アメリカと韓国の間で表面化した貿易摩擦

随分と前からアメリカは韓国に対して警告していたハズなんだけどね。

韓国、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

2018.2.21 01:34
 世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。
しっかし、WTOに提訴するかね。

この話は去年の5月のこのニュースに関連がある。

韓経:米国、韓国鉄鋼に「反ダンピング関税」確定

2017年05月08日11時09分
   米国際貿易委員会(ITC)が5日、韓国・日本など8カ国で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、米国内の産業に被害が発生したと判断した。これを受け、韓国産の鉄鋼などに反ダンピング関税をかけた3月の米商務省の決定が最終確定した。
   ITCが反ダンピング関税を賦課する品目は炭素鋼と合金鋼。ブルドーザーやクレーンなどの機械装備をはじめ、橋梁や各種建築物に使用される。韓国と日本をはじめ、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、台湾の8カ国の企業が制裁の対象に含まれた。
アメリカの採用している「反ダンピング関税」というのは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で賦課される関税措置であり、実はWTO協定でも認められた関税措置である。

というわけで、アメリカの措置そのものが問題ではない、という話になってしまう。
   ITCは「オーストリアなど8カ国の鉄鋼製品が公正価格以下で販売され、米国産業界に被害を与えた」と説明した。韓国の場合は「政府の補助金支援も問題」とし「反ダンピング関税のほか政府補助金に対する相殺関税賦課も認められる」と伝えた。
   今回の調査はアルセロール・ミッタル米国法人とニューコア、SSABなど米国企業の提訴で行われた。ITCは貿易による米国の産業被害を評価する独立機関で、米国で司法機関に準ずる権限を持つ。
   これに先立ち米商務省は3月、韓国産鉄鋼製品のりん銅に予備判定(3.79%)の倍を超える8.43%の反ダンピング関税を確定した。ITCの今回の措置に関し、日本経済新聞などは「反ダンピング関税税率はフランス企業が148.02%と最も高く、日本企業はJFEスチールが48.67%、東京製鉄が14.79%の反ダンピング関税が決まった」と伝えた。
なお、日本もこの反ダンピング関税が化されている。

ところで、何故このタイミングなのかというと、アメリカは先日、「更に高い関税をかけるのだ」という発表したからである。

米国、鉄鋼輸入規制案を発表…韓国鉄鋼業界に“危機”

登録:2018-02-18 23:30 修正:2018-02-19 07:20
 米商務省が韓国を含む外国産鉄鋼に、高率関税を賦課したり輸入量を制限する方案を発表した。すでに韓国産鉄鋼製品のうち80%が各種の反ダンピングまたは相殺関税を割り与えられている状況で、追加関税が賦課される場合、韓国の鉄鋼業界に相当な打撃が予想される。
 米商務省は16日(現地時間)、「貿易拡張法232条」報告書を公開した。報告書には、韓国を含めブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ共和国・タイ・トルコ・ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を賦課▽すべての国家の鉄鋼輸出を2017年水準の63%に制限▽すべての輸入製品に一律に24%の関税賦課するという3つの方案を含んでいる。ドナルド・トランプ米大統領は、4月11日までにこのうちの一つまたは一部を選択しなければならない。
~~略~~
 3つの方案の中で「12カ国53%関税賦課」方案が採択されれば、韓国は他の競争国に比べてはるかに不利な条件で輸出することになる。特にシェールガス開発に使われる油田用鋼管を輸出する現代製鉄、ネックスティール、セア製鋼に被害が予想される。
ダンピングしているヤツが悪いんだけどね。



で、韓国は流石にもう止めてくれ、という話なのだが、このタイミングで韓国がWTOに口を出した背景には、16日に出た報告書の中に日本が含まれていないという理由もあろう。
 米商務省は12カ国の選定基準を報告書では明らかにしなかった。米国に鉄鋼を最も多く輸出した上位10カ国は、昨年基準でカナダ・ブラジル・韓国・メキシコ・ロシア・トルコ・日本・ドイツ・台湾・インドだが、本来1位であるカナダはもちろん、日本(7位)、ドイツ(8位)は含まれなかった。
カナダ、日本、ドイツは、アメリカにとっては非常に重要な同盟国でもある。「選択的に反ダンピング関税を課すとは何事だ!」という話をしたいようなのだね。

ポスコの高炉

韓国の鉄鋼メーカー、ポスコは新日鉄の技術を持ち出したという話でも有名だが、「高級鋼板の製造技術」を盗み出し、不当廉売していたという実績がある。訴訟にまで発展し、和解したのだが、こんな事は韓国企業は日常茶飯事でやっているのだ。
韓国は、一方的に不利な情報に基づいて米国が反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。
で、このタイミングでやったというのは、アメリカ政府への牽制の意味もあると思うのだが、今回のこの行動は非常に悪手ではないのかな?という気がしている。

確かに、トランプ氏が4月までに以下の3つからの選択をしなければならない。
  • 韓国、ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ共和国・タイ・トルコ・ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を賦課する
  • ▽すべての国家の鉄鋼輸出を2017年水準の63%に制限する
  • ▽すべての輸入製品に一律に24%の関税賦課する

そこで、WTOから「ちょっとやり過ぎじゃ無いか」と、そんな判断が伝われば、トランプ氏の判断に影響するんじゃ無いかという、そういう心算があるのだろう。

しかし、韓国はこのタイミングでこの選択をするのか?と、驚くほど外交音痴だな!!!
せめて、外堀を埋めたり、色々と水面下で交渉したり、そうした働きかけで事態を動かすべきだろう。正面から殴りに行ってどうするんだ、という話。
まあ、日本人の感覚ではそうなんだろうけど、外交というのはそういう物ではないのかも知れないけどさ。


追記 (2018/2/21)

しかし、随分鼻息が荒いな。

韓国大統領府「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

記事入力 : 2018/02/21 14:26

 韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

実のところ、韓国政府は以前にもWTOへの提訴という決断をしている。

 しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

いや、WTOの判断を仰いでも実効性がないんじゃ意味無いね。というより、オマエの所の洗濯機、爆発するじゃん!



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コメント

  1. ポスコの中国合弁工場製品を一旦、韓国に輸入してからアメリカに迂回輸出しているとか。

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    1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年2月22日 3:36

      米韓自由貿易協定(米韓FTA)を悪用している訳ですね。

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    2. 迂回輸出はたしかサムスン辺りもバンバンやっていたように思います。
      あれはサムスンの売り上げや利益を確保する目的だったように思いますが、ルールに抵触するかどうかという話で切ると、ダメなんでしょうねぇ。

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