5年に一度の恒例行事、韓国で徳政令発動

そりゃすごい。

韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し

記事入力 : 2017/08/01 06:58
 金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。
なんか、大統領が新しくなるたびにやるな、「徳政令」と「恩赦」は。あ、あと、前大統領を血祭りに上げる作業も、あるか。


ともあれ、「徳政令」については、ニュースに出てきている「国民幸福基金」がらみの辺りで言及している。
借金を返さなくてイイ、という話になれば当然、モラルハザードは発生する。
 今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。
これ、前回も相当あったらしいけど、クネクネが公約で掲げていたよりも国民幸福基金の規模は小さく、公約の1/10程度の規模になったこともあって、それ程大きな騒ぎにはならなかった模様。
というか、過去に何回もやっているから、国民も慣れてしまっているのだろう。「返さなくてもイイ」というのは、既に韓国の国民性として定着しているのだ。

まあ、前回の話はともかくとして、今回はどんな感じなのだろう。
 消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。
 しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。
 そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。
スゲーな。


実際に、韓国の家計債務は非常に恐ろしい勢いで増えている。

韓国、家計負債が急激に増加

2017年02月22日07時20分
  韓国の家計負債が急激に増えて国民1人当たりの借金が2600万ウォン(約259万円)を越えた。
  21日、韓国銀行が発表した「2016年 第4四半期中の家計信用」によると、昨年12月末の家計信用は1344兆3000億ウォンで、前期比47兆7000億ウォン(3.7%)増えた。国民1人当たりの家計負債は昨年末の住民登録人口(5169万6216人)を勘案すれば約2613万ウォンとなる。
これは、今年の2月の時点での記事だが、昨年末の時点で134兆円規模の家計債務があったとされている。消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)が今回の対象になるというから、まだ132兆円規模の家計債務は残った状態になるという計算になる。
しかし、流石に個人の借金を帳消しにした場合は、金融機関が損失を被るわけで。それ、何処が補填するんだろうねぇ。

家計向け融資の急増、韓国銀が焦げ付き警戒

2017/06/26(月)
韓国銀行(中央銀行)によると、銀行からの借入の返済を延滞させる恐れがある世帯は3月末時点で126万3,000世帯、負債は186兆7,000億ウォン(約18兆2,400億円)と家計債務全体の21.1%を占める。

みずほ銀、韓国中銀のオペ対象金融機関に選定 邦銀で初めて

2017/7/28 11:42
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は28日、韓国銀行(中央銀行)が実施するオペレーション(公開市場操作)の対象金融機関に選ばれたと発表した。資金供給量を操作するために韓国銀行が実施する有価証券の売買などに8月から参加できる。韓国の中銀のオペ対象機関に選ばれるのは邦銀では初めてという。
……みずぽ、本当にろくなことしないなぁ。



さて、みずほ銀行がどういう関わりをしていくかは、経済の知識に乏しい僕に流石に解説することは出来ないが、あまり褒められた話では無さそうである。
 銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。
なかなか凄い事が書いてあるな。「民間金融機関」に「自発的な債務免除を求める」って、「銀行に泣き寝入りしろ」と言っているようなものだぜ。

この話は、民間だけで無く公的な金融機関に対しても「泣き寝入りしてね」ということにするらしく、実際に債権回収業務のことを考えれば、ある程度は金融機関側も対応せざるを得ない話になるとは思う。
ただそうなると、心配されるのは「貸し渋り」「貸し剥がし」の横行であり、つまり、韓国経済の内需の冷え込みである。

ムン君にしてみれば、政府が金を出さない政策で、かつ支持率アップに効果があるのだから、「してやったり」と言う事になるかも知れないが、韓国の銀行は外資がかなり食い込んでいる。
つまり、これ、銀行からの外資撤退を招く話になり……、あー、そう言えば、ゴールドマンサックスも撤退するとか何とかいうニュースもあったな。韓国経済は破壊されていく!ってな流れになりかねない話の様な気はするが、さてはて。

まあ、ゆっくり眺めようでは無いか。ムン君の操縦技術を。

追記 (2017/8/2)
さあて、やっぱりじわじわと確実に韓国内でモラルハザードは広がっている模様。
政策の中身がよく分からなかったので、記事を探していたらこんな内容が。

5年経てば借金を返さなくて良い?「借金帳消し」の真実と誤解

入力2017.08.02。04:48
政府が年末までに214万人の26兆ウォンの借金を消却すると発表し、消滅時効が経過するまで粘れば借金を返さなくていいのかどうかを知りたがる人が増えている。政府が推進している負債の帳消しは、10年以上延滞1000万ウォン以下の少額に制限されているし、財産がなく、返済能力がないという点も証明されなければならない。
ふむふむ。
  • 10年以上延滞していること
  • 延滞額が約100万円以下であること
  • 財産が無く、返済能力が無いことを証明できること
  • 借りた場所が公共金融機関であること
あれか、本当に金融機関が債権回収にあたってメリットが出ない程度の規模しか借金を帳消しにしないって事らしいぞ。
特に4月からは、消滅時効が完成した債券は売却もできない。住宅ローンのような担保があれば担保権を行使して債権を回収することができるので、消滅時効が完成した債券は、ほとんどがクレジットローンである。
よく分からないが、クレジットローンが解消したとして、どんな経済的メリット、政策的メリットがあるのか。韓国の家計負債で最も深刻なのは、住宅バブル崩壊による負債で、公共金融機関以外のトコロから借りているヤツだ。
結局、ムン君が「徳政令を発効させた」という実績が欲しいだけという気がしてきた。

そして、こんな記事を新聞がいちいち説明しなければならないような事態になっている、それが今の韓国だと言うことらしいね。




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コメント

  1. 借金が帳消しにになる方々は嬉しいとは思いますけど、本当にその金額はどこから補填されるんでしょうか?そして韓国国内では誰もその事を追求しないんでしょうか?
    もしかしたら、借金を帳消しにしたら国民の購買意欲が上がって国内経済が上向きになる… って考えているんでしょうか?(笑)
    私の想像を超えた経済政策で、実際に韓国経済が上向いたりして…

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    1. この話は、もう少し精査しないとハッキリしたことが分からないのですが、随分と中途半端なシロモノになっている様です。

      原資?やっぱり税金じゃ無いんですかね。

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  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32017年8月2日 2:29

    今回の「徳政令」は、公共金融機関に限られていますが、これまでの徳政令とは違い、文字通りの「借金棒引き」ですね。
    その損失は、公共金融機関が被るわけですが...

    >消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金に
    >ついて、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の
    >消滅時効は5年だ。

    厳密には異なりますが、ほぼ日本でも同じです。
    注)日本では正確には「(債権者が)権利を喪失」ではなく「(債務者が)時効を主張できる」

    >しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになる
    >わけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権
    >を有効な債権へと復活させることができる。

    日本でも同じです。実例を挙げます。
    ソース)毎日新聞「整理回収機構:朝鮮総連を提訴 未払い910億円求め」
    >2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、
    >大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都
    >千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、
    >利息を含めた約910億円の支払いを求めて同地裁に提訴していた
    (中略)
    >機構は今回の提訴について、毎日新聞の取材に「今月で07年判決の確定
    >から丸10年となり、債権の消滅時効が完成する前に、時効の進行を中断
    >させるために提訴した」と説明している。
    注)確定判決による債権の消滅時効は10年。債権の種類によって時効は異なります。

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    1. 今回の徳政令は、色々な制約がついているので、果たしてムン君の狙い通りの効果が発揮されるかどうかよく分かりません。

      ……いや、そもそもムン君は何故こんな政策を?
      任期のある政策かも知れませんが、それにしたって韓国の場合はやり過ぎでしょう。

      消滅時効に関しては、ご指摘通り日本も似た感じになっていますね。債権者が5年以降は時効を主張でき、金融業者がそれを阻止する形で督促状を送る形も似ている気がしますよ。

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