民進党が参議院法務委員長の解任決議案を提出

朝から、脱力ニュースだ。

テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

6月6日 11時53分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。
報道とは、便利なツールだな。だから犬NKとか言われるんだって。


さてさて、NHKへの揶揄はともかく、民進党が何をしたのか?と言う話。

まず、「テロ等準備罪」を新設する法案は、衆議院を通過して参議院に送られたニュースは先日流れていたので、皆さんご存知だと思う。よって、参議院でこの法案について議論されるべきなのである。

ところで「良識の府」と呼ばれる参議院だが、その実態は衆議院の同意装置。多くの法案は、衆議院で可決されれば、参議院もあっさり通過する。
もちろん、参議院にも強力な権限はある。衆議院が可決した法律案に対して参議院が異なる議決をした場合、衆議院が再可決する為には出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。あとは60日ルールがあるので、実質的な衆議院のブレーキになっているのだが……。現状では与党が参議院の過半数を占めているので、そのブレーキ機能はほぼ機能しない。

つまり、「反対するだけの民進党」にとっては、敗戦が確実なのである。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、5日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。
と、ここで60日ルールの説明をせねばならない。
憲法59条に規定するのは、衆議院が可決した法案を参議院が可決して60日以内に採決されない場合には、「否決された」と見做す事のできるルールだ。
これは衆議院で再可決が可能だが、3分の2以上の賛成が必要という高いハードルが課されている。尤も、衆議院では与党で3分の2以上を占めているので、再可決も可能だが、「徹底抗戦」をアビールするには再可決の時に「強行採決」を狙い、内閣不信任決議案提出、までがセットになっている。

結局のところ、民進党にとっては審議拒否での時間の引き延ばししか手段が無い。



よって、公明党の秋野氏が委員会開催を決定したことは、民進党にとっては許容できない話になる。

が、考えても見て欲しい。
「国会で議論すること」が議員のお仕事なのである。断じて品性のないやじを飛ばすのが仕事ではない。それなのに、「議論しよう」と委員長が職権で決定を出した事に対して、「強引だ!」と難癖を付けて解任決議案を提出する、これが如何に馬鹿げた話であるかは皆さんに説明するまでもない話。
そして、審議に応じられない理由がこちら。
参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、6日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。
いやもう、バカじゃ無いの?バカじゃ無いの?



で、この結果どうなったかというと……。
これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、参議院法務委員会は、審議が行われない見通しです。
いや、国民の声は間違いなく「仕事しろ!」だから

それに誰よ、真山って。

民進 真山氏「やむをえず決議案提出」

野党側の筆頭理事を務める、民進党の真山勇一氏は、記者団に対し、「国民が、『政府の説明が分からない』と言っている中、安倍総理大臣が『不安を広げるための議論を延々としている』と発言したのは、おかしい。不安や疑問点があるからこそ、もっと議論していかなければならない。審議を拒否するわけではなく、中立で公平に議論できる場を作ってほしいという、ごく当たり前の要求を受け入れてもらえないので、やむをえず今回の措置となった」と述べました。
国会議員が、議論しないで何が仕事なのか。




これまでも、「加計ガクエンガー」を衆議院で散々やってきた民進党だが、取り敢えず審議拒否。そして、「キョウコウサイゲツガ-」と大騒ぎ。
参議院に来たら解任決議案の提出。
遅滞戦術を使うなとは言わないが、ちゃんと対案を出せよ!

民進党にとって、この法案の何が問題で、その問題点を解決するためにはどのような方策があるのか、を提出することはそんなに困難な仕事なのか?
議論しない国会議員など、その存在価値は皆無だろうに。何処に良識があるのか、問いただしたいところだな。


そして、こうしたからくりがある事を解説しない報道って一体何だろうと、そう思ってしまう。

では国民はどう思っているのか?という話なのだが、

加計問題での政府説明「納得できない」72%、JNN調査

TBS News i 2017年6月5日 05時32分 (2017年6月5日 17時00分 更新)
 加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、政府側の説明に納得していない人が7割に上ることがJNNの世論調査でわかりました。こうした中、安倍内閣の支持率は9ポイント近く下がり54.4パーセントでした。
 調査は6月3日と4日に行いました。
JNNの調査では「国民は不満を持っている」という印象を与えているものの、その母数ははっきり示されていない。

安倍内閣「支持」51%「不支持」30%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって30%でした。
NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2203人で、57%にあたる1253人から回答を得ました。

NHKの内閣支持率調査では51%が指示とあるので、JNNの調査結果もそれなりに信頼がおけるようにも思えるが、大きく内閣支持率が低下しているという話には結びつかない。

加計学園の政府に対する説明が不十分という回答は、そもそも不存在証明というのが悪魔の証明に他ならない為、ある意味当たり前のことである。
それよりも、前川氏の証言のほうがどう考えても納得出来ないのだが、そこにツッコミを入れるマスコミは殆どいない。怪しげな文書に証拠能力がないのは火を見るよりも明らかで、永田町メール事件を彷彿とさせる。
それどころか、一部の新聞では「ついていけない」とばかりに見切りをつける動きすら出てきた。

戦略特区テコに岩盤規制砕け

2017/6/5付
ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。
 安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計(かけ)学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させるべきである。
日経新聞の内容は、特筆すべきものでない。

「加計学園」焦点に苦言=国会の現状憂う―経団連会長

時事通信社 2017年6月5日 17時34分 (2017年6月5日 23時57分 更新)

 経団連の榊原定征会長は5日の定例記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる問題が国会論戦の焦点となっていることについて「優先順位からすると加計学園ではないだろう」と述べた。「国会でもっと集中して議論してほしい項目が山ほどある」と、国会の現状に苦言を呈した。

経団連の会長がこのような発言をしていることと、関連は深いのだと思われる。つまり、民進党は産業界を敵に回す所業に出たのだ。



民進党の幹部は流石にそのヤバさを肌で感じているのだろう。あの村田蓮舫氏すら、威圧的な発言は少し控えているように思う。
空砲に終わった学園モノ第1弾の森友学園の時には、バンバン出ていた大物も、今や殆どこの問題に参戦してこない。

自民・石破茂氏が前川喜平・前文科事務次官の発言を「意義ある」と評価

2017.5.26 22:40
 自民党の石破茂前地方創生担当相は26日、記者会見で政府批判を展開した前川喜平前文部科学事務次官について、記者団に「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をするということはそれなりの意義、意味がある」と語った。自民党は野党が求める前川氏の証人喚問を拒否している。
もはや求心力を失ってしまった、後ろから味方を撃つことに定評がある石破氏は、こんな発言をしているが、無視していいだろう。この人の発言にはもはや何の説得力も感じない。

こうした、影響力のない人々が騒いでいるだけで、大物はあまりこの問題に首を突っ込みたがらない。
経団連が噛んでおり、それを表立って主張し始めたことは大きいだろう。

てなわけで、朝から脱力ニュースでした。


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コメント

  1. 二式大型七面鳥2017年6月7日 12:26

    >日経新聞の内容は、特質すべきものでない。
    特筆すべきものではない、事実を淡々と書いているだけですが、反日マンセーで中韓大好き日経くんが民進党とマスコミが作ろうとしている曲がれに反旗を翻した事は重大ですな。
    日経は良くも悪くも社長会長レベルの年寄りに強いので(なので色々と日本経済への弊害がものすごいのですが)、そのあたりの世論がこっちに流れると民進マジアウトかも。

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    返信
    1. ああー、その文脈はちょっと言葉選びを間違えた感はあります。

      日経新聞の内容が「特筆すべきものではない」というのは、経団連の会長も同じ事言っているよ、と言う意味で書いたのですよね。

      産業界を敵に回した、「特区制度を廃止させる法案の提出」というのは、相当インパクトのある話だったと思います。
      或いは、産業界からの牽制なのかも知れませんけど。「そんな法案は出すな」という話ですな。

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