2017年7月10日月曜日

韓国政府に「根掘り葉掘り」質問するIMF

えー、IMFストレステスト、あれってどーなったんすかねぇ?

なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか

記事入力 : 2017/07/09 05:06
 「公務員を増やすために追加補正予算を編成したというけれど、なぜそんなことをするのですか」
 国際通貨基金(IMF)の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部(省に相当)を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。

そんなことは忘れている人も多いかも知れないが……。


さてさて、朝から苦笑を禁じ得ないニュースだったので、ちょいと紹介しておこう。
話は、IMFから韓国政府が質問されて、その内容が「公務員を増やすための追加補正予算」の適否についてらしい。

まー、そりゃそうだよねぇ。
以前、このブログでこんな記事を紹介した。
この手のストレステストは、IMFの手によって定期的に行われるプログラムらしく、経済危機を幾度も迎えた韓国がに対して、IMFが気にするのはそれほど不自然なことでは無い。ただ、その結果は公表されなかった。何故か。
  • 1997年 韓国通貨危機 → IMFによる韓国救済
  • 2003年 カードによる自己破産急造
  • 2009年 韓国通貨危機 → スワップで乗り切る
箇条書きにしてみたが、2003年のカード大乱の関連の話はどうにもちょっと資料が不足していて、どうやって乗り切ったのかはハッキリしない。多重債務者が100万人で、現役世代の15%が破産状態だというニュースが流れたが、その当時大統領だった盧武鉉氏が徳政令的な政策を行った結果、解消したような話を何処かで見かけたのだが、本当にそうだったのかはよく分からない。
あと、金融危機、通貨危機には期間の幅があるので、概ねの時期として理解されたい。色々な説があるしね。

そんな訳で、定期的に危機に陥る韓国経済だが、現在もやっぱり経済的にはヤバイ。
ヤバイ理由は色々あるが、一番ネックなのは家計の負債の増大である。これ、カード大乱の影響を引き摺っているとみる事もできるとは思うが、その内情はよく分からない。膨らむ一方だ、というのが事実だね。


そんな訳でIMFが心配してくれているのだが……。
 国際通貨基金(IMF)の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部(省に相当)を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。IMFは毎年今ごろに実務担当者3-4人を韓国に派遣し、約1週間滞在して政策全般を点検しています。その結果を世界経済見通しの作成時に参考にし、年間報告書の基礎資料としても活用しています。I
心配の内容は分かりやすいな。
  • 公務員増員に向けた追加補正予算
  • 公共機関の成果年俸制廃止
  • 最低賃金引き上げ
金がかかることばかりだが、しかし、その成果は経済的に見てちょっと怪しい。
 IMFだけではありません。企画財政部は大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとも6月末に非公開で会合を持ちました。産業界の構造調整、対北朝鮮リスク、家計債務などの懸案を新政権がどう処理しようとしているのか突っ込んだ質問があったということです。
ムーディーズも気にしているみたいだな。



もちろん、その理由は簡単で、記事にも説明されている。
 IMFとムーディーズが根掘り葉掘り質問した理由について、韓国政府関係者は「先進国の多くとは政策基調が反対方向なので、その背景が気になったようだ」と話していました。先進国は成果を協調する年俸システムを強化し、肥大化した公共部門を縮小する傾向を見せています。最低賃金引き上げも副作用が指摘されています。
最近のトレンドは、公務員の削減とスリム化、そして、民間への外注と、相場が決まっているわけで。そうした常識とは異なる説明をすれば、「何故なのか」という質問は当たり前だ。

それも。歳入が増える見込みが無いのに歳出ばかり増やす計画なのだから。
え?サムスンやLGは半導体関連で絶好調だって?ま、確かにそうだし、サムスンやLGが韓国経済の屋台骨を支えているのは事実なんだが、かなり外資が食い込んでいるし、財閥系の企業が儲けても、韓国経済の好転には繋がりにくいんだよね。



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6 件のコメント :

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年7月10日 21:21

    >最近のトレンドは、公務員の削減とスリム化、そして、民間への外注と、
    >相場が決まっているわけで。
    そうですね...でも、あえて逆説的な意見を投げます。

    >先進国の多くとは政策基調が反対方向なので
    これは、金融緩和(市中に流れる金を増やす方向の政策)ということだと思います。
    (実は最近のEUと米国は金融引締めに舵を取る方向なんですけど)
    その意味だと「公務員増員→支払給与増加」というのは金融緩和になるので、有効な手段だと言えます。
    ただ、公務員の平均生産性は低いので、「穴を掘って埋め戻す」ことを繰り返す公共事業よりはマシと言う程度でしょう。

    もちろん、財源が無ければ発動したところで先は見えますけど。
    日本の場合は、日銀による有価証券等買い取りで、家計・企業から金を吸い上げて、それをばらまいているわけですが、その手は韓国は使えないですからね。

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    1. ああ、なるほど、そういう解釈もアリですか。というよりも、あるけむさんの指摘される解釈の方がシックリきますね。

      韓国の場合、キャピタルフライトと、土地バブルの崩壊の両方を懸念した上で、家計負債の増大に歯止めをかけなければなりませんので、財源を税金から充当しなければならない公務員増員は、あまり良策だとは、僕には思えないんですが。

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    2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年7月12日 5:29

      自分も、公務員増員が良策とは考えていません。
      同じ税金投入なら、インフラ強化(土木・建築工事)のほうが良いと思いますが....韓国の場合、品質が...

      さらに言うと、ウォン安になると外貨建て債務の返済に悪影響が出るという問題があるので、金融緩和自体に限界があります。

      韓国経済は八方ふさがりであると考えています。

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    3. ですよねぇ……。

      良策無し、起死回生のアイデアも無し、文在寅氏はどうやってこの局面を打開するんでしょうかね。見ている限り、ロクなアイデアは無さそうです。

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  2. 山田の案山子2017年7月11日 7:11

    >「根掘り葉掘り」質問
    息をするように嘘を吐く、嘘を突き崩すのが仕事なんですけどネ。

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    1. IMFもそんな不毛な仕事をさせられて、遺憾でしょうなぁ。

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