日本人2017年5月31日 0:56

    うーん、久々に痛快な記事ですね!
    2ちゃんのニュースでエロゲ教授の記事は見てましたが苦笑いしか出て来ませんよ(^◇^;)
    ついでに、国内の自殺者がいつの間にやら2万1千人まで減ったとか求人倍率が1.4超えたとか景気のいい話も聞こえますが、イマイチ実感に欠けるのはなんでなんだろうなぁ。
    マスゴミが盛り上げないからってだけなのかなぁ・・・

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    1. そうなんですよね、エロゲ教授の下りはネットで見かけましたが、コレが出店だったとは(汗

      景気の問題は、日本政府だけじゃどうしようもない部分はあって、そこはメディアを上手く使う必要があるワケです。
      ただ、安倍政権はメディアと相性が悪いので、どうにも……。

      安倍氏の景気対策自体も、分かり易く効果が出る手段を安易に使っている感じはしないのと、方向性がどうにも違っているような気がするので、個人的には賛同出来ないのです。
      が、効果が出ていないわけじゃ無いんですよね、アベノミクスって。
      特に、首相が安定した政権を続けられることは、それだけで投資家の安心感を生みますし。

      削除
  2. >何処のエロゲーの話だ?

    ぶははは!
    遅い夕食をラーメンとニラレバで食いながら吹いてきまいました。そのエロゲー教授、己をら語りましたね(笑)
    爆風で外被が飛ばされてスッポンポンになり、敵国兵士の欲情にさらされたら…それお前の願望だろ!
    管理人さんがリアルに書いてくれているからゴチャゴチャ言わないが、この手の奴等は軍備軍備と目の敵にするが、現実的な軍事の勉強不足過ぎる!
    批判するなら嫌いでも批判する対象を研究せい!
    何も学ばずに妄想で批判するのが、リベラルとか称する元左翼の特徴ですね!
    私は国軍兵士としての実戦経験はないけど、難民キャンプで手足を吹き飛ばされた子供を観ているし、
    遭難時に救出してくれた兵士達が囲まれて、銃を取らざる得なかった事があるです。
    高速弾を受ければ脳漿を撒き散らし、心肺が停止するまで血を吹き出して、あたりはヘモグロビンの鉄臭いが漂う。全裸になってる暇なんかないね!!
    腹に当たるともっと悲惨で、便臭と未消化物と鉄臭が混ざりあってきます。
    とても全裸で獣欲をそそる様にはならない!
    頭がエロゲーでないの?

    もう支那の新疆に既にテロは達しています。
    支那ざまあみろ、ですが…支那に達しているという事はさ、インドネシア経由で日本にも来るって事です!
    私がかつて書いた「ホテルの予約の取り方」を検討する日が近づいている。
    そんな時にエロゲー頭が「知識人」として妄言をはきまくる日本国!
    知らねえぞ俺は。
    足しかに共謀罪は怖い法ではある。それは認めます。だが、それを必要とする日々が迫っている現実を直視せずにエロゲー頭がものを申す日本は何なのか?
    俺は三年は食える食糧と弾薬と燃料と医薬品を20年かけて白神山地周辺に備蓄しているので、いざとなるなら引きこもるだけ!
    だけど大半の日本人は、そんな気違いじみた用意はしていない!
    に本地がいきのびるタメを願うのならば、犠牲を払っても法改正は必要です。
    何を考えているのかリベラルを称する連中は?
    こいつらこそが日本の敵であると思います。
    平和主義だの自由だの言う奴等が戦争を引き起こすのです!
    チェンバレン政権とナチスの関係を観ても明らかです。リベラルと称する連中は、左翼で、冷戦崩壊に際して、世界革命を諦めた連中です。
    そこで目標をダウンサイジングして、ジェンダーフリーだのホモの結婚だの、つまらねえ事を吐いて、
    人権がーとワメくようになった!
    自分達の見たい事にしか頭が回らない!
    だから沈黙する多数の国民との乖離に気がつかない。そして軍事を全く勉強せずにエロゲー頭で国防を騙る!
    日本の最大の敵でありブレーキは、脳内御花畑で生きている反日勢力です!
    支那や朝鮮に媚びて、「自分達だけ善人」面をしたがるマスゴミやリベラルだ!
    全くヘドが出る!
    赤報隊万歳!

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    返信
    1. 経験者の話を聞くと説得力がありますね。

      リベラルや人権派が何を考えているのか皆目見当がつきませんが……、人の不幸で飯を喰うタイプの人間達とお友達にはなりたくありません。

      削除
  3. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年5月31日 3:55

    「パヨク」の馬鹿さ加減には、ほとほとあきれ果てているので、コメントしません。もう少しまじめなコメントを出したいと思います。

    >いや、寧ろ戦時下、紛争時のような特殊な状況にあって、兵士が民法で
    >裁かれるのってどうよ。

    これは、民法じゃなく刑法ですね。
    その刑法でも、犯罪行為にはなりません。刑法から引用します。
    >(正当行為)
    >第三十五条  法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
    ということで、過失致死傷罪は成立しません。
    つまり、
    >「軍法会議では活動上やむをえなかったとだいたい無罪にされる」
    >(飯島教授)という。
    というのは、当たり前のことをねじ曲げているとしか思えません。

    >軍法会議はまさに必要不可欠でしょうに。

    あったほうがいいでしょうね。ただ、憲法の第七十六条の規定を意識する必要があると考えます。
    >第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところに
    >より設置する下級裁判所に属する。
    >○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、
    >終審として裁判を行ふことができない。
    (以下略)
    なので、形態としては、海難審判所のような、行政審判の一種になるのかなあ...と考えています。
    ただ、行政審判では行政処分は出来ますが、刑罰を決定することはできないので、以下の流れになると愚考します。
    ・軍事会議で無罪&不服無し→そこで終了(裁決確定)
    ・軍事会議で有罪&不服無し→裁決確定と同時に刑事訴訟法に従って告発
    ・軍事会議で有罪&不服有り→裁決の取消しを求め提訴

    参考)刑事訴訟法
    >第二百三十九条  何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をする
    >ことができる。
    >○2  官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料す
    >るときは、告発をしなければならない。
    (以下略)

    返信削除
    返信
    1. ああ、的確なツッコミが(汗

      確かに、殺人罪や過失致死は刑法の範疇です。

      ただご指摘通り刑法だと正当業務で裁かれ無い話になりますので、検察は立件しないと思うのですよ。そうすると、市民団体なる組織が出しゃばってきて民法の範疇で争うような気がしています。

      軍法会議については何処かで触れましたが、憲法上の規定によって「特殊裁判所」の設置が出来ない関係で、現実的では無いのでしょうね。
      海難審判所は下級審にあたるので、上告すると高裁からスタートという事になりますが、専門性を有する事案を取り扱う必要がありますので、知財高裁のように東京高裁の特別支部的な扱いが必要になる気がします。
      防衛庁に審判部を作って、上告した際には軍法高裁で判断という形でしょうかね。

      自民党の憲法草案には9条に軍法会議の規定が置いてありましたが。

      削除
    2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年5月31日 16:30

      >そうすると、市民団体なる組織が出しゃばってきて民法の
      >範疇で争うような気がしています。

      民法の範囲なら「損害賠償」でしょうか。
      だとすると、個々の公務員に対する請求は(特別な根拠が無い限り)無効ではないかと考えます。根拠は国家賠償法です。引用します。
      >第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、
      >その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に
      >損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に
      >任ずる。
      (以下略)
      個々の公務員に対する請求が全て無効というのは別途意見があるのですが、それはこの話とはズレるので、置いておきます。

      それに、民法の損害賠償の根拠も「故意又は過失によって」とありますから、さすがに無理があると思いますよ。
      これも条文を引用します。
      >(不法行為による損害賠償)
      >第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保
      >護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償
      >する責任を負う。

      さらに追加すると、「市民団体なる組織」が(国民全般を超える)特別な損害を受けたと証明する必要があると愚考します。

      追伸)
      民法が120年ぶりの改正と話題になってましたが、このあたりは関係ないでしょうね。

      削除
    3. なるほど、お詳しいですな。

      軍法会議の必要性について、一度考え直してみる必要がありそうです。
      今のところ、審理の促進くらいしかメリットを思いつかないわけですが、それが重要だという主張はあるのでしょうけれど。

      まあ、この議論は又別の記事で。

      削除

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