バイオハザード新シリーズ!韓国でも?!

別に、映画やゲームの話では無い。

「韓国経済、ゾンビ企業急増に一触即発の危機」

記事入力2017-05-26 09:22
自体輸入だけでは債務を返済することができない限界企業(別名ゾンビ企業)の数が増え続けており、韓国経済が一触即発の危機に直面する可能性があると英フィナンシャル・タイムズ( FT)が25日(現地時間)報道した。これらのゾンビ企業が「経済的弾薬粉通( economic powder keg)」になっているということだ。
ゾンビが増えても倒すヤツはいねー。

そんな訳で、ゾンビ企業が増えているらしいが、これ、前にもあったよねこんな話。今に始まった話じゃ無いんだけど……。

クネクネ時代から、ゾンビ企業の問題は常に指摘されていた。これは2016年の記事だ。

朴政権にトドメを刺す韓国財閥の「ゾンビ企業」化

韓国経済では、財閥が大きなウエイトを占めている。ただし、しばしばテレビなどで「10大財閥が韓国のGDPの70%を占める」と言われるが、これは事実でない。
 10大財閥の総売り上げを韓国のGDPと比較して70%というが、この言い方はちょっと恥ずかしい。比較する場合は同じ概念にすべきだが、GDPは売り上げから労働対価、原材料対価などを除いた付加価値であるからだ。
このコラム、高橋洋一氏のものだが、分かり易い内容なのでオススメである。

韓国財閥破綻ラッシュ「ゾンビ企業」33社 朴槿恵政権“死に体”で策なし?

2016.6.3 16:30
 韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」33社(別表)のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。ゾンビ企業の改革を掲げる朴槿恵(パク・クネ)政権だが、「レームダック(死に体)」状態のため、大量失業や深刻な景気後退を招きかねない。
新聞記事としては産経新聞がこんなニュースを紹介していた。

韓経:昨年の韓国「ゾンビ企業」70社…中国より多く

2016年06月13日11時47分
  韓国・米国・中国・日本の時価総額500大企業の中で、韓国の潜在的不良企業が最も多いと分析された。
  韓国経済研究院が2010~2015年の6年間で4カ国の時価総額500大企業の利子補償倍率を分析した結果、韓国の利子補償倍率1未満の企業が6年間で平均78.8社と4カ国の中で最も多かった。500大企業のうち15%ほどは潜在的な不良企業だという話だ。中国が6年間平均45.8社で韓国の次に多く、米国は21.8社、日本は15社だった。
もちろん、韓国紙も同様の内容を報じている。



しかし、よく見ると英フィナンシャル・タイムスのデータは古いようだ。
これによると韓国の限界企業は、過去2015年末現在、232個の上場企業を含めて、合計3278個、2012年より17%増加した。
2015年現在って、一体どうなっているんだ???
韓国では2008年に国際的な金融危機以降、限界企業が増加し始めた。韓国政府は、過去2015年の限界企業を根絶し、企業の負債規模を減らすと発表したが、状況は全く改善されなかった。
と思ったら、それからずっと放置されてきたという話らしい。
クネクネ仕事していなかったからねぇ……。

ムン君こと韓国の新大統領文在寅氏の最初の仕事はゾンビ退治と言う事になると思うのだけれど、さて、どうなってしまうのだろうね。
ちなみに、アメリカでも韓国への圧力は高まっている。

[単独]米商務省の公聴会で韓米FTA袋叩き

入力2017.05.25。04:42
「米国の鉄鋼産業衰退は韓国の不公正貿易慣行からである。」
貿易赤字の実態を調査し、原因を究明するようドナルド・トランプ大統領の行政命令に基づいて、米国商務省が最近、ワシントンで正及び財界を対象に開催した公聴会で、韓米自由貿易協定(FTA)の激しい批判と再交渉要求が注がれたことが確認された。商務省は今回の公聴会の内容をもとに、来月30日、「貿易赤字レポート」(Omnibus Report on Significant Trade Deficit)を作成する予定である。米国はこれを根拠に、韓国との通商問題への対応に乗り出す方針で、韓米FTA再協議、韓国の為替操作国指定等の懸念が高まっている。
米韓FTA(2007年4月締結、2011年追加交渉内容を可決)は失敗だったと。鉄鋼や家電、自動車の安値攻勢がアメリカの産業をダメにしているという論調である。まあ、日本とのTPP交渉もゴミ箱に投げ入れてしまったので、米韓FTAの内容の見直しも間違いなく行われるだろう。
実のところTPPと似たような条約構成になっていているが、米韓FTAのヤバイところは、韓国にとっての毒素条項が盛り込まれており、この毒素条項11種類は再協議すら禁止されていると言われている。ただ、ソレが本当なのかはいまいちよく分からないが。



ゾンビを退治しようにも、アメリカでも支那でも韓国に対する締め付けは厳しさを増している。
ムン君にとって、この交渉を乗り切るのは厄介極まりないわけだが……、果たしてどうするのだろう。
ちなみに、ムン君はゾンビ企業問題以外の国内にある爆弾処理も任されている。それも、自らが埋めた爆弾の処理である。

韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

2017.5.28 15:00
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。
韓国の歴代大統領がお得意なのが、徳政令カードの行使である。
この記事でも触れているが、国民幸福基金(国民幸せ基金)という大変おかしな制度が、既に実施されている。
借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。
しかし、このシステム自身が元金と利子を減免するモラルハザードを起こすおかしなシステムになっているのだけれど、現在の韓国ではソレすら足りないという状況になっている。

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増

2017年02月22日11時18分
  「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕
  昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。
「国民幸福基金」は焼け石に水で、それどころか増加額は増している状況なのだ。



国民幸福基金に関してはこちらでも触れている。
クネクネ出馬時に約束した「国民幸福基金」の設立は、その規模が縮小されて実現されたけれど、そのお陰でモラルハザードが起こってしまった。借金を返さない人が続出したのである。
大統領選挙の度に借金が減るのだから、多少増やしても問題無いと、そんな風に考える人が沢山いると言う話なのだが……。
2004年、2005年、2009年、2013年と過去4回も徳政令カードを切ってきたのだから、当然「今回も」と考えるのもムリは無い。

お陰で、2012年には1000兆ウォンに迫る状況だった家計負債は、現在は1340兆ウォンを越え、もはや制御不能で膨らみ続ける模様。
  昨年10-12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7-9月期17兆2000億ウォンから10-12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。
それも、与信審査ガイドライン規制が銀行だけに適用されるというお粗末な事をしたことで、借金の質は更に悪化したという。家計の負債は更に加速度的に増える形になったわけだ。



その様な現実を考えると、ムン君の発想は一見、「ちょっとありかな?」と思ってしまう。
しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
理屈的には、経済活動がままならない人々が、借金が無くなることで再び経済活動に参加できる様になるので、韓国経済の活性化に繋がる、という発想ができるからだ。

だが、これには大きな前提がある。
借金を帳消しにした人が、「まともな経済活動を行える能力がある」というものだ。しかし、そこは前提がおかしい。何しろ、まともな経済活動を行えなくなったからこその、多重債務なのだから。
きっと彼らは考えるだろう。「大統領が代われば、又借金はゼロになるさ!」

まあ、もうちょっと現実に基づいた理由もある。
現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。
 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。
失業率が極めて高い韓国で、借金をどれだけの人が真面目に返せるのか?と言う問題だ。



もちろん、ここでムン君の「81万人公共雇用創出計画」が大きな役割を果たす可能性があることは否定しない。
しかし、よく考えてみて欲しい。
公務員を大量に雇用するとは言え、その給料は税金から支払われる。しかし、企業はゾンビ企業だらけ、好調なLGやサムスンは外資に牛耳られていて韓国国内に利益を還元する仕組みに組み込まれていない。
つまり、公務員を大量採用するためにはそれに見合う税収が無ければ成り立たない。

これは、「良い」とか「悪い」の話では無いのだ。

ゾンビもののお約束で、「街に溢れるゾンビ」、「主人公は生存できるのか?」みたいなノリになるのだが、生存するためにはどうしてもやらなければならない事がある。逃げ回るだけでは、退路を断たれるだけだ。先ずは、ゾンビを退治しなければ話にならない。


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コメント

  1. ふむ~・・・徳政令+無能公務員81万人の雇用のコンボ技!!
    私としては是非拝見したいものです。(^0^)/
    ただし・・・日本の自称難民+不法密入国者対策は十分にしてからにして欲しいですが・・・

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    1. コンボ技が炸裂しそうな予感ですが、しかし、誰かブレーキかける人いないんですかねぇ?

      それにしても難民は大量に出てきそうですよね。

      削除
  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年5月29日 17:42

    この記事ですが、3つの問題が絡み合って、韓国が「詰んでいる」状況を示してますね。
    ・「ゾンビ企業」=企業債務問題
    ・「徳政令」=家計債務問題+政府債務問題
    ・公務員増員=政府債務問題

    まず「ゾンビ企業」ですが、利益を上げられる体質に変えるか潰すかという選択になるでしょう。どちらも「リストラ」なので、失業者増加など家計債務の増加要因ですね。
    (悠長に技術開発をやっている余裕はないでしょう。日本からパクることも無理だろうし)

    「徳政令」は、以前このブログのコメントに書いたように、家計債務を政府債務に付け替える話ですね。
    債務が無くなる訳ではないし、この記事の通り、家計の収入が増える訳でもないので、効果は限定的でしょう。

    公務員増員は家計に金をばらまく政策なので、「アベノミクス」に近く、3つの政策の中では効果が期待できます。
    ただ「アベノミクス」と違い、海外債務が増大する可能性が高いので、ギリシャ化の危険はあると考えます。
    (「アベノミクス」は政府債務の増大は招いてますが、海外債務の増大は小さいため、問題は少ないと考えます)

    まあ、日本への影響が小さくなるように、付き合い方だけ変えれば問題ない(韓国が崩壊しても知ったこっちゃない)と考えます。

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    1. 結局、3つ子の借金の話が色々と圧迫していますね。

      家計債務を政府債務に付け替えるという形になれば良いのですが、問題は借金を棒引きにするとなると、外資の入った銀行が色々と注文を付ける可能性はあるでしょうな。
      損をしなければ文句は出ないのでしょうし、多少のことであれば不良債権化するよりはナンボかマシという判断にはなるのでしょうけれど。

      どちらにしても、ソレが有効に機能すれば、と言う前提付きですけどね。
      借金を増やしました、でも家計債務は一向に減りません、じゃ、どうしようもありません。

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