神戸市、生活保護、外国人へ58億円

スゴイネ。

ギャンブル初調査 指導3100件

毎日新聞2018年1月23日 18時04分(最終更新 1月23日 19時04分)
 厚生労働省は23日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、2016年度で延べ3100件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初めて。
先日も、生活保護受給者がギャンブルをしているという実態がニュースで報じられていたが、こんなのは氷山の一角である。
 ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコ2462件(79%)▽競馬243件(8%)▽宝くじ132件(4%)▽競艇118件(同)--などだった。
 ギャンブルでもうけたとして申告があったのは464件(計4億260万円)。一方、収入の申告がなかったため、徴収したのは100件(計3056万円)だった。
こうした生活保護受給者のギャンブル通いについて、法的に規制することは難しいそうで。

ただし、真っ当に働いて税金を納めている立場からすると、何というバカらしい話か、と思ってしまう。
このニュースは、どうやらこのニュースの関連事項である様だ。

生活保護受給者のギャンブル、自治体に報告求める 厚労省

2017/4/12 0:37
生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが11日までに分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としている。人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。
何やら、人権団体様(笑)が、「ヘンケンガー」とか騒いでいるようだが、ギャンブルによって儲けを出したという事になれば、当然それを報告する義務が生活保護受給者にはあり、「適切な税金の使い方」をチェックする必要のある自治体にとっては、こうした調査も当然の義務であると言えよう。

こうした実態の他に、本来であれば受給資格の無い外国人にも生活保護費が支払われているという事実があるのは、随分前から指摘されていた話。

外国人への生活保護について

外国人も生活保護を受給することができるのですか。
(回答)
 外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されません。
 しかしながら、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しています。
 本市においても、この国の通知をふまえるとともに、人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施しております。
広島市はこの様な内容を市のサイトに臆面も無く公開しているが、実際には地方自治体に外国人に対して生活保護費を支払う義務は無い。

在日外国人がどれだけ困窮しても生活保護を受けづらい背景

2017.9.29
 外国人の生活保護は、政治的に話題となりやすい問題だ。衆院解散総選挙を来月に控え、これから大いに語られるであろう。

「貧困の下」に陥りかねない外国人の子どもたち、急がれる教育支援

2017.10.6
 米軍横田基地のある東京都福生市に、「YSCグローバル・スクール」という小さなフリースクールがある。主対象は、外国にルーツを持つ子どもと若者だ。「おおむね30%は、日本語が全くできない状態で来日しています」と、責任者の田中宝紀(たなか・いき)さんは語る。
左派の主張は概ねこんな感じのモノで、「人道の見地」より外国人にも生活保護費を支払うべきだという主張がなされている。

しかし、最高裁判決(2014年7月18日:平成24年(行ヒ)第45号)では、以下のように言及されていて、外国人への生活保護費支払いは実は厚生労働省の出した通知を根拠にして行われているのである。
 イ 昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。)が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
~~略~~
よって,一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。
~~略~~
 したがって,生活保護法を始めとする現行法令上,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。
https://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
~~略~~
1. 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とはならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/mynumber/todokede/kihan/1-tuuti-260630kaisei.pdf
上に紹介した最高裁判決を根拠に「違法な措置」というのは誤りではあるし、最高裁は外国人に対する生活保護費の支給を「ダメだ」とは言っていない。
しかし、法的根拠無く支払われているのも又事実なのである。


本来であれば、これは政府の手落ちであり、早急に対策すべき話。
しかし、現時点ではほぼ地方行政に丸投げというのが、現状なのである。
で、タイトルに紹介している内容がこちら。
この神戸市の議員が指摘する通りに「法的義務は無い」のが現状で、対応は各地方自治体に任せている一方で、不法に滞在する外国人への対策は後手後手に回っているのが、今の日本政府の状況なのである。

<森友問題>文書の存否、答えず 書き換え問題で財務省報告

3/6(火) 9:35配信
 財務省の富山一成理財局次長は6日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「(大阪地検の)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告した。決裁文書の原本の開示を求めていた野党は「ゼロ回答」に猛反発。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と財務省を批判した。

財務省「文書調査は困難」…野党反発で国会空転

2018年3月6日 14時25分

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を書き換えたとする朝日新聞の報道を受け、財務省は6日午前、参院予算委員会理事会に省内調査の状況を報告した。
~~略~~
与野党双方ともに報告内容に納得せず、理事会は紛糾し、休憩となった。野党は強く反発しており、再開のめどは立っていない。



にもかかわらず、国会はこのざまである。

予算委員会で、どうでも良いモリカケ問題を未だに引き摺っている辺り、もはや救いようがない。だって、これ1年前のネタで既に腐っているんだぜ?
この騒ぎの火元は朝日新聞なのだが、これ出所のハッキリしない怪しい情報である。野党にしてみれば噂さえあれば、真実性などどうでも良いらしいのだけれど、国民はそんなことは思っていない。



さておき、貴重な国民の税金の使い道が、こんな事では話にならない。

個人的には外国人に生活保護費を支払うなとは言わないが、責めて時限措置にすべきだと思う。いや、そもそもの生活保護の設計が「一次的措置」という性格であるからこそ、外国人に適用されても問題の無い時代があった。
だが、今や、生活保護費の支払いで地方自治体の財政は危機に瀕している。

実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当=西田真季子(生活報道部)

毎日新聞2018年3月6日
政府は生活保護基準を10月から見直す。生活費相当分(生活扶助費)は3年間で最大5%削減される。2013年に続く大規模な削減で、生活費相当分に子育て世帯や母子世帯への加算を加えた受給額で見ても67%の世帯が減額になると推計される。
貰う方は増長する一方で、その母数も増加の一途を辿っている。

過去最高163万世帯 65歳以上が過半数 16年度月平均

会員限定有料記事 毎日新聞2017年6月10日 大阪朝刊
 厚生労働省は7日、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。

不正受給4万4466件 16年度過去最多

会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月24日 20時15分(最終更新 1月24日 20時15分)
 厚生労働省は24日、2016年度の生活保護費の不正受給件数が全国で4万4466件に上り、前年度から528件増加して過去最多を更新したと明らかにした。不正受給の総額は167億6662万円で、前年度から2億2747万円減少。1件当たりの金額は1万円減の37万7000円だった。
その一方で、不正受給は増え続けている。

そもそもの制度設計では、老齢世帯の生活保護受給というケースは想定されていなかったが、国民年金すら支払わず、貯金もしないままに歳を重ね、生活保護を受けるというパターンが非常に多くなってきている。

今や受給者全体の51%が高齢者世帯であり、既にその制度は崩壊していると言って良い。だって、老齢世帯は「一次的措置」はあり得ないのだ。余生をずっと生活保護に頼り続ける。それも、本来であれば潤沢に支払われるであろう世代に、だ。

今後はますます増える一方だろうね。そんなことなら、寧ろ問題だらけのベーシックインカムでも導入して生活保護は全廃したらどうだ。そこまで根本的に手を付けないと、もはやこの社会保障システムは成り立たないところに来ている。

国会で真面目に審議すべきは、そういう話だろう?
予算委員会でやるべき内容だろう?

……与党も野党も見て見ぬ振りとは。



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コメント

  1. えーパヨク脳と私は申しておるのですが。
    その受給者の賭博や、外国人受給への調査を妨害する頭です。
    彼らは、そのような妨害行動が、逆に彼らの擁護する人達の不利に働く事になるのが解ってるのかな?て話です。
    えー当たり前ですが誰しも公平&不公平という認識力を持ちます。これはチンパンジーにも発達しとる事が人類学者が明らかにしてます。まぁ本能に近い。
    で、キチンと納税している人は
    疑問に思いますよね当然。
    で、掛け金を払ってない者が受給されたり、受給者が賭博で利を得ていると。
    バカらしくなるのは当然。
    で、実は今の社会って、一部の分配が過大に受けられる上流な方々。
    逆に持たざるけど、ろくに払わないのに保護される人達。
    その中間の地道に働いて、養ってる人達は、取られるばかりで見返りがない!
    この不満感がパヨクが騒ぐ攻撃性の温床となってる。
    だから、実は恩恵を受けてる、しかし払わざる者や、温床受けながら不正所得を申請しない者に対する調査、追求、罰則は
    現実に負担している多数の不公平感を是正するには必要なんですよ。
    それを攻撃して撤回させようとすればするほど、沈黙せる大多数の不公平感は、やがて受給者全体に及びますね。
    リベラルを口にする勢力が徐々に後退しているのは、パヨクが
    目前を攻撃して、結果つまり負担している層の不公平感を蓄積してる事実に目を塞いでいるからなんだすね。
    それで社会が右傾化してるとはホザくから笑っちゃいます。
    で、そうなる理由って簡単!
    リベラルをホザいてる連中って、実は55年体制の社会党の時代から、議席30%守!だけを目指してきたんすね。
    政治てのは誰がやろうが100%賛成なんか有り得ない。だから一定数の不満層のガス抜きとして、プロレスが必要になるす。
    そ、プロレス!
    最初から政権を取って社会改革なんかする気はない。
    与党と台本のプロレスして、文句だけつけて実際の政策は与党に押し付け!
    裁量労働制がそうでしょ?
    あれね問題ありますよ。日本社会では雇用側に利して、雇われる側さらに下請け孫請けの立場に皺寄せするもの。
    でも、問題は裁量労働制が悪いでなく、その欠陥を埋めるとか、「代案」を出す事すよね?
    現実に外人労働者を入れようとか言い出してるんですから。
    でも代案すら出さずに文句たれてるだけ!
    連中は3割の議席を保持して、自分の議員バッチあれば良いんですよ!
    解決する気なんか欠片もない!
    だからですね、生活保護にしても、現実に不正受給者に罰則して、その為の調査をして…という作業が、その資金を支払っている納税者に対して必要なはず。でも綺麗事だけ並べて妨害する。
    つまりパヨク脳ってガキなんすよ!
    格好つけていられれば良くて、
    問題解決能力も解決する気持ちもないから、可愛そうな人を責めるな!と吠えてれば済むと考えている。
    こういうのをパヨク脳と言います。

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    返信
    1. 万年野党は楽なんでしょう、反対していればそれで良いのですから。
      ただ、そうした議員を支持する層がいるというのは不思議です。

      自分たちの意見を政治に反映させたくないのでしょうかね?とすると、国民の中にも「別に政権を批判できれば、政策はどうでも良い」と思っている人がいるってことでしょうかね……。

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