2017年7月11日火曜日

屁理屈を捏ねる韓国政府、慰安婦合意は「被害者への賠償」とか言う

意味が分からない。

慰安婦合意は「被害者への賠償」 請求権とは無関係=韓国政府

2017年7月7日 17時29分
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の韓国人女性12人が慰安婦問題を巡る2015年12月末の日本との合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めた訴訟で、政府の代理人を務める政府法務公団は7日、ソウル中央地裁で開かれた弁論で「合意は被害者に対する賠償のため、政府が注いださまざまな努力の一環」と主張した。
当たり屋的な訴訟が起こることは、韓国でも珍しくは無いと思うけど、この手の被害者ビジネスは元手がかからないから、盛んにやられるね。


いわゆる慰安婦問題で一番不思議なのは、自称慰安婦達の立場の正当性について、誰も追求しないという点だ。「嘘をついている可能性」とか、「どの時点で、どうした活動をやっていたか」という検証は一際されないのは何故なんだろうな。

そして、裁判所はまた妙なことを言っている。
 公団側は「政府は今後も被害者の意見に耳を傾け、可能な措置を取り続ける計画で、一部の被害者は慰安婦合意を受け入れた」として、「(合意は)被害者個々人の請求権とは関係ない」と説明した。
政府の代理人を、政府法務公団なる組織が行っている理由もよく分からないが、言っている話は更に意味不明だ。
日韓合意というのは、あくまで日本政府と韓国政府との間で行われた話で、被害者に対する賠償の話とは直接的な関係が無いという主張は分かる。だが、それが「被害者に対する賠償」であるというのは、意味不明だ。
更に、個々の請求権が生きているという理屈は意味が分からない。
 韓国の憲法裁判所は11年、政府が慰安婦問題を解決するため日本政府に損害賠償の責任を問わないことは被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。
韓国の法律が日本に影響する事は無いので、それは韓国国内での話である。個々の被害者と自称する人達の請求権は、既に消滅していることは条約で確認されたことである。仮に条約で消滅していなくても、請求権に関しては時効だよね。

「責任を問う」ことは勝手だが、個人の賠償は韓国政府が勝手にやれば良い話。その為の財団まで作ったじゃ無いか。


相変わらず、挺対協はデモを続けている様だが、これもウィーン条約に抵触する。

慰安婦合意 「韓日首脳会談で再交渉要求すべき」=韓国団体

2017/07/05 18:15
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は5日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催し、韓国政府に対し、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について日本政府に再交渉の立場を伝えるよう求めた。
ムン君がどんな仕事をしたかは定かでは無いようだが、一応仕事はしている模様。

韓日首脳会談で「少女像問題も議論」 信頼構築の第一歩=韓国高官

2017/07/09 14:55
【ハンブルク聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が7日にドイツ・ハンブルクで行った初会談で、慰安婦問題だけではなく、慰安婦被害者を象徴する少女像を巡る問題についても話し合っていたことが分かった。ただ、慰安婦問題では双方が従来の立場を主張し、進展はなかったという。
お互いの立場を主張とあるけれど、韓国側は「世論が許さない」とか訳の分からないことを言ったのだろうね。
 韓国政府高官によると、文大統領は安倍首相に、国民が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないことを伝え、「これはこれで管理し、コミュニケーションは続け、経済協力や文化交流を拡大しよう」と呼びかけた。会談では慰安婦問題だけでなく、少女像問題などさまざまな韓日の懸案も話し合われたという。
……言ったらしいよ、本当に。


そうそう、韓国の憲法裁判所が2011年に出した判断はこんな話だった。

韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

2011年08月31日09時11分
  韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。
  憲法裁判所は30日、慰安婦強制動員被害者108人が「1965年6月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官9人のうち6人が違憲、3人が却下とする意見を出し違憲と決めた。
この判決は、韓国政府に対して「外交的努力をしろ」と言っているだけで、請求権が消滅したかどうかについては判断を避けている。

「人道的措置」=「情緒法に従いました」というのは、いつもの流れだね。

ハッキリ言って付き合いきれないのだが、それでも対話を続ける必要があるというのだから、面倒な事この上ないな。



まあ、こうした話はコレまで散々してきたのだが、注目したいのはムン君の今後の行動である。
日本に対して色々な交渉をすべきという話はともかく、条約や合意を反故にする姿勢が一体どうなっていくのかは興味深い。

文在寅大統領の支持率81・6%

2017.5.22 12:18
 韓国の世論調査機関リアルメーターは22日、文在寅大統領が10日に就任してから初の支持率調査(15~19日実施)で、国政運営への肯定的評価が81・6%、否定的評価は10・1%だったと発表した。
今のところは、脅威の支持率だな。


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