目を向けられ始めた水源保全活動

さて、前回の記事「特亜が仕掛ける日本買収」のコメント欄にて、けるびむ氏より熱いメッセージを頂いたので、少しこの問題について取り扱ってみたい。
日本人はとかく「水」について無頓着であり、「湯水のように使う」という言葉が浪費を意味する程には、水に恵まれた土地である。だがそれが「水がありがたい」という気持ちを失わせているのもまた事実なのである。

さて、そんな中でこんな記事をまず紹介しておこう。

水を育む森を守り、琵琶湖を守る 長浜の水源で保全活動

2018.1.6 18:50
 滋賀県北部と福井県南部にまたがる野坂山地。滋賀県長浜市西部の山あいの県道から木々の合間を縫って20分ほど山道を登ると、雪に覆われた広大な湿原が広がった。山地に降った雨や雪がいったん地下水となり、長い時間をかけてゆっくりとしみ出し、この山門湿原を形づくっている。
産経新聞で「水と生きる」というシリーズが今年の年始から掲載されていて、なかなか興味深い。

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水源地の写真というのは、なかなか心洗われるものがあるね。
第1回は比叡山に纏わる話が取りあげられ、第5回は琵琶湖の水源地の話である。シリーズで日本各地の水源の話が掲載されている。
 県森林保全課は「琵琶湖は閉鎖水域なので、海や川と比べ、周辺環境の変化を受けやすい」とする。琵琶湖は周囲を山や森に囲まれており、山林の環境変化はそのまま琵琶湖に反映される。森づくりは水づくりにつながっている。
産経新聞社の意図は、多分、水資源保全に対する意識をもっと高めて欲しいという意図があってのことだと思われ、この記事そのものには政治色は廃してあるものの、狙いは明白である。

日本コカ・コーラ、水源保護へ最大規模の森林保全 宮崎・えびの市で実施

2017.12.26 05:56
 日本コカ・コーラが水資源保護の取り組みを加速している。11月下旬には、コカ・コーラウエストプロダクツの工場が立地する宮崎県えびの市で、過去最大規模の森林保全活動を実施。コカ・コーラシステムの日本における本格事業展開から60周年に花を添えた。
産経bisでもこんな記事が取りあげられている。社を挙げて、という体制なのかも知れない。

さて、何故、産経新聞社がこんな事をやっているかというと、最近は余り聞かなくなったが、ちょっと前までは「次の戦争は水をめぐるものだ」という噂がなされていたからだと思う。
これまでは「石油」を取り合う戦争が行われてきたが、これからは水を取り合う戦争なのだ、という趣旨の話だ。

日本人にはピンとこないかも知れない話だが、世界ではこうした意識の強い地域は幾つもある。
そのうち、特にそうした意識の強い場所が支那だ。

こちらの記事を紹介しよう。

中国がロンドン第3の金融街に巨額投資、英国に接近する狡猾な戦略

2018.1.9
 ロンドンの地下鉄を乗り継ぎ、ロンドン市東部にあるロイヤルアルバート駅を目指す。ロイヤルアルバートは、ドックランズ・ライト・レイルウェイの終点に近い駅で、東に進むにつれ、テムズ河の対岸のロンドンシティ空港が視界に入ってくる。
~~略~~
 この一帯で、大規模なウォーターフロント再開発が行われるという。その「ロイヤル・アルバート・ドック」の再開発事業に名乗りを上げたのが、なんと中国企業。北京に本社を置く中国民営企業の「総部基地全球集団(以下、総部集団)」が、このプロジェクトを受注した。
この記事自体は、支那がイギリスに巨大投資を行って、イギリスとの距離を縮めているという話なのだが、「ウォーターフロント再開発」というところに注目して欲しくて、この記事を紹介した。
さて、もう2つ程記事を紹介しておきたい。

第9回 上下水道事業の官民連携に「コンセッション方式」による民営化は最適か?

2017.6.26
 実は、世界の上下水道事業(以下、水道事業)のあり方はバラエティに富んでいる。公共による運営が主流の国もあれば、民間運営が一般化している国もある。
~~略~~
そうした中で、水道事業の民間運営の代表格と言えば英国になるだろう。いわゆる「完全民営化」が実現しているためだ。例えば英国の代表的な水道事業会社である「テムズ・ウォーター」は、元々は地域の水道公社(Thames Water Authority)であった。しかし、施設の保守管理に必要な財源を確保するなどの目的で、当時のサッチャー政権の下、民営化された。民間企業となった後は、英国国内に留まらず、海外展開も積極的に行うようになった。そして現在では、フランスの「スエズ・エンバイロメント」や「ヴェオリア・ウォーター」とともに、「世界3大水メジャー」の一つと称されている。

中国CIC:英水道会社テムズ・ウォーターの株式8.68%を取得

2012年1月20日 15:32 JST
中国の政府系ファンド(SW F)、中国投資(CIC)は、英最大の上下水道会社テムズ・ウォ ーター・ユーティリティーズの株式8.68%を取得したと発表した。
イギリス最大の水道事業会社、テムズ・ウォーター社に関する記事である。
紹介している記事にあるように、実はイギリスは上下水道を民営化し、テムズ・ウォーター社という巨大企業が誕生した。その結果、世界3大水メジャーの一角と言われるほどの存在になっている。
そして、そこに触手を伸ばしているのが支那なのである(食指というべきかも知れないが、触手の方がより的確のように思った次第)。


で、この「水メジャー」の話、日本も無関係では無いのだ。

水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる!社会・政治

2017.03.17
 2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国の戦略国際問題研究所で行われた記者会見で「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言した。実際には、民営水道の給水人口は8億人程度なので「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営している」は間違いだ。
 水道の民営化とは聞き慣れない言葉だが、今国会で提出が見込まれる「水道法改正案」が可決すれば、水道の企業運営が実現する。
さて、これは週刊誌の誌面で指摘された記事であり、信憑性についてはあまり期待はできないが、日本の水が狙われている、ということが警告されている。

僕個人は、麻生太郎氏は政治家として尊敬する人物ではあるが、この種の発言はとても容認できない。麻生氏は、水道事業を民営化する旨の発言をしている。しかし、基幹インフラを国が手放すというのは非常にリスクの高い話。断固として反対する。
特に水道事業は、国民の命に関わる事業である。安易に民営化することは大きな問題があるし、既に老朽化したインフラが放置され続けている実態から政府が目を背けていることが、この麻生氏の発言からも汲み取れる。こんな状態で水道事業を民営化すれば、日本崩壊を一段階も二段階も先に進めてしまう結果になる。

それに対して国民が反対しているかというと、そんな様子は見受けられない。寧ろ、この麻生氏の発言を歓迎して推進している節すらある。

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定

2017/3/7 10:34
政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

浜松市が日本初の下水道コンセッション、優先交渉権者にヴェオリアら

山田 雅子=ライター【2017.3.23】
 浜松市は3月21日、コンセッション方式を導入する浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業を担う民間事業者として、ヴェオリア・ジャパン(東京都港区)を代表企業する企業連合を優先交渉権者に決定したと発表した(構成企業:ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、および、浜松市の地元企業である須山建設)。

仏ヴェオリア、日本で下水発電に参入 水処理最大手

2016/1/9 1:30
水処理世界最大手の仏ヴェオリア・エンバイロメントは日本で下水汚泥を使った発電・売電事業に参入する。2016年度に沖縄などで売電を始める。日本の下水汚泥から発生するガスを発電燃料に活用すれば、一般家庭110万世帯の電力を賄えるとされる。環境プラント大手の月島機械が3年間で発電施設の倍増を見込むなど、内外企業の手による下水発電の導入が進みそうだ。

解消半ば 難関「水道」積み残し

毎日新聞2017年8月18日 14時00分(最終更新 8月18日 15時16分)
 「二重行政」の解消など大阪府と大阪市が進める広域行政の見直し作業が、「大阪都構想」を巡る議論が本格化したことで停滞しそうだ。
~~略~~
 幾つかの統合は実を結んだが、頓挫した案件もある。その一つが水道事業の府内一元化だ。府の水道事業は11年4月に企業団に継承され、大阪市を除く府内全自治体が参加。大阪市は橋下市長時代に企業団参加を表明したが、市議会の反対で民営化に方針転換。それも今年3月、大阪維新の会以外の主要会派が賛成せず関連議案が廃案になった。


様々な自治体が「効率化」の名の下に、上下水道事業を民営化しようと画策していて、その中には3大水メジャーの名前がチラホラ出ている。


行政は、上下水道事業が公営のままでは問題を解決できないと考えている。これは、問題解決には巨大な投資が必要であり、公営の状態だと上下水道保全という面ではメリットがあるものの、大規模改修や新規敷設といった工事に不向きであると言う発想である。

朽ちる水道、民が切り札 自治体は財政難で動けず

2017/8/5 0:00
水道インフラの運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却(コンセッション)の第1号案件が、10月に動き始める。水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが、政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めた。老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされる。民間活用で水道インフラを守れるか、正念場を迎えている。

この考え方は、ある面では正しいのだが、しかし、問題解決という側面で考えると非常にリスクが高い。
民営化というのは、不採算の部分を切り捨てるという意味である。それができないからこそ、上下水道事業は赤字体質のままだというのは事実だが、しかし、切り捨てることが正しいのか?という点は全く考えていない。
それどころか東京都ですら、上下水道を民営化しようという流れになっている。日本最大の都市ですらこれだから、地方都市では水道事業が上手く運営できていないというのもある意味仕方が無い事かも知れない。
だが、民営化し、民間企業がある日突然それを投げ出してしまったら?巨大債務を抱えて破産し、事業存続が出来ないと言って両手を挙げられた時に、これを誰がフォローするのか?と言う事を考えると、凡そ、こうした基幹インフラの民営化を容易には容認できない。

もちろん、郵政民営化にせよ、国鉄民営化にせよ、電力会社の民営化にせよ、半公営に近い形ではあっても民間企業が基幹インフラを担っていて、大きな問題を出していないという実績はある。だが、これは何れも外資の殆ど入っていない企業体が運営しているからこそ、であり、上下水道の民営化のように、いきなり外資参入を容認するようなスタイルでは、相当なリスクを伴う可能性が高い。
少なからずこうした話には慎重であるべきなのだ。

さて、こうした上下水道事業にも、世界3大水メジャーが手を伸ばしている現状なのだが、水源地にもその手を伸ばしているというのが、今回の記事の大きなテーマだ。

最近になって、ようやく水資源に関する条例ができたのが北海道である。

警鐘が鳴らされてようやく動き出した、というレベルではあるが、やらないよりはよっぽど良い。

1 北海道水資源の保全に関する条例について

  近年、道内において水源周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められたことなどを背景として、水資源の保全に対する道民の関心が高まるとともに、水源の周辺における適正な土地利用の確保が求められています。
 世界的に水資源の希少性が高まっている中で、道民のかけがえのない財産である豊かで清らかな北海道の水を持続的に利用できるものとして、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であり、道、市町村、事業者、そして全ての道民が水資源の保全に関するそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいく必要があることから、水資源の保全に向けた基本理念や施策等を定める条例を制定しました。

こんな条例の趣旨が書かれている。「世界的に水資源の希少性が高まっている」というマイルドな表現になってはいるが、外資で買いあさられている現状を焦って制定されたことは明白だろう。
また、この話は厚生労働省が出したこんな法律にも関係しているのだろうね。
……イイカゲンにしろ!厚生労働省のやる気の無さが伝わってくるな。このサイト、リンク先が全て間違っている。
これが正しいリンクである。

厚生労働省の法律、法令関連にざっと目を通したが、法律の立て付けはまだまだ甘いと言わざるを得ない状況だ。水資源保護に真剣に目を向け始めた感はあるのだが、結局のところ、人手不足かつ資金不足で運営している地方公共団体の実情を理解した上での法律構成にはなっていない。地方への丸投げ体質は変わっていない。
こうした記事も過去には書いているが、「所有者不明の土地の公有化」という点を何とかしないと、結局、地方自治体は手を出しようも無い。ただし、所有者不明の土地の公有化をされたとことで、地方自治体は困るんだろうけど。

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北海道の条例もこんな構成になっている。「既に所有者不明」の状態は、どうあっても解消ができないのが現状だな。そして、その所有者が外国人である、或いは外資の関与があった場合にはもはや地方自治体の手に負えない話になる。如何に「足りないか」はその点からも明らかだと思う。


こうした話を念頭に、北海道の多くの地域。特に、水源地となり得る場所を中心にして支那人にバンバンと買収されているという現状を考えてみると、非常に恐ろしい未来図が描けてしまう。

捏造報道をすると有名な岩上安身氏は「安倍政権が国富を売り渡している」「水道民営化は非常に危険だ」と警告している。
原発関連でも嘘を振りまいた疑いの強い岩上氏の話を鵜呑みにするのは非常に危険ではあるが、ある側面で「水道民営化」の危機感に関しては正しい。
日本人は、「水」に対する危機感が薄すぎる。

水道水を飲める日本、飲むと「腹を壊す」中国、どちらの水道水が安い? =中国メディア

2018-01-09 11:12
 水道やガス、電気に関する料金はどの国に住んでいても基本的に必要となる生活費の一部と言えるだろう。「日本人は高収入」だと中国人からは思われているゆえに、日本の生活費や物価に興味を持つ中国人は少なくない。
この記事では、支那の水道料金が3倍近く違う。日本の方が水道料金が高い旨を指摘しているが、そもそも日本と支那では給与水準が違う。そして、「同じ質の水」が供給されているわけでも無い。

長江上流都市、水源地の保護を強化

2018-01-10 15:49:19

 習近平国家主席は2016年1月5日に重慶市で開かれた長江経済帯発展座談会で、「長江経済帯の発展推進は中国の長期的な利益に着眼して、生態優先でグリーン発展の道を歩んでいくべきだ」と指摘しました。長江上流の港湾都市の瀘州はこの2年間、グリーン発展の理念をもって、水源地の生態保護と整理を大いに強化してきました。「保護に力を入れて、開発は行わない」という理念は人々の共通認識になりつつあります。

水源に関しては支那も相当苦労している。
むしろ、日本のような警戒心の薄いところに手を伸ばしてくることは、当然なのである。肯定しているわけでは無いが。
「目を向け始めている」というタイトルにしたが、しかし、危機感は明らかに足りない。そして、無関心に過ぎるのである。



さて、最後にもう一つ記事を紹介したい。

中国資本、日本で「水源」買い漁りか…海外資本が大量マンション建設→途中放棄で混乱

2017.07.17
 7月3日に国税庁が2017年1月1日時点の路線価を発表しました。全国平均は2年連続で上昇。全国最高額は32年連続で銀座五丁目の鳩居堂前で、1平方メートルあたり4032万円となり、バブル期を超えて過去最高額となりました。
実は、この引用記事には今回書きたかった内容の多くが詰まっている。大半書き終わった後で気がついたので後の祭りだが、しかし、参考になると思う。

外国人に土地を買いあさらせない、というのは、国土保全という意味でも非常に大きな意味を持つ。そして、紹介した水メジャーが世界中で暗躍し、そこに支那が一枚噛もうとしている現状を理解しておくべきで、安易に上下水道事業を外資の入った民間企業に投げるという、リスクをしっかり考えるべきであろう。

こうしたことをトータルで考えて、もう一度日本の法律を見直すべきなのだろうと思われる。そうした意味でも日本人は「水」にも敬意を払ってきた、そういった歴史もいまいちど思い起こすことは必要であり、そういう観点で、最初に紹介した産経新聞の特集は一読の価値がある。

さて、あまり支那の関与に踏み込まなかった(確証が得られない噂が多い為だ)ので、けるびむ氏の要望に応えられたかは微妙なところだが、いかがだっただろうか?



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コメント

  1. 木霊様。
    警告をそれもお願いした私が青ざめる程、事態の危険性を掘り下げて頂き感謝します。
    ありがとうございます。
    木立様に頼んで良かったです。
    これで知人に読むように運動を
    展開できます。
    木霊様の調査力、分析力、それを読み易く興味をあたえる文才に深く感謝いたします。
    ありがとうございました。

    返信削除
    返信
    1. 過分なご評価をありがとうございます。

      記事にする良い機会であったと思いますので、参考になれば幸いです。

      削除
  2. 改めて背筋の寒くなる話ですね。
    高度成長のツケだと思いますが、何故日本は第一次産業(含む飲料水)に対して関心の薄い国になってしまったのでしょうか…
    今、目の前に有る危機を知る事が(自分を含めて)本当に大切だと思います。

    返信削除
    返信
    1. 幾つかの会社、例えばコカコーラなど、飲料水メーカーは会社を挙げて水資源の獲得に動いています。
      これが良い方向に繋がって頂ければとは思います。

      それはそれとして、国民は「水源」についてもうちょっと危機感を持って良いと思います。
      テロで狙われるのは「水」かも知れませんから。

      削除
  3. 取り組みがうまく回っている例を挙げておくと、横浜市の道志水源林はうまくいっている例にあげてよいかと。山梨県の水源地を横浜市が土地を保有しております。
    これのために横浜みどり税(使途はほかにもあるようですが)と言うのがあって、水道代と別にコストを住民が負担している自治体もあります。まぁ、大都市圏で人口も多い横浜だからできること、という見方もありますが。

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    返信
    1. 面白い情報をありがとうございます。

      上手く行っている事例というのはニュースになりにくい気がするので、これからもう少し気をつけて探してみたいと思います。また、この手のニュースは取りあげてみたいと思います。

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  4. よく言われることですが、二十世紀は石油の世紀、二十一世紀は水の世紀。
    中国に先手、先手を打たれているのが解ります。

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    返信
    1. 支那は、実は使える水源は乏しい地域が多く、にもかかわらず汚染は更に進んでいます。
      「水」に関しては死活問題という意識があるのかも知れませんね。

      削除
  5. 日本でも四国など頻繁に渇水の起こる地では水に対する意識が違いますけど、基本的には水に恵まれてますしね。
    このまま手をこまねいていたら取り返しのつかないことになりますね…

    返信削除
    返信
    1. 水への意識は、かえていく必要があると思います。

      水源を汚染されてしまうと、都市は機能できなくなりますから、そういう意味でも「外資に売り渡す」ということは止めて欲しいと思います。
      リスクに対してはしっかり対処するべきかと。

      削除

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