2017年6月14日水曜日

共謀罪は成立しない

「テロ等準備罪法案」が成立するんですよ。

“共謀罪”法案 深夜から未明の成立も

日本テレビ系(NNN) 6/14(水) 17:57配信
 国会では共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり与野党の激しい攻防が続いている。
バカの一つ覚えみたいに「共謀罪の趣旨を盛り込んだ」というフレーズを使っているが、これも酷いミスリードだ。

この人、 弁護士先生なんだけどなぁ……。
何をいっているのかさっぱりわからない。
「凶暴に声をあげよう」って、『オバサンの盾』を作る野党議員のらしい発想だな。

オバサンの盾
……なんともお見苦しい、凶暴な顔つきである。


そもそも成立するのはテロ等準備罪法案であり、共謀罪ではない。

共謀罪などという名前の法律は審議されていないし、成立するんは法案であって、罪ではない。弁護士先生なのに、そんな言い回しですらおろそかにするとは。よっぽど議論も乱暴なのだろうね。
あれか、自分たちはテロの準備をしているから、「共謀罪」が「成立」しちゃうわけか。
大丈夫だ。法案成立しても方が施行されるまでは時間があるのが一般的だし、遡及法ではないので、施行後に罪を侵さなければよいだけだ。

そして、問題になるのはこの法案の3条1項だ。
1.イ又はロに掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。以下同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、それぞれイ又はロに定める刑に処するものとすること。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除すること。(第六条の二第一項関係)
イ 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
ロ 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
長々と書いてあるが、適用要件は以下の通り。
  1. テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団員の活動である
  2. 二人以上で計画
  3. その計画に基づき資金または物品の手配など準備行為を行う
この3点が問題となるのだけれど、既に廃案になっている共謀罪とは異なり、3番の要件、すなわち「準備行為」が追加されている。
つまり、「法案の趣旨を盛り込んだ」とあるけれど、加えられた要件があるので、実質的に別の法案である。


まあ、そんなわけなのだが、マスコミはなぜか「共謀罪」と呼びたいらしい。

「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に?

6月14日 20時29分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。
NHKも必死にミスリードを誘おうとしているが、「一般市民も捜査の対象になる」などと。
いやまあ、犯罪行為が行われたかどうかを捜査するために、疑いのある人物を調査することはあるだろう。それが、一般人である可能性は否定できない。
だが、既にテロ組織などとつるんでいる時点で、一般人とは言い難いのである。加えて、準備行為をしなければ問題とならない。

これについても、「準備行為が明確でない」と文句を言っているが、一般人がATMでお金をおろしたくらいで準備行為に該当するなどと判断する警察がいたら、それは警察の能力を疑う話。
一方、日弁連は、預貯金を引き出すような行為も「準備行為」に含まれているとして、「われわれが日常的に行っている行為も対象になるおそれがあり、『準備行為』が条件だとしても歯止めにならない」と批判しています。
まあ、準備行為が怪しいと煽っているのは日弁連なんだけど。

NHKの報道のこの酷いところは、日弁連の主張が正しいかどうかの裏付けを一切やっていないことだ。ちょっと考えれば、主張に無理があることは分かるんだけど。

「日弁連だから正しいはずだ」というのはそもそも思い込み。
日弁連がおかしな主張をしているのはいつもの話なのだから、まず疑ってかかるべきなのである。
その時点でこの報道に価値はない。


野党も、報道関係者も、熱に浮かされたように政府を悪者に仕立て上げようとしているが、かなり筋が悪いんだよね。
くだらない時間稼ぎのせいで税金が浪費されている……。
国民はそのことにまず怒りの声を上げるべきだ。

 
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4 件のコメント :

  1. 「組織的犯罪集団」どころか、現行の組織犯罪処罰法が定める「団体」にすら当てはまらないような例ばかり持ってこられても困りますよね。

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    1. あんな極端な例を持ってきて、一般人を欺そうという魂胆が許せないのですが、国会議員なのですよね。

      なかなか姑息な手を使って審議を邪魔していたようです。

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  2. そもそもテロの流行りは組織から個人に移っとるからなあ
    銃調達せんでも車で突っ込めばOKとか知られてきたし

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    1. 野党が指摘していましたが、実際のところこの法律でテロが無くなるわけじゃ無いのですよ。
      あくまでテロに対抗する手段の1つを手に入れると、それだけですし。

      法律の有無に関わらず、一般人が唐突にテロを起こすタイプの事件は対処が難しいデスよね。

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