2017年7月27日木曜日

韓国政府、国民の「遊ぶ金」を工面する方針

ふーん。

韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進=ネットは好意的「国内観光の活性化に役立つ」「やはり文政権は人を大切にしてくれる」

配信日時:2017年7月27日(木) 5時30分
2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。しかし、個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。
どんな話なんだろうな。



ムン君の政策はいちいちバラマキだという批判は付きまとっている。

文政府、5年間「178兆規模公約」推し進める... 福祉のみ77.4兆ウォン

記事入力2017-07-19 14:00
ムン・ジェイン政府の主要公約履行に必要な財源の規模は、今後5年間で178兆ウォンに公式推計された。
大統領引継ぎ委員会の役割を引き受けた国政企画諮問委員会は19日、ムン・ジェイン大統領に「ムン・ジェイン政府の国政運営5ヵ年計画」を報告し、このように明らかにした。
国政企画委は、ムン・ジェイン政府の主な公約と国政課題を支障なく支持するために、2018年から2022年まで年平均35兆6000億ウォンの財源が必要だと見た。
これはムン・ジェイン大統領が候補時代に出した公約かかる財源の規模と正確に一致する。韓国一年予算の3分の1に及ぶ莫大な規模であるだけに現実化しなければならないという声も高かったが、新政府は当初の計画通り財源所要計画を確定した。
まず、この話を検証する前に、韓国の国家予算について言及しておかねばならない。
国家予算
これは2017年の国家予算の内訳を示すグラフである。ちなみにハングルは読めないので、何が書いてあるかはさっぱりだ。
ただ、全体で400.7兆ウォン(40兆円相当)であるようだ。
日本語の記事を探したら2016年の予算について言及している記事があった。

韓国の2016年予算案、歳出は過去最大規模-政府債務は記録的水準に

2015年9月8日 11:54 JST
韓国政府は来年の予算で過去最大の386兆7000億ウォン(約38兆円)の歳出を計画している。朴槿恵大統領は政府支出の拡大によって低迷する景気のてこ入れを図る。
歳入が386兆7000億ウォン、財政赤字が37兆ウォンであったようだ。



つまり、年間平均35兆6000億ウォンが必要だと推計されているが、ほぼ財政赤字と同額の予算が必要で、これは歳入の約1割を占める。
しかし、増税はしないという。

文在寅政権も増税のない福祉

2017年07月20日10時05分
  文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政企画諮問委員会は19日、「国政運営5カ年計画」を発表し、総額178兆ウォン(約17兆7210億円)の財源を確保して投資すると明らかにした。韓国政府が特定の政策のために資金をさらに使うにはそれだけ調達しなければならない。方法は大きく2種類だ。税金をさらに多く徴収したり他の分野の費用を減らさなければならない。
  文在寅政権は後者を選んだ。増税という正攻法を避け、「勤倹節約」という代案を出した。乾いたタオルを絞り、ベルトをきつく締めて財源を用意するという意志だ。「増税のない福祉シーズン2」という指摘が出る。文在寅政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の財源調達方式に差がないからだ。
凄いな!日本の民主党政権と同じパターンである。
予算の中に埋まっている埋蔵金を掘り出しそれを歳費に充てようというのだが、国家予算の1割にも及ぶ予算が「無駄に使われている」と、その様に理解しているようだ。
そら、日本との約束で作った財団への税金投入をカットするわ。
  彼は「新政権は非正規職の正規職化や原子力発電所工事中断損失補償、最低賃金引き上げ分補填などお金を使う政策ばかり話している。歳出削減とは反対方向に進んでいる」と話す。
  江南(カンナム)大学税務学科のアン・チャンナム教授は、「5年間継続して税金が増え続けるという保障もないのに税収自然増加分を60兆ウォン以上と策定したのは行き過ぎ。政権序盤期に国民の理解を求めて増税を断行する方がもっと良いだろう」と話した。
どうやら、税収自然増分を60兆ウォン以上と策定した辺りにもからくりがありそうだ。



更に、こんな事も言っている。
国政企画上よれば、178兆ウォンの公約推進にかかるが151兆5000億ウォン、地方移転財源が26兆5000億ウォンである。
移転財源は公約履行に地方財政の負担が高くなって国家歳入が増加する点を考慮して個別に反映した。
おうおう、韓国の地方財政がどうなっているのか知っているか?

126億円の平昌五輪スケート競技場、大会後は冷凍倉庫?(1)

2017年07月26日08時37分
来年2月に平昌五輪スピードスケート競技が行われる江陵(カンヌン)スピードスケート競技場。撤去と維持をめぐり悩んだ末、昨年4月に維持することを決めた。しかし適切な事後活用案を準備できず五輪以降が問題だ。
  「2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が終われば、江陵(カンヌン)スピードスケート競技場を冷凍物流倉庫として使用したい」。
  今年2月、物流団地造成会社はこのような内容の提案書を江原道(カンウォンド)に送った。事業費として総額1264億ウォン(約126億円)を投入した五輪施設に東海(トンヘ、日本名・日本海)産水産物を保管するというあきれる提案だった。ハプニングで終わったが、事後活用案がない五輪競技場の現実を克明に見せる場面だ。
~~略~~
  韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用を年間313億5100万ウォンと予想した。現在の事後管理案で可能な収入は年間171億7800万ウォン程度。毎年141億7300万ウォンほどの運営費を税金で充当しなければいけない状況だ。


出来もしないオリンピックを誘致しておいて、その後、設備維持費に苦しむいつものパターンである。

韓国はいつも「国際スポーツ大会貧乏」という負の流れに 「誘致した人に責任をとらせる態度を」の提言も

017.7.1 19:00
 韓国・光州市で2019年7~8月に開催予定の世界水泳大会で、同市は最近、総事業費を1697億ウォン(約170億円)と確定した。13年の誘致時の2.7倍に膨れ上がり、18年2月に開催される平昌五輪で総運営費の補填が重要課題に挙げられる中、光州市議は「どんぶり勘定行政ではないのか」と厳しく批判している。韓国ではここ数年、地方自治体が国際スポーツ大会を多数招致し、多額の赤字を残して政府の支援を期待する傾向にある「スポーツ大会貧乏」の状況だ。
地方行政につけを回したくても、韓国の地方都市は赤字満載である。

外国人観光客が来ない韓国 旅行収支の赤字激増=日本は活況

2017/06/11 10:21
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れる外国観光客が大きく減る一方、訪日外国人の増加に伴って日本は4月の旅行収支の黒字額が過去最高になるなど観光市場が活況を呈している。両国の差は今後さらに広がりそうだ。
更に、頼みの綱の観光が悲鳴を上げている状況である。もはや、韓国の地方都市が黒字化するというのは妄想に近い話になりつつあるのだ。



とまあ、スゴイ財源計画を練っているムン君だが、それはさておこう。
とにかく色々な改革を行うには金がかかるのは事実だし、それを何処かから工面する必要があるのも事実だと思う。
ただ……。

冒頭の話の発想そのものは悪くない。
日本でも麻生政権がバラマキと批判された定額給付金を各家庭に配った。この政策は実は一定の効果があったと後に評価されている。
「遊ぶ金」は国内で消費されるのであれば、経済効果が期待されるのは間違いない。だから、一時的な景気刺激策となることが期待されるし、あわせて効果的な政策を打ち出せれば、その持続性も高められる期待はある。
韓国政府は25日に発表した「新政府経済政策方向」で、韓国型チェックバカンス制度の導入と関連し、来年から制度設計に着手すると発表した。
どのような制度設計になるかはハッキリしていないが、チェックバカンス制度と似た形を採用するのであれば、例えば個人が余暇の為に10万円積み立てたら、同額を企業が積み立て、余暇には20万円が使えると言うような制度設計がなされるはず。
文化体育観光部はこのほど、チェックバカンス予算500億ウォン(約50億円)を企画財政部に申請した。この予算要求が通れば、例えば労働者50万人に対し1人10万ウォン(約1万円)のバカンス費用が支援されることになる。文体部は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億〜4800億ウォン(約360億〜480億円)規模とみている。
どうやら、韓国では「少額を補助」という形に設計されるようだが、それでもその積立金がバカンスの費用として韓国国内で消費されれば、内需拡大に繋がる事は事実だ。



特に韓国では、内需が弱い傾向にあるので、こうした制度設計が上手く機能すれば、無節操なバラマキをやるよりは遙かに効果が高くなるだろう。

……まあ、上手く機能すれば、の話なんだけどさぁ。
何しろ、韓国の家計負債は過去最悪のレベルにある。

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(1)

2017年02月22日11時18分
  「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕
  昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。
この上、更に遊ぶ金を積み立てろ、しかしその原資は税金なのだと言われたら、国民はどんな気分になるだろうか?

うまくいくといいですね。



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2 件のコメント :

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年7月27日 19:02

    ぱっと見ですが、用途が違うだけで、制度構造としては「こども保険」と同じですね。

    元記事にあったフランスのバカンスクーポン制度について調べると「国民の約19%が利用」しているようです。
    韓国ではどうなるんでしょうね...
    イメージ的には「ウリもウリも」と利用者が殺到して、たちまち財源枯渇に陥りそうですが...
    その意味では、用途を制限している「こども保険」のほうが、まだマシなのかも。

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    1. そういえば「こども保険」なる怪しげなシステムも考案中だったようですね。

      しかし、こども保険の方は、社会保険料として上乗せして徴収され、そこからお金を出すシステムですから、任意で積み立てするのとはちょっと異なるのかと。

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