財団の活動停止と、慰安婦騒動の拡大を目論む韓国

まあ、予想通りではある。

慰安婦財団理事長が辞意=事実上、活動停止か-韓国

(2017/07/23-22:03)
 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明した。財団関係者が23日、明らかにした。創立1周年を迎える28日前後に正式発表される見込み。
しかし、財団が解体されようと、存続しようと、そんな話は日本には関わりの無いこと。勝手にやってくれれば良い。


おっと、このブログでは初心者に優しくをモットーにしているので、取り敢えず簡単に「和解・癒やし財団」なる怪しげな財団について確認しておこう。
しかしその前に、この財団が出来る過程について整理する必要がある。

日本の韓国の間には、色々な問題が横たわっているが、この話の根本的な部分はサヨクの人権屋が飯の種にしているどうしようも無い嘘がある。
それは、「慰安婦問題」だ。

この問題は、自称慰安婦を名乗る韓国人達を玉座に据えた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、問題を捏造し、これに人権屋がよってたかって話を大きくしている。しかし、事実は未だに確認されていない。

まず、事実確認といこう。
  • 日本は大東亜戦争(後に太平洋戦争と呼ばれる)に敗れた
  • 大日本帝国と戦ったのはアメリカを筆頭とする連合国側
  • 事実上、日本とアメリカは一騎打ちの様相となったが、その前段階として、日本の支那への勢力拡大路線がアメリカとの利害の対立を引き起こした
  • 日本は支那に満州国が建国(1932年~1945年)されるのに積極的に手を貸し、台湾を統治下に置き(1895年~1945年)、韓国を併合(1910年~1945年)するなど、積極的にアジア各国に勢力を拡大していた
  • 勢力拡大にあたって、各地に派遣した旧日本軍の軍規維持を目的とした、慰安所の設置を行った
  • 慰安所は、軍の福利厚生のために設置されたが、その中には慰安婦と呼ばれる娼婦がいた
  • 慰安婦は、日中戦争(1937年~1945年)の時代に主に整備されたが、その中には植民地や占領地出身の女性も含まれていた
  • 日本と韓国との間で慰安婦問題が大きく取り扱われ出したのは1990年以降であり、その形は大きく歪められて報じられている
要は日本の敗戦に大きく関わった話なのだが、日韓併合によって実質的に日本の植民地となった朝鮮からは、兵士や慰安婦などを募るようなケースもあった。この事実に関しては、既に事実として確認されている。日本政府もこの点は否定していない。



さて、ここで重要なのは、韓国は太平洋戦争時においてどんな立場であったか?と言う点だ。

実のところ、朝鮮が日本の一部と扱われていた時代には、朝鮮の主要部に色々なインフラ投資が日本の国費で行われていた。よって、果たして「植民地という表現が適切であるか」についても議論の分かれる所ではあるが、朝鮮独立を唱える組織が韓国内に、或いは支那に潜んでいたことは事実であるし、日韓併合に至るまでの過程で、武力的な脅しは皆無だったとかそんなことを言う積もりは無い。

ただ、韓国は日本と共に戦い、敗戦した側だという点が重要である。つまり、韓国は日本から戦後賠償を受け取る立場には無い

しかし、にもかかわらず、日本は韓国に対して「日韓基本条約(1965年6月22日)」を結ぶ際に、日本が韓国に対して約11億ドルにも及ぶ経済協力をすることが約束され、それと引き替えに両国間の請求権の完全かつ最終的な解決が決められている。
日本が何故このような条約を韓国との間で結ぶに至ったかだが、韓国は敗戦間近になって、反日の旗を掲げる一派が、とにかく戦勝国側の地位を得ようと画策していた。そして、1945年の日本敗戦の年を迎えた後、朝鮮半島に新しい国家として大韓民国が建国(1948年8月13日)されている。
ところが、この韓国建国時にそのトップに立ったのが、反日を旗頭に掲げて戦った一味の一人である李承晩であった。当然ながら、そう簡単に反日の旗を降ろせるわけが無く、日本と韓国との間の国交正常化交渉においては、少しでも有利な条件をもぎ取ろうと暗躍した。その結果が、日韓基本条約の締結である。そういう意味では、日本は見事にしてやられたと言わざるを得ない。

日本が韓国統治時代に朝鮮半島に残して来た53億ドル相当の資産も、その時点で日本側は放棄している。結果的にはアメリカやソ連に接収されていたんだけどね、それは。

もちろん、韓国側はこの交渉過程において「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」という無理筋の主張をしていたが、この日韓基本条約締結時における「日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、請求権の放棄を決めた。
つまりこの時点で、戦争に関わる一切の請求権は消滅している



ところが、1980年代に入ってから吉田清治らの妄言によって、慰安婦問題が造りあげられた。この話が嘘だったことが明らかになって朝日新聞社が後に謝罪するに至るわけだが、当時のマスコミの一大キャンペーンによって、慰安婦の強制連行はあたかも事実のように扱われた。

この問題で大きな役割を果たしたのが、河野談話(1993年8月4日)と村山談話(1995年8月15日)なのだが、その何れもが根拠の無い主張を汲む形での談話となっており、禍根を残すこととなった。その際に行われた日本側の調査によっては、「慰安婦の強制連行に関する旧日本軍の関与」は一切確認されなかったにもかかわらず、である。

更に、国連を名乗る団体に提出されたクマラスワミ報告(1996年)がこの問題をややこしくしている。この報告、昨今、国連の特別報告者なるおかしな人物からおかしな主張をされているので、国連といえどその信憑性を疑う必要があるのは常識的な話になりつつあるが、当時は多くの日本国民を欺す効果があった。

しかしこの問題は、アジア女性基金(1995年~2007年)によって解決が図られたものの、再び蒸し返されて日韓合意(2015年12月28日)に至る。
日韓合意では、韓国側に財団設置を求め、その財団に対して10億円の援助を日本が行い、それをもって「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」している。
韓国側が財団を設置しない可能性も指摘されていたが、2016年7月28日に財団が設置されたので、同年8月には10億円の拠出金が日本側から支払われた

しかし、この問題は実に何度も蒸し返されたが、結局、話の争点になったのは、「旧日本軍による慰安婦の強制連行があったかどうか」だ。慰安婦が現地調達された娼婦を含んでいたことは歴史的事実なのだが、この娼婦を拉致同然で連れ去り、性奴隷として監禁していたという韓国側の荒唐無稽な主張を示す証拠は、被害者を自称する女性達の証言以外には、未だに存在しない。
韓国側が何故このような無理筋の主張を行っているか?だが、これは単純に敗戦後70年が経過し、民事的には時効を迎えている為だ。よって「国家的犯罪」という所まで貶めて、何度でも金を毟り取ろうというのが韓国側の思惑なのである。
そうで無ければ、既に何度も行われてきた「経済支援」という名の賠償行為で、慰安婦の価値は毀損されてしまうと、彼らは本気で信じているのである。


そんな訳で、韓国にとってはこの問題が解消してしまうのは実に不味い。

そこで、日韓合意は無かったことにしたい。と言うのが彼らの思惑であり、韓国の現職大統領であるムン君の狙いなのである。

慰安婦合意 検証へ 月内にもタスクフォース設置

毎日新聞2017年7月25日 07時30分(最終更新 7月25日 07時30分)
 【ソウル米村耕一、大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は月内にも、慰安婦問題に関する日韓合意の検証のためのタスクフォース(作業部会)を外務省に設置する方針を固めた。
ただ、流石に国家間の約束を反故にするという決定をする勇気はムン君には無いらしい。
今回のタスクフォース設置も、時間稼ぎの側面が強い。THAADの時にも使った手法だが、今回も日韓合意に問題が無かったか?を検証して半年ほど時間を稼ぐ積もりのようだ。

だが、この話は上でも確認したが「既に終わった話」なのである。
 財団は昨年7月に発足し、金氏を理事長に選出。日本政府は合意に基づき10億円を拠出した。事業では合意の時点で存命していた元慰安婦47人に対し、1人当たり約1億ウォン(約1000万円)の現金支給を実施することになっており、これまでに36人が受け入れる意向を示した。また、死亡者199人には約2000万ウォン(約200万円)を支給することになっている。
支給することになっている、と書かれているが事実上、この支払いは行われた。

慰安婦、受け取った1億ウォン返金へ=韓国ネットには意見さまざま

配信日時:2017年1月21日(土) 13時0分
2017年1月20日、韓国・オーマイニュースによると、元慰安婦被害のキム・ボクドクさんが、2015年末の慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約976万円)を返金することが明らかになった。
返金する意思表示をしたことがニュースになっているだけでも驚きではあるが、裏を返せば支払いは行われた証拠にもなる話。



ムン君としては、財団が解体してしまうのは不味い。

元慰安婦支援「事業続ける」 財団巡り韓国政府

2017/7/25 21:49
【ソウル=峯岸博】韓国外務省報道官は25日の記者会見で、元従軍慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明した問題に関して「政府は現在、(日韓の)慰安婦合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで財団の事業を続ける」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓合意をめぐる検討結果を踏まえ、財団の存廃を含めて最終判断する考えだ。
取り敢えず現状維持を続けて誤魔化すつもりのようだが、しかし、財団の理事長の後任は決められないだろうから、事実上の凍結という話になる可能性は高い。

韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ

2017.7.23 19:50
~~略~~
関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。
運営費はカットしても、財団自体は存続して貰わなければ、韓国政府が財団を潰したことになってしまう。

 
ムン君にとっては韓国世論が全てなので、財団の正当性などはどうでも良く、財団が作られた経緯がそもそも不味いので、世論によって潰す方向に誘導したいというのが本音だろう。この問題で騒げるうちに騒ぎたいという意識もあるかも知れない。 北朝鮮に気がつかれるのも不味いしね。
ただ、国際的には既に慰安婦問題は韓国の国内問題である。その事に韓国民が気がつくとも思えないが……。



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コメント

  1. >木霊様
    経緯のまとめ、非常に参考になります。ありがとうございます。

    財団がどうとか、合意が既に成された以上は全て韓国の内政であって、内政干渉になるからこっちからは何も手出ししないのが国際的な慣習のはず、手を出すと他国に対する内政干渉だぞと野党や左翼にはさっさと釘を刺すべきでしょう。

    それはともかく、このような経緯がある事を一般に知られていない、知ろうともしない、大衆は一言で善悪、正邪、○×の付く0/100の回答のみ求めているのが大問題で(安全神話とか、そう言うのも根冠は同じと考えます)、そうではない、面倒くさくても難しくても少し時間を取って考えよう、って大衆を啓蒙する誰か絶対的な発言力を持つ人が必要なんでしょうね……

    本来それは天皇陛下あるいは総理大臣であるべきですが、陛下に現状でそれは無理ですし、安倍さんはスピーチがお世辞にも上手くない上にマスコミが目の敵にしてますからな……小泉(私は彼が当時から大嫌いです)程度の弁舌力(あれはカリスマではなく舌先三寸)があれば違ったかも知れませんが……

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    1. 経緯を知れば、韓国側の主張が如何におかしなものであるか理解出来そうなものなんですが。

      しかし、歴史から目を背けるのが韓国ですから。

      そして、日本はマスコミ支配が強い状況にあります。
      そろそろテレビ利権を解体する辺りからやらないと、ダメでしょうね。

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    2. 発言力と知識を兼ね備えた人材として池上さんとかあるんですが、この人のNHK時代の発言はノンポリやや左、現状も切り込んでいるように見えてコメントの調停役に徹してますからね……なお、東工大とかの講義はめっちゃ厳しいそうです、学力的に。
      草の根ですが、スポンサーや出演者に、嫌がらせにならない範囲で意見していくしか現状で市井からの対策はないと考えてます。
      ので、たまにスポンサーに苦情メールを実行中です(笑)

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    3. ほうほう、そういった活動に精を出すのも一つの手段でしょうね。
      そう簡単に結果は出ないのでしょうけれど。

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