ドローンを悪用してテロ活動を行う人々

日本でも過去に首相官邸の屋根にドローンが落下していて問題となっていたが、ドローンを悪用してテロに使おうという輩はドコの世界にもいる。
一応、日本にはドローン規制を行う法律ができたが、これが未だ不十分である。特に、在日米軍基地周辺では、法律の網が被せられていない状況にあるようで。

米軍が激怒した「ドローンきたら110番」

1/25(木) 15:15配信
■不審ドローンが飛んできても撃ち落とせない
 プレジデント誌が報じた小型無人機(ドローン)の軍事転用問題だが、ついに米軍高官が日本政府に抗議する事態にまで至った。現在、日本の“ドローン規制法”では自衛官に捕獲・撃墜権限を与えていないほか、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷区域以外は飛行を禁止されていない。航空法でも、飛行を禁じているのは滑走路周辺もしくは人口密集地であり、たまたまそれに該当する一部の自衛隊施設のみで、法律を破っても罰金50万円以下が科される程度でテロへの抑止力にはなりづらい。
ドローン規制法なる法律に関しては、国交省のサイトで説明されている。
ここでは、こんな感じの説明がなされている。

飛行可能空域

無人航空機(ドローン、ラジコン機など)の飛行が行えるのは、「空港などの上空の空域」「150m以上の高さの空域」「人口集中地区の上空」を除く空域という事になっている。しかし、現実的にはもう少し禁止される区域が設定されている。
それが、小型無人機等飛行禁止法と呼ばれる法律で、重要施設付近での飛行を禁止する法律である。
こちらは警視庁のサイトに開示されている内容で、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空」が主に飛行禁止区域となっている。
ただし、この法律を犯した場合でも、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という、非常に軽微な犯罪として扱われる程度だ。
テロリストとしては、こんな刑罰ならば無視しても大丈夫と考えるレベルだろう。



シリアではロシア軍基地に対して攻撃した事例もあって、無人航空機によるテロは十分に警戒すべき話になっている。
諸外国ではヤマダ電機といった家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。ウクライナ東部の世界最大の弾薬庫はロシア側のドローンから手榴弾が投下され爆破された。中東ではあらゆる武装勢力がドローンを使用した攻撃をやりあっている。つい先日もシリアにあるロシア軍基地へ、50キロ以上先から発進した手製ドローン13機が攻撃を敢行した。
テロの道具が家電量販店で買える時代である。

手製の無人機

そして、この程度の無人機は、ある程度の知識がある人間であれば、自作が可能だと言われている。この写真は実際にテロリストが作ったドローンだと紹介されている。

また、日本の自衛隊基地の上空は、こうした飛行禁止区域に指定されていない部分もあるなど、明らかにテロリスト対策、スパイ対策が追いついていない状況だ。

 そんな中、米国のハリー・ハリス太平洋軍司令官は小野寺五典防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請したと複数の報道機関が報じた。要請はプレジデント誌が昨年11月に報じた直後で、ハリス司令官は「無人機が在日米軍基地へのテロ攻撃の道具に使われかねない」「無人機が軍用機に衝突する危険性がある」とも危惧したという。
そしてついに外圧が。
そりゃ、アメリカ軍としてもこんな状況は放置できない。
 沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突するのを回避するために急ターンを余儀なくされているとも朝日新聞は報じている。米軍高官が直接会談で防衛大臣に具体的に要求すること自体が異例だ。
日本の活動家達がテロ活動に従事している話は朝日新聞も報じているようだが、こうした行為は非常に危険なのだ。



以前、凧揚げの話はこのブログでも紹介した。
基地の周辺で風船を飛ばしたり凧を揚げたりしているようで、以前、J-CASTニュースではこんな風に取りあげられていた。

オスプレイに「たこ揚げ」で対抗 航空法の「盲点」、事故の恐れは?

2012/10/ 4 18:59
   沖縄県の米軍普天間飛行場に新型輸送機「MV-22オスプレイ」の配備が着々と進むなか、納得できない住民は抗議活動を続けている。
   基地前での集会や座り込みに加えて、「たこ揚げ」という一風変わった戦法も試みた。
~~略~~
   インターネット上では、「万一オスプレイが墜落したらどうするんだ」と懸念を示す書き込みが少なくない。もちろん、たこ揚げでパイロットを危険な目に合わせるつもりは全くなく、「重大な事故につながるようなら、考えないといけません」と久高さん。だが実際は、飛ばしたたこは市販の小型サイズで強度に優れているわけではなく、ほとんどのたこは最終的に糸が絡んだり切れたりして落ちてしまったという。基地内にもいくつか落下して、「たこを見つけた米兵が我々に向かって笑いながら『ありがとうございます』なんて言っていました」。よほど危険な行為だとみなせば米軍側が黙っていないだろうが、たこ揚げに関する抗議はなかった。
こんな事が書かれているのを見つけて、日本のメディアは何と愚かなのかと、哀しくなったものだが、この後、国交省で規制をする流れになった事を考えれば、危険性があった事は事実だろう。

凧揚げ許可地域

このサイトでは、凧揚げの禁止とレーザーポインタの利用に関しても言及されている。正直、屋外でレーザーポインタを使うメリットがよく分からない。

あ、そう言えば観光ガイドが夜間にガイドするのに使っていて「あ、便利だな」とは思ったな。そういう意味では用途が無いとまでは言えないのだろうが、許可制にすべきじゃ無いかな。

沖縄ではこんな事件もあった。
よっぽど悪質な事件だったようで、その後、続報が次々と紹介されていたが、微罪で終わったようである。

で、凧も風船もレーザーポインタもダメ、ということになって、次に来たのがドローンのようだ。



これにはかなり米軍もお怒りの模様。
 なぜ米軍はいらだっているのだろうか。第1に事態がひっ迫しているからである。在日米軍のスポークスマンであるジョン・ハッチソン空軍大佐は米軍準機関紙「星条旗」の紙面で「我々はしばしば小型ドローンが在沖米軍基地の敷地を飛んでいるのを見かける。重大な懸念になるほどの頻度だ」と述べている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。
 第2は、この問題が平和安全法制の欠点だからだ。同法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与された。しかし、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。つまり、日本側が平和安全法制でグレーゾーン事態からも米軍を守れると主張しているにもかかわらず、矛盾しているではないか!  というもので、米側が怒るのも無理はない。
 第3は対日配慮にも限界があることである。日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい、だから早く何とかしろ!  ということである。
違法な空域を飛んでいる飛行物があれば、撃墜しても問題無いと思うのだが、この案件に対応する為にそこまでは踏み込まないような感じになっている。

世の中には、ドローンを撃墜する方法を色々と研究しているところもあるようだが、確実性があるレベルに至っているかと言えば、必ずしもそうではないようだ。

米国防総省、危険とみなしたドローン撃墜の権限を軍に付与

2017年8月8日 / 16:35 / 6ヶ月前
[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は、130を超える国内の軍基地に対し、航空上の安全を脅かしたりその他の脅威をもたらしたりする可能性があると判断した民間および商用のドローンを撃墜する権限を付与した。
アメリカ本国でも、こうした流れになっているようなので、日本が追随するのも時間の問題だろう。

違法な空域を飛行するドローンの捕獲や破壊は、警察官や自衛官によっても行えるようにすべきだと思う。
それが実現可能かどうかは、今後の研究にかかっているようだが……。


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コメント

  1. 今のドローンをオウムが持っていたら…考えるとゾッとします。実際、スパイ行為ばりばりに出来るし。
    それと物騒なものを積んだドローンもヤバいですが。
    フツーのドローンなんですが。
    要は遠隔操縦なわけすよね?
    これハッキングで空の大混乱にならないか怖いです。
    有能な黒ハッカーを集めて、一斉に空を混乱させたり、墜落させたり。
    あまり調子こいてドローンだらけにすると、ハッキングにより
    大混乱の地獄絵図となるのではないかと懸念いたしました。
    空港上空に大量のハッキングドローンが浮いたら大惨事に。
    産業化されたら、昔のラジコン飛行機みたいな単純な操縦ではないと思うので。
    ドローンを飛ばした事がないですけど、撮影に使われてる映像を見ていても凄いですよね。

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    返信
    1. ドローンは「無人機」という括りになるようなので、「ラジコン含む」って事なのでしょう。

      さておき、プログラムにしたがって飛行する、あるいはGPS誘導で飛べるというのは、スパイ活動にはもってこいですし、テロにも活用できますので、本当に警戒すべきだと思います。

      規制よりも技術が進むスピードの方が早いので、いつも後手後手回るのが法整備なのですが、それでも分かっている以上は早急に対策を講じないといけません。

      日本は何か事件が起きてからようやく動くという傾向が強いので、もっとリスクマネジメントをしっかりして欲しいですね。

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