立憲民主党は、「原発ゼロ」という看板を掲げる

いや、バカを言え。

立憲、「原発ゼロ」来月9日提出

2/22(木) 20:34配信
 立憲民主党は22日の政調審議会で、施行後5年以内に全原発の廃炉を決定するとの目標を掲げた「原発ゼロ基本法案」を了承した。
あーあ、週4おばちゃんを入党させた上で、「原発ゼロ」ですか。

山尾志桜里氏が首相と直接対決、立憲民主党入党後初

[2018年2月21日23時7分]
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、22日の衆院予算委員会集中審議で、質問に立つことが決まった。待機児童問題などで、安倍晋三首相との質疑に臨む。
余談ではなるが、表現の自由って奴はあるけど、この人をテレビに出すのは公序良俗に反する行為だと思うので止めて欲しいんだよね。個人的には。
まあ、週4回ではなく、週7回になったかもしれないので、週4おばちゃんと呼ぶのは間違いかも知れない。失礼しました。



さておき、原発ゼロ法案の話をしよう。

原発ゼロ法案

立憲民主党は新たな法案を出してきた。まあ、法案提出したことそのものは評価したいが、しかし中身はダメダメである。そこで、この愚劣な法律案を紹介しておきたい。
これが法律の条文案ではあるが、「前文」と呼ばれる部分が延々と書かれている。
「前文」とは、法律でも何でも無い部分である。日本国憲法にも前文がくっついているが、その他の多くの法律にはこの「前文」というのは書かないのが基本である。大抵、第1条に書かれる「目的」の所に書けば、十分だからである。

にもかかわらず「前文」を延々と書いてある。法律家がやたらといる立憲民主党の立案する法律なのだから、もはや開いた口が塞がらない。

しかし、この法案の酷いところは、「前文」の部分だけでは無い。

1条の目的からして酷い。簡単に言うと、日本政府に責任があると明文化している。もちろん、エネルギー政策は国の専権なので、当たり前の事の様に思われるかも知れない。が、この法案には「原発廃止」と「エネルギー転換」を国の責任とし、推進しろと、その様に書かれているのである。

もはやアホとしか言いようが無い。一応断っておくが、現有する日本の原子炉は、全てが電力会社の所有物である。それを勝手に処分することは国であっても出来ない。やるとすれば、莫大な補償金を取って買い取った上で、廃炉にしていかねばならない。廃炉にも莫大な費用がかかるので、それを全て税金から出せというのは、あまりに横暴である。

だが、2条はもっと凄い。
この「原発廃止」の対象になるのは、あらゆる全ての原子炉が対象になるとのこと。更に、電気の需用量を削減しろと言っている。なんと、国に、電力需給をコントロールしろと言っているのである。言うまでも無いが、電力の需要は民間企業や国民の経済活動に起因し、供給するのは電力会社である。どちらも国が関与するにはかなりハードルが高い。

もちろん、これまでも「電力需給のコントロール」の努力はしてきた。しかしその手段は「節電のお願い」などである。だがそれは、あくまで「お願い」であって履行義務は無かった。
国の義務として電力需要量を減らすということは、強制権を含めた電力削減を意味し、使用の差し止めなども含むかなり横暴な話になりかねない。そうでなければコントロールが出来ないからだ。

一応、3条で「エネルギーの使用の合理化などにより、電気の需用量を削減する」とその理念が書かれているので、強権を発揮して止めようという所までは行かない可能性はあるが、その次に、「自然環境の保全との調和に配慮しつつ、再生可能エネルギー電気の供給量を増加させること。」とある。バカ言え、再生可能エネルギー発電というのは、自然破壊に他ならない。両方のいいとこ取りなんて出来ない相談だ。
ついでに電力消費量の削減は平成22年度の3割程度というから、バカヤロウと。経済発展はどうするんだよ!

そして、意味が分からないことに、9条2項1号には「原発の運転期間延長を認めない」とある。現在の原子炉は40年寿命なのだが、延命が認められている。それを5年以内に原発ゼロを目指すのであれば、運転期間延長とかそういうの関係無いんじゃ無いかな。

9条2項5号には、原子炉を廃炉にする業者には支援をしろと書かれていて、税金投入しろって事らしい。更に、廃炉にした地域の雇用に責任を持てと言うことが同項6号に書かれている。

この後、延々とおかしなことが書かれているが、あまり突っ込みを入れても良いことは無いので割愛をしておこう。

で、まあ、原子炉を廃炉にしろという主張をすることは構わないのだが、立憲民主党は卑怯なことにその先のことを考えていない。

原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論

2018年2月20日 18時15分
 経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。
経団連などは、原発を増設しろと迫っている。

経団連の考えとしては「電力安定供給を保証しろ」とその様に言っているので、原発に限った話では無いのだが、現実問題として、再生可能エネルギー発電は高コスト体質なのでNG。化石燃料を使った発電も色々足を引っ張っていく可能性があるので積極的では無い。となると、原発くらいしか現実的な選択肢が無いと言うのが実情なのである。
コレは想像だが、経団連は特に原発を増やせと言った訳では無く、現実的に安価に安定供給できる発電手段を確保しろという文脈でモノを言ったのでは無いかな。
 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
まあ、消費者団体の方は「増設するな」というに決まっている。

他の記事も参照しておこう。

原発新設に賛否=経済界や消費者団体-経産省が意見聴取

2018/02/20-18:16
~~略~~
 経団連は「長期的な温暖化対策などを考慮すれば、一定規模の原子力が不可欠だ」と指摘。「リプレース(建て替え)、新増設を政府施策に盛り込むべきだ」と主張した。日本商工会議所も「インフラ整備には長い時間がかかる」とし、原発新設の検討を始めるよう訴えた。
ふむ、なるほど。
 一方、全国消費者団体連絡会は「(原発は)制御困難で廃棄物処理のめども見通せない」として新設反対を表明した。連合は、原発依存度を「中長期的に低減させていく」としつつ、既存原発の再稼働は容認する姿勢を示した。
実のところ、経団連側の主張する「リプレース」というのもなかなか難しい。現実的な路線としては、廃炉にした原子炉の隣、敷地内に建設するというようなやり方くらいしか出来ないだろう。既に合意して建設が進んでいないところは、もちろん一番の候補になるだろう。
一方で、消費者団体の「制御困難」というのは嘘だ。原発は50年に渡って制御されてきているので、3.11の不幸な事故はあったが、基本的には制御可能である。制御が出来ていないのは寧ろ風評だ。
一方で、「放射性廃棄物の処理」は深刻で、立憲民主党の政策にも大きく関わる話。結局、「廃炉」の次は「放射性廃棄物の処分」なのである。
そこを考えずに法律案だけ出すのは余りに無責任では無いか。

もう1つ指摘しておかなければならないのは、再生可能エネルギー発電というのは、基本的に不安定なものと言うことである。
一番安定的に発電できるとされる水力発電は雨の量(川の水量、或いはダムの水量)によって左右されるし、地熱発電も安定的な電力供給には向いているのだが、今の技術では熱源がいつ枯渇するか分からない、という不安定な部分がある。
太陽光発電や風力発電などは論外である。

一般的な発電手段は、大規模にしてエネルギー密度を高めるからこそ、長距離の電力輸送をしたとしても採算がとれる(電力の長距離輸送では、ロスが出る)のだが、不安定でエネルギー密度の高められない発電手段では、寧ろ分散して電力輸送の距離を短くすべきなのだ。電力こそ、「地消地産」を進めるべきなのである。
つまり、大規模化にも向かないわ、安定性も高くないわという再生可能エネルギー発電を増やせば増やすほど、送電時に安定供給できるための工夫が必要となり、その為に火力発電などで補うというような形になってしまう。
となると「環境に配慮して」などというのは、お題目にしか過ぎないという話になる。

立憲民主党は、その辺りもしっかり考えるべきなんだよ。訳の分からない法律案を書く前にさ。

なお、当ブログの考えは、今さら書くまでも無いが比較的経団連寄りではある。つまり、「安定供給が第一」で、「使える原子炉は寿命になるまで使う」、そして、「放射性廃棄物処理場の設置を急ぐ」ことと、「新たな発電手段、例えば核融合などの技術開発に金を注ぐ」と、そういう話である。その方が現実的じゃ無いかな?


ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ ニュース批評へ

コメント